休業補償がうけられる生命保険とは？就業不能保険の特徴や保険選びのポイントを解説

一口に「生命保険」と言っても、その保障内容にはさまざまな種類がある。

中でも「就業不能保険」と呼ばれる商品は、ケガや病気による休業を保障する仕組みとなっている。

万が一ケガや病気で仕事を休業することになった際、家族の生活費が心配だという方も多いだろう。

そこで本記事では、就業不能保険の特徴やメリット・デメリット、さらに保障の適用条件についてくわしく解説する。

あわせて自分に合った保険の選び方についても述べるので、ぜひ最後まで読んで参考にしてほしい。

生命保険の休業補償とは

一口に「生命保険」と言っても、死亡のリスクに備える商品や入院・手術で給付金を受け取れる商品など、さまざまな種類がある。

そして、ケガや病気で仕事を休業することとなった場合に保障を受けられる商品もある。

ここでは、生命保険の休業補償の特徴やメリット、注意点などを解説していく。

生命保険の休業補償とは

生命保険の中でも「就業不能保険」と呼ばれる商品が、ケガや病気による休業を保障する仕組みとなっている。

ケガや病気の治療のために休業を余儀なくされ、収入が減少してしまったときに生活費をサポートする商品だ。

会社員や公務員の場合、ケガや病気で仕事ができない期間が続くと、健康保険や共済組合から傷病手当金が支給される。

休業前の給与の3分の2程度の金額が支給されるため、ある程度の収入減少は賄える。

しかし、自営業者や個人事業主などの国民健康保険加入者には傷病手当金は支給されない。

また、傷病手当金が支給される場合であっても、就業不能な状態が長期間続くと経済的に苦しくなってしまうリスクがある。

このように、公的保障だけではカバーし切れない分を補う役割を担っているのが「就業不能保険」だ。

任意で保険金額などを自由に設定できるため、不足分だけをカバーすることができる。

「ケガや病気になったときの収入減少に備えたい」「公的保障だけでは不足している」という方は、就業不能保険への加入を検討してみると良いだろう。

加入するメリット

就業不能保険に加入するメリットとして主に以下の2点が挙げられる。

前述の通り、ケガや病気で働けなくなったときには傷病手当金の支給などが行われる。

また、民間の医療保険に加入していれば入院・手術に対する給付金を受け取ることができる。

しかし、傷病手当金は給料の3分の2程度の金額となるため不足する場合があり、自営業者や個人事業主にはそもそも支給されない。

また、民間の医療保険は入院・手術に対する費用は保障されるものの、退院後に在宅で療養する場合の生活費などはカバーできない。

公的保障や民間の医療保険だけではカバーし切れない費用を保障できる点が就業不能保険の大きな魅力だ。

また、ケガや病気で働けなくなるリスクは誰でも起こり得るため、不安を感じている方も多いだろう。

特に幼い子どもがいる家庭の場合、将来の生活費や教育費などの負担が大きい。

就業不能保険に加入していれば、万が一働けない状態になっても生活費を保障できる。

将来に対する経済的な不安を軽減できる点も魅力と言えるだろう。

加入する際の注意点

働けないリスクに備えられる就業不能保険だが、一方で以下の2点には注意が必要だ。

就業不能保険はケガや病気によって働けなくなった場合に保険金が支給されるが、商品によってはうつ病などの精神疾患が対象外の場合もある。

