学資保険の見直しと乗り換えで損しない判断基準を解説

学資保険に加入したものの、「このまま続けて損しないか」「途中で解約したら元本割れするのでは」と不安を感じていないだろうか。家計の変化や子どもの進路によっては、契約当初の設計が合わなくなることもある。

判断を誤れば教育資金が足りなくなる。見直しの基準と正しい手順を押さえておきたい。

※本記事の数値情報は令和5年度調査（文部科学省）および2026年2月参照時点のものだ。制度や税率は変更される可能性があるため、最新情報は各公的機関で確認してほしい。

学資保険見直しで最初に確認すべきポイント

見直しの第一歩は、現在の契約内容を正確に把握することだ。感覚で「損しそう」「得しそう」と判断すると、後悔する結果になりやすい。まずは手元の保険証券や設計書を引っ張り出し、数字を確認するところから始める。

見直しの流れは大きく3ステップに分かれる。

1. 設計書で現在の契約内容を確認する
2. 解約・減額・継続のそれぞれで損益を比較する
3. 比較結果をもとに、手順どおりに実行する

この順番を飛ばすと、「先に解約したのに新契約に入れなかった」「返戻金が思ったより少なかった」といった失敗につながる。焦らず、まず数字を揃えることが大切だ。

保険証券・設計書で見るチェック項目

設計書や保険証券には、見直し判断に必要な情報が詰まっている。以下の5項目は必ずチェックしよう。

• 契約形態（契約者・被保険者・受取人の関係）
• 払込期間（いつまで保険料を払うか）
• 満期時期（いつ満期金を受け取れるか）
• 受取金額と受取時期（祝金・満期金の設計）
• 特約の有無（医療特約や払込免除特約など）

これらの項目は、契約後に変更できるものとできないものがある。たとえば受取人の変更は多くの場合可能だが、被保険者（子ども）の変更は原則できない。減額や払済への変更も契約によって可否が異なるため、不明点は保険会社に直接聞くのが早い。

解約返戻金と払込残高の現在地を把握する

損益分岐を計算するには、3つの数字を揃える必要がある。「今解約したらいくら戻るか」「これからいくら払うか」「最終的にいくら受け取れるか」だ。

設計書には「解約返戻金」の推移表が載っているはずだ。現在の経過年数に対応する金額を見つけよう。払込残高は「月額保険料×残り月数」で計算できる。受取予定額は、祝金と満期金の合計だ。

ここで見落としがちなのが「解約控除」の存在だ。解約控除とは、解約時に差し引かれる費用のこと。設計書の返戻金はすでに控除後の金額であることがほとんどだが、契約によっては別途記載されている場合もある。この数字を把握しておかないと、「思ったより戻ってこない」という事態になる。

教育費の目安と受取時期を照合する

契約内容を確認したら、次は「いつ・いくら必要か」という出口側の数字と照らし合わせる。

文部科学省の調査によると、幼稚園から高校卒業までの15年間にかかる学習費総額は、全て公立の場合で614万円、全て私立の場合で1,969万円とされている。幼稚園だけ私立で残りが公立なら665万円、幼稚園と高校が私立で小中が公立なら838万円というケースもある。

学校段階ごとの総額も見ておこう。公立小学校6年間で約220万円、私立小学校なら約1,046万円。公立中学校3年間で約163万円、私立中学校なら約467万円。公立高校3年間で約178万円、私立高校なら約352万円だ。

年額で見ると、公立小学校は約37万円/年、私立小学校は約174万円/年。公立中学校は約54万円/年、私立中学校は約156万円/年。公立高校は約60万円/年、私立高校は約118万円/年となっている。

内訳を見ると、私立小学校では学校教育費が約98万円/年、学校外活動費（塾や習い事）が約71万円/年と、学校外の支出も大きい。受取時期と「お金がかかる山」が一致しているかどうか、設計書と照らし合わせてみよう。

たとえば、満期が18歳設定なのに私立中学への進学を検討しているなら、中学入学時に現金が不足する可能性がある。こうしたズレがあれば、減額や払済、あるいは別の積立手段との併用を検討する材料になる。