給付対象となる条件は商品によって異なるため、事前によく確認しておこう。

ストレス社会である近年において、精神疾患によって働けなくなるリスクは十分に考えられる。

精神疾患も保障の対象となる商品を選んでおくと安心だ。

また、働けない状態になってすぐに給付金が受け取れるわけではない。

就業不能状態になってから一定の免責期間を超えるまでは支払い対象とならない点に注意しておこう。

免責期間についても保険会社によって異なる。

免責期間が長い商品を選ぶと保険金・給付金を受け取るためのハードルが高くなってしまうため、事前に確認しておくことが大切だ。

上記2つの注意点を把握していないと、万が一のときに給付が受けられずに生活が苦しくなってしまうリスクがある。

加入手続きを進める前に、商品の特徴を確認しておこう。

休業補償の条件と支給額

働けなくなったときの保障が得られる就業不能保険だが、支給される条件を把握しておかないと万が一のときにトラブルになる可能性がある。

支給条件や保障金額を正しく理解し、保険プランの設計を進めよう。

ここでは、就業不能保険の支給条件や保障金額、適切な保険金額の設定方法について解説していく。

就業不能保険の支給条件

就業不能保険の保険金・給付金を受け取るための条件は「保険会社所定の就業不能状態が免責期間を超えて継続すること」である。

所定の就業不能状態とは、一般的に以下のいずれかに該当することを指す。

まず、病気またはケガを治療するために病院・診療所に入院している場合が支給条件に該当する。

入院中で働けない状態が一定以上の期間になった場合、保険金・給付金が支給される。

また、医師の指示によって自宅で在宅療養しているケースも就業不能保険の支給対象になることが多い。

在宅療養に該当するのは、公的医療保険制度において在宅患者診療・指導料（往診料および救急搬送診療料を除く）に記載される医療点数が算定されている場合だ。

そして、入院・在宅療養に該当しない場合でも、障害等級1級または2級に認定されると給付金・保険金が支給されるケースがある。

日本年金機構による障害等級表で1級・2級に該当する障害状態が保障対象だ。

ただし上記の3つはあくまでも一般的な条件であり、保険会社によって保険金・給付金の支給条件は異なる。

支給条件や免責期間を契約前によく確認しておこう。

保障金額

就業不能保険で受け取れる保険金・給付金は保険商品によって異なる。

各保険会社の商品を比較し、希望の保障額を得られる商品を選択しよう。

例えば、ライフネット生命の「働く人への保険3」では10万円〜50万円の範囲で5万円単位で設定できる。

年収による上限額は定められているものの、手厚い保障を準備できることが特徴の商品だ。

一方、フコク生命の「はたらくささえプラス」は5万円から30万円までの範囲で1万円単位で設定できる。

希望に合わせて細かい保障額を備えられる点が特徴となっている。

商品ごとの設定できる給付金の範囲や単位などを確認し、自分に合う保障額を設定しよう。

また、商品によっては就業不能期間以外でも給付金を受け取れるケースがある。

例えば、ライフネット生命の「働く人への保険3」では、14日以上の入院で10万円の一時金が受け取れたり、就業不能状態の回復後に給付金月額の3倍の一時金を受け取れたりする。