では、どんな状況が「見直しのサイン」になるのだろうか。

学資保険の見直しが必要になる典型パターンは？

見直しが必要かどうかは、「家計の負担」「出口のズレ」「環境の変化」の3つの視点でチェックできる。どれか一つでも該当すれば、現契約を続けるべきか検討する価値がある。

以下のような状態になっていないか、自己診断してみてほしい。

• 保険料の支払いが毎月きつく感じる
• 受取時期が子どもの進学タイミングと合っていない
• 加入時より金利環境や制度が変わった

一つでも「YES」なら、見直しの余地がある。ただし、見直し＝解約ではない点に注意が必要だ。

保険料が家計を圧迫している

毎月の保険料が重荷になっているなら、まず「解約以外の選択肢」を検討したい。解約すると元本割れのリスクがあるうえ、教育資金の積立がゼロからやり直しになってしまう。

後述するが、保険料を下げる方法として「減額」や「払済」という選択肢がある。一時的な資金難なら「契約者貸付」で乗り切る手もある。支払いがきついからといって、いきなり解約に走るのは避けたい。

受取設計が進学費用とずれている

学資保険の設計には「祝金型」と「満期一括型」がある。祝金型は小学校・中学校・高校入学時などに分割で受け取れるタイプ。満期一括型は18歳など特定の時点でまとめて受け取るタイプだ。

問題は、受取時期と実際にお金が必要なタイミングがずれているケース。たとえば、18歳満期の一括型に加入しているが、子どもが私立中学を受験することになった場合、中学入学時には保険からの資金が得られない。

私立中学校は3年間で約467万円かかる。この「山」を越えるための現金を別途準備する必要があるかどうか、設計書と進路の見通しを突き合わせて確認しよう。

金利・予定利率など環境が変わった

学資保険に加入した時期によっては、予定利率（保険会社が約束する運用利回り）が現在の金融環境と大きく異なることがある。低金利時代に加入した契約は返戻率が低めに設定されていることも多い。

だからといって「今すぐ解約して他の商品に乗り換えるべき」とは言い切れない。乗り換えには解約返戻金の目減りや、新規加入時の保険料上昇といったデメリットもあるからだ。

環境変化を感じたら、学資保険だけでなくNISAなどの積立投資も含めて「同じ出口時点での比較」をしてみるとよい。NISAは年間360万円まで投資枠があり、生涯の非課税保有限度額は最大1,800万円（成長投資枠は1,200万円上限）だ。元本保証はないが、非課税で運用できるメリットがある。

見直しサインが見つかったとして、いきなり解約するのは危険だ。まずは「元本割れの仕組み」を理解しておこう。

学資保険を解約する前に元本割れと返戻金を把握する

解約を検討するなら、まず「元本割れの仕組み」と「自分の契約の返戻金」を正確に把握することが先決だ。「なんとなく損しそう」ではなく、具体的な数字で判断できる状態を作ろう。

設計書で確認すべきは、現時点の解約返戻金、解約控除の有無、そして払込総額との差額だ。これらを把握せずに解約すると、「こんなに減るとは思わなかった」と後悔しかねない。

途中解約で元本割れしやすい理由

学資保険は「満期まで継続する」ことを前提に設計されている。加入初期には、契約にかかる事務コストや、万一の保障に充てる費用が差し引かれる。そのため、契約から数年以内に解約すると、払った保険料より戻ってくるお金のほうが少なくなりやすい。

これが「元本割れ」の正体だ。保険会社が悪質なわけではなく、長期継続を前提とした商品設計の結果である。逆に言えば、満期に近づくほど返戻率は高くなる傾向がある。

解約控除・返戻率・返戻金の読み方

設計書を読み解くために、いくつかの用語を整理しておく。

「解約返戻金」は、解約時に戻ってくる金額のこと。設計書には経過年数ごとの推移が表形式で載っていることが多い。

「返戻率」は、払込総額に対する受取総額の割合だ。計算式は「受取総額÷払込総額×100」となる。返戻率100%なら払った分だけ戻る、100%未満なら元本割れ、100%超なら増えて戻ることを意味する。