保障内容や金額を確認し、希望する内容にマッチした商品を選択しよう。

適切な保険金額の設定

前述の通り、就業不能保険の保険金額は自由に設定できる。

最適な保険金額を設定するためのポイントとして、以下の3点を押さえておきたい。

まず、万が一ケガや病気で長期間働けなくなったときに生活費がどれくらいかかるのかを把握しよう。

住居費や食費、水道光熱費、子どもの教育費など、生活水準を大きく落とさずに生活していくためにはどのくらいの費用が発生するか確かめることが大切だ。

そして、傷病手当金や障害年金などをいくらもらえるのかという点も把握する必要がある。

公的保障である程度の保障は得られるものの、それまでもらっていた給料と同じ水準の支給を受けることはできない。

公的保障で得られる額と万が一のときにかかる生活費の差額を計算し、不足している分を就業不能保険でカバーしよう。

また、設定した保障額で保険料を無理なく払っていけるかをチェックすることも大切だ。

保障を手厚くすればその分保険料も高くなり、家計にかかる負担も重くなってしまう。

無理なく支払いを継続できる範囲の保険料設定を意識しよう。

万が一に備える！適切な保険の選び方

就業不能保険をはじめとした生命保険は、万が一のリスクに備えることを目的として加入する。

自分に合う保険商品を選ぶためにも、選び方のポイントを押さえておくことが大切だ。

ここでは、自分に適した保険選びの重要性や選び方のポイントをご紹介する。

自分に適した保険選びの重要性

生命保険は、人生におけるリスクをカバーするための商品だが、想定されるリスクは人によって違う。

年齢や家族構成、ライフステージ、収入・資産の状況などによってカバーするべきリスクは異なるため、自分に合う保険を選ばなければならない。

例えば独身者の場合、両親を養っている場合などを除けば、自分が死亡したときに残された家族の生活が苦しくなることはない。

自身の葬儀代などの整理費用さえ準備できれば十分となるため、手厚い死亡保障は必要ないだろう。

反対に、ケガや病気で入院・手術を受けたり、収入が減少したりするリスクに備える方が独身者にとっては重要である。

一方、結婚・出産を経て家族を養っている場合、自分に万が一のことがあれば残された家族の生活が成り立たなくなる可能性がある。

死亡保険を活用し、手厚い死亡保障を備えておく必要性が高い。

さらには入院・手術や収入減少のリスクもカバーしておく必要がある。

このように、家族構成やライフステージによって必要な保障内容が異なり、加入すべき保険の種類も変わってくる。

自分に適した保険を見極め、どういった保障を備える必要があるのか判断することが重要だ。

保険に加入する目的を明確にする

保険を選ぶ際、「なぜ生命保険に加入するのか」という目的部分を明確にすることが大切だ。

目的が曖昧なまま加入する保険を選んでも、保障が不足したり、反対に過剰な保障となったりするリスクがある。

一般的な生命保険加入の目的として、以下のようなものが挙げられる。

入院・手術費用は医療保険、働けない期間の収入減少の保険は就業不能保険、残された家族の生活保障は死亡保険がそれぞれ向いている。

また、子どもの教育費準備には学資保険が良いだろう。

上記はいずれも家庭の状況によって必要な金額が異なる。

例えば、教育費は子どもが1人なのか2人以上いるのかによっても金額に大きな差があるだろう。

保険に加入する目的を明確にし、必要な保障額をしっかりとカバーできる商品を選択しよう。

多くの商品やプランを比較検討する

生命保険は、住宅の購入に次いで「人生で2番目に高い買い物」と言われている。

トータルで支払う保険料は高額になるため、加入する商品をすぐに決めるのではなく、慎重に多くの商品を比較・検討しよう。

保険料は保険会社ごとで計算方法が異なるため、同じ保障内容を希望していても商品ごとに金額に差が生まれる。

できるだけ安い保険料で契約するためにも、各社の保険料シミュレーションを活用して見積もりを比較することが大切だ。

また、数多くの商品から自分に合った保険を見つけ出すことに自信がない場合、専門家への相談も視野に入れよう。

保険の専門家であれば、個別のニーズに最適な保険商品・プランの提案が行える。

「生命保険ナビ」では、全国にいる保険の専門家の中からあなたの希望条件に合った担当者をマッチングするサービスを提供している。

自分に合った担当者に出会うことができれば、最適な保険商品を探し出す際にも役立つアドバイスを得られるだろう。

保険について悩み・不安を抱えている方は、ぜひこの機会に「生命保険ナビ」を利用してみてはいかがだろうか。

まとめ

本記事では、就業不能保険の特徴やメリット・デメリット、さらに保障の適用条件について解説した。

就業不能保険には、公的保障や医療保険で不足する分をカバーする役割がある。

保障を受けるにはいくつかの条件があるが、保障金額は自由に設定することができる。

自分に必要な保障内容を考えた上で、無理なく支払い続けられる保険料の範囲で設定するようにしよう。

このように、何より重要なことは、数ある保険商品の中から、自分に必要な保障内容を備えた保険を選ぶことだ。

そのため、これらの判断に少しでも疑問や不安があれば、保険のプロに相談することも積極的に検討してほしい。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、あなたに必要な保険を的確に判断することができるはずだ。

また、全国の保険のプロから自分に合った担当者を探す際には「生命保険ナビ」の活用をおすすめする。

「生命保険ナビ」は、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができるマッチングサービスである。

気になった担当者とは無料相談もできるので、ぜひ活用してほしい。