「解約控除」は、解約時に差し引かれる費用だ。設計書の返戻金はすでに控除後の金額になっていることが多いが、契約によっては別途記載されている場合もある。

これらの数字を把握したうえで、「今解約したらいくら戻るか」「このまま続けたらいくら受け取れるか」を比較できる状態にしよう。

解約前に次の代替案を決める

解約を決断する前に、「解約後のお金をどこに移すか」を先に決めておくことが重要だ。解約返戻金を普通預金に入れたまま放置すると、教育資金としての意識が薄れ、いつの間にか別の支出に消えてしまうことがある。

代替案としては、以下のような選択肢がある。

• 別の学資保険に加入する（乗り換え）
• NISAで積立投資を始める
• 教育資金専用の定期預金口座を作る
• 解約ではなく減額・払済に変更する

どの選択肢が合うかは家庭の状況によって異なる。ただし、いずれの場合も「次の器を確保してから旧契約を動かす」という順番を守ることが大切だ。

正直、解約はハードルが高い。解約しなくても家計を守る方法はある。

学資保険の減額・払済・貸付で家計を守る選択肢

保険料の負担が重くても、解約以外に選べる手段がある。減額・払済・契約者貸付の3つだ。それぞれメリットとデメリットが異なるため、自分の状況に合った方法を選びたい。

手段	保険料負担	将来の受取	保障	注意点
減額	下がる	減る	減る	一部解約扱いになる場合あり
払済	なくなる	減る	続く（特約は要確認）	元に戻せない場合あり
契約者貸付	変わらない	変わらない	変わらない	利息がかかる・失効リスク

※適用可否や条件は契約ごとに異なる。詳細は保険会社に確認が必要だ。

減額（一部解約）で保険料を下げる

減額とは、保険金額（受取額）を減らすことで、毎月の保険料を下げる方法だ。たとえば300万円の満期金を200万円に減額すれば、保険料もその分下がる。

契約によっては、減額した部分が「一部解約」扱いとなり、その分の解約返戻金が戻ってくることがある。一方で、返戻金が発生しない設計の契約もある。

減額後は将来の受取額も減るため、「保険料は下がったが教育資金が足りない」とならないよう、減額分を別の方法で補う計画を立てておこう。また、減額によって受け取った返戻金に税金がかかる場合もあるため、詳細は保険会社に確認しよう。

払済保険で払込を止めて継続する

払済保険とは、以後の保険料払込を停止し、それまでに積み立てた解約返戻金をもとに保障を継続する方法だ。保険料の支払いはなくなるが、契約自体は残る。

ただし、払済に変更すると将来の受取額は減ることが多い。また、医療特約などの特約が消滅する契約もある。一度払済にすると元の契約に戻せない場合もあるため、慎重に判断したい。

「当面は保険料を払う余裕がないが、契約を完全に手放したくない」という場合に検討する価値がある選択肢だ。

契約者貸付で一時的に乗り切る

契約者貸付とは、解約返戻金の一定範囲内でお金を借りられる制度だ。解約せずに現金を手にできるため、一時的な資金難を乗り越える手段として使える。

借りられる金額は、その時点の解約返戻金の一定割合（多くは70〜90%程度）が上限となる。ただし、貸付には利息がかかる点を忘れてはいけない。

返済せずに放置すると、貸付残高と利息の合計が解約返戻金を超えた時点で契約が「失効」する可能性がある。失効すると保障がなくなり、場合によっては復活もできなくなる。貸付を利用する場合は、返済計画を立てたうえで慎重に使いたい。

減額・払済・貸付でも解決しない場合は、いよいよ乗り換えの検討に入る。

学資保険の乗り換えは損益分岐で判断できる？

乗り換えを検討するなら、「継続した場合」と「乗り換えた場合」を同じ条件で比較することが重要だ。感覚で「新しい商品のほうが良さそう」と判断すると、結果的に損をすることがある。

比較の基本は、「同じ出口時点で、どちらがいくら手元に残るか」を計算すること。過去に払った保険料はすでに戻らないサンクコスト（埋没費用）なので、比較対象に入れない点がポイントだ。

「今の返戻金＋これからの払込」で比較する

乗り換えの損益比較は、以下の2つを同じ出口時点で計算する。

継続した場合：将来の受取総額−今後の払込総額

乗り換えた場合：新契約の受取総額−（今の解約返戻金を新契約に充てた場合の払込総額＋今後の払込総額）

この差額がプラスなら乗り換えに経済的メリットがある。ただし、差額が小さい場合は、乗り換えに伴う手続きの手間や、次に説明する「新規加入のリスク」も考慮に入れる必要がある。

具体的な数字は個別契約によって異なるため、保険会社から見積もりを取り寄せたうえで比較しよう。

年齢・健康で新規加入が不利になる

乗り換えで見落としがちなのが、「新規加入できない可能性」だ。

学資保険は契約者（親）の年齢や健康状態によって保険料や加入可否が変わる。加入時より年齢が上がっていれば保険料は高くなり、健康状態に問題があれば加入を断られることもある。

被保険者（子ども）の年齢制限もある。多くの学資保険は子どもが一定年齢を超えると加入できなくなる。「乗り換えようと思ったら、子どもの年齢制限に引っかかった」というケースも珍しくない。

旧契約を解約してから新契約に入れないことが判明すると、教育資金の準備手段がなくなってしまう。乗り換えを検討するなら、必ず新契約の審査が通ってから旧契約を動かすという順番を守りたい。

乗り換えは新契約確定後に動く

乗り換えの手順は、以下の順番が鉄則だ。

1. 新契約の申込みをする
2. 新契約の審査が通り、契約が成立する
3. 新契約の成立を確認してから、旧契約の解約・減額・払済などの手続きをする

この順番だけは、絶対に守ってほしい。旧契約を先に動かすと、解約したのに新契約に入れないという最悪のパターンになる。焦りは禁物だ。

また、新契約の申込後はクーリング・オフの期限も確認しておきたい。生命保険のクーリング・オフは原則として8日以内だが、保険会社によっては10日、15日、30日としているところもある。起算点は「申込日」または「クーリング・オフの説明書等を受け取った日」のいずれか遅い日からだ。

乗り換え以外にも、教育資金を準備する方法はある。

学資保険と教育資金準備の選び方の基本

教育資金の準備手段は学資保険だけではない。預貯金、積立投資など、選択肢はいくつもある。「保障」「積立」「流動性」——この3軸で整理すると、自分に合った組み合わせが見えてくる。

手段	元本保証	流動性	税制優遇	保障
学資保険	あり	低い	控除あり	あり
預貯金	あり	高い	なし	なし
NISA（積立投資）	なし	中程度	運用益非課税	なし

どれも一長一短で、家庭の状況や考え方によって最適解は変わる。

預貯金・定期預金との違い（流動性）

預貯金の最大のメリットは流動性の高さだ。必要なときにいつでも引き出せる。急な出費にも対応しやすい。

一方で、「いつでも引き出せる」ことがデメリットになる場合もある。目的を決めずに普通預金に入れておくと、つい他の支出に使ってしまいがちだ。

教育資金として預貯金を活用するなら、「教育資金専用」の口座を別に作り、生活費とは分けて管理する工夫が有効だ。

NISAなど積立投資との違い（元本保証）

NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度だ。通常、売却益や配当には約20%の税金がかかるが、NISA口座で運用すればこれがゼロになる。

NISAの投資枠は、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、合計で年間360万円。生涯の非課税保有限度額は最大1,800万円で、成長投資枠はそのうち1,200万円が上限となっている。

ただし、NISAに元本保証はない。投資信託や株式の価格は上下するため、いざ使うタイミングで元本割れしている可能性もある。「使う時期が決まっている教育資金」を全額投資に回すのはリスクが高い。

投資に回すなら、「使う時期が遠い資金の一部」に限定し、直近で必要な資金は元本保証のある手段で確保するのが無難だ。

保障と積立を分ける組み合わせ例

「学資保険は返戻率が物足りないが、万一の保障は欲しい」という場合は、保障と積立を分けて考える方法もある。

たとえば、万一の保障は定期保険や収入保障保険で確保し、積立はNISAや定期預金で行うという組み合わせだ。これなら、保障と積立それぞれに適した商品を選べる。

児童手当を積立に回す方法も有効だ。児童手当は偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に2か月分まとめて支給される。この入金日に合わせて自動積立を設定すれば、意識しなくても教育資金が貯まる仕組みができる。

手段を選ぶ前に、もう一つ押さえておきたいのが税金の仕組みだ。

学資保険の受取と税金の仕組みを基礎から押さえる

学資保険の受取時には税金がかかる場合がある。どの税金がかかるかは、「誰が保険料を払ったか」と「誰が受け取るか」の関係で決まる。これを誤解していると、想定外の税負担が発生することもある。

保険料負担者	受取人	税金の種類
本人	本人	所得税
本人	本人以外	贈与税

税額の計算は個別条件で変わるため、具体的な金額は税理士や税務署に相談しよう。

契約者と受取人で税金の種類が変わる

保険料を払った人と受け取る人が同じなら所得税、違う人なら贈与税。これが基本ルールだ。

たとえば、父親が契約者かつ受取人で、保険料も父親が払っていた場合、満期金を受け取ると所得税の対象になる。一方、父親が保険料を払っていたが受取人が母親や子どもになっている場合は、贈与税がかかることがある。

契約時に深く考えずに受取人を設定していることも多い。見直しの際には、契約者・受取人・保険料負担者の関係を改めて確認しておきたい。

一時所得・雑所得の基本（国税庁）

保険料負担者と受取人が同じ場合、受取方法によって所得の種類が変わる。

満期金や解約返戻金を一括で受け取る場合は「一時所得」として扱われる。一時所得には50万円の特別控除があり、さらに控除後の金額を2分の1にした額が課税対象となる。

計算式はこうなる。

課税対象額＝（受取額−払込保険料総額−50万円）×1/2

この計算でプラスにならなければ、税金はかからない。学資保険は払込総額と受取額の差が小さいことが多いため、実際に課税されるケースは限定的だ。ただし、他の一時所得（生命保険の満期金や競馬の払戻金など）と合算して50万円を超える場合は課税される可能性がある。

一方、年金形式で分割受取する場合は「雑所得」として扱われる。雑所得には特別控除がないため、毎年の受取額から必要経費を引いた金額が課税対象になる。

児童手当・教育資金贈与も視野に入れる

学資保険以外にも、教育資金に使える制度がある。代表的なのが児童手当と教育資金贈与の非課税制度だ。

児童手当は、3歳未満で月15,000円、3歳以上から高校生年代までは月10,000円が支給される。第3子以降は月30,000円だ。偶数月に2か月分まとめて支給されるため、この入金を自動積立に回せば、教育資金は着実に貯まっていく。

教育資金の一括贈与に係る非課税制度は、祖父母などから30歳未満の子や孫に教育資金を贈与する場合、最大1,500万円まで贈与税が非課税になる制度だ。適用期間は令和8年3月31日までとなっている。

ただし、この制度にはいくつかの注意点がある。塾や習い事など学校以外への支払いは、1,500万円の枠内で500万円が上限だ。「1,500万円＋500万円＝2,000万円」ではなく、あくまで内枠である点を誤解しないようにしたい。

また、贈与を受ける人の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、この制度を使えない。高所得世帯は対象外になる可能性がある。

制度の詳細や適用可否は個別事情によって異なるため、利用を検討する場合は税理士や金融機関に相談するのが確実だ。

ここまでで判断材料は揃った。

学資保険見直しはチェックリストで手順どおりに進めよう

見直しの判断ができたら、あとは手順どおりに進めるだけだ。順番を間違えると、「先に解約したのに新契約に入れなかった」「クーリング・オフの期限を過ぎた」といったトラブルにつながる。チェックリストを使えば、抜け漏れなく進められる。

全体の流れは以下の4ステップだ。

1. 保険会社に必要事項を確認する
2. 継続・解約・減額・乗り換えの損益を試算する
3. 決定した方法を実行する（順番を守る）
4. 見直し後の積立方法を家計に固定する

見直し前に保険会社へ確認すること

保険会社に電話するなら、以下の項目をまとめて聞くと一度で済む。

• 現時点の解約返戻金はいくらか
• 解約控除はあるか、ある場合はいくらか
• 減額は可能か、可能な場合の条件は
• 払済への変更は可能か、可能な場合の受取額は
• 契約者貸付は利用できるか、限度額と利率は
• 特約の扱いはどうなるか（減額・払済時）
• 受取人の変更は可能か
• 解約した場合の入金時期はいつか
• 必要な書類は何か
• 手続きにかかる期間はどのくらいか

これらを一度の問い合わせで確認しておけば、判断に必要な情報が揃う。

乗り換えの手順（新規→旧契約）

乗り換えを決めた場合の手順をおさらいする。

1. 新契約の申込みをする
2. 新契約の審査結果を待つ
3. 新契約が成立したことを確認する
4. 旧契約の解約・減額・払済などの手続きをする

この順番だけは絶対だ。旧契約を先に動かしてはいけない。新契約の審査に落ちた場合、教育資金の準備手段がなくなってしまう。

新契約の成立を確認するときは、保険証券や契約成立通知が届いているかを必ず見届けよう。「申込みが完了しました」という案内だけでは、審査が通ったかどうかはわからない。

申込後のクーリング・オフの確認

新契約の申込後は、クーリング・オフの期限と起算点を確認しておきたい。

生命保険のクーリング・オフは、原則として「申込日」または「クーリング・オフの説明書等を受け取った日」のいずれか遅い日から8日以内だ。ただし、保険会社によっては10日、15日、30日としているところもある。

契約書類にクーリング・オフの期限が明記されているはずなので、必ず確認しよう。「8日以内」と思い込んでいたら、その会社は「15日以内」だったというケースもある。逆に、期限を勘違いして過ぎてしまうと撤回できなくなる。

なお、クーリング・オフが適用されない場合もある（契約者が法人の場合、保険期間が1年以下の場合など）。適用条件は契約書類で確認してほしい。

見直し後の貯め方を家計に固定する

見直しが完了したら、「教育資金が自動的に貯まる仕組み」を家計に組み込んでおきたい。意志の力だけで毎月貯金を続けるのは難しい。仕組み化がカギだ。

具体的には、以下のような方法がある。

• 給与振込日に自動で定期預金に振り替える設定をする
• 児童手当の入金日（偶数月）に合わせて積立投資の引落日を設定する
• 教育資金専用の口座を作り、生活費口座と完全に分ける

児童手当は3歳未満で月15,000円、3歳以上で月10,000円（第3子以降は月30,000円）だ。仮に3歳から18歳まで全額を積み立てると、第1子・第2子で約180万円、第3子以降なら約540万円になる。これだけでも教育資金の土台としては心強い。

見直しの結果、保険料が減ったり解約返戻金が入ったりした場合は、その分を別の積立に回すルールを決めておくとよい。「浮いたお金」を生活費に混ぜてしまうと、教育資金が結局貯まらないまま進学時期を迎えることになる。

全体まとめ

学資保険の見直しは、「設計書で数値確認→損益比較→手順どおりに実行」の流れで進めるのが基本だ。途中解約には元本割れのリスクがあるため、減額・払済・契約者貸付といった選択肢も検討したい。乗り換えを決めた場合は、必ず新契約が成立してから旧契約を動かすこと。税金は契約者と受取人の関係で種類が変わるため、契約内容を改めて確認しておくと安心だ。

幼稚園から高校までの15年間で、教育費は全て公立でも614万円、全て私立なら1,969万円かかる可能性がある。見直しで迷ったときは、FPや保険の専門家に相談してみるのも一つの手だ。判断材料を揃えたうえで、納得のいく選択をしてほしい。

FAQ

出典一覧

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」
https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_chousa01-000039333_1.pdf

こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai

金融庁「NISAを知る」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html

国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1755.htm

国税庁「No.1140 生命保険料控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm

文部科学省「教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置 概要」
https://www.mext.go.jp/content/20230614-mxt_gakushi01-000029375_21.pdf

文部科学省「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置 Q&A」
https://www.mext.go.jp/content/20240618-mxt_gakushi01-000029375-20.pdf

公益財団法人生命保険文化センター「クーリング・オフ」
https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/149.html

公益財団法人生命保険文化センター「契約者貸付」
https://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/continuance/93.html