生命保険の保険金はいくら必要？ 必要保障額や保険料について解説

生命保険は、もしもの時に自分や家族を守る重要なツールであるが、実際のところ保障金額はいくら必要なのだろうか。

必要保障額は人によって様々であり、自分に適した金額を設定することが大切だ。

そこで本記事では、生命保険の適正保障金額を自己診断する方法や、自分に適した保険商品を選択するためのポイントについて解説していく。

生命保険への加入を検討している方や、既に加入しているプランを見直したいという方には、ぜひ参考にしてほしい。

生命保険の死亡保険金の目安とは？

生命保険に加入する際、保障金額をいくらに設定するかによって保険料の負担も変化する。

無駄な保険料を支払うことを避けるためにも、自分に必要な死亡保険金額の目安を把握することが大切だ。

ここでは、年代別・家族構成別の平均死亡保険金や一般的な保険料負担について紹介する。

平均値を目安にし、自分には死亡保険金額がいくら必要なのか判断しよう。

年代別の平均死亡保険金

まず、年代別の平均死亡保険金を確認しよう。同年代がどの程度の保険金を備えているか把握することで、自分もどれくらい保障を準備するべきか判断しやすくなるだろう。

公益財団法人生命保険文化センターによる「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」では、死亡保険金額の平均値が発表されている。

以下の表は、全生保（民保、簡保、JA、県民共済・生協等を含む）の世帯普通死亡保険金額を世帯主年齢別にまとめたものだ。

世帯主年齢	平均死亡保険金額
29歳以下	1,753.7万円
30〜34歳	2,515.8万円
35〜39歳	2,525.4万円
40〜44歳	2,713.5万円
45〜49歳	2,980.1万円
50〜54歳	2,295.7万円
55〜59歳	2,312.2万円
60〜64歳	2,033.4万円
65〜69歳	1,477.9万円
70〜74歳	1,459.7万円
75〜79歳	1,057.7万円
80〜84歳	875.6万円
85〜89歳	1,104.4万円
90歳以上	684.4万円

上記の表から分かる通り、若い世代の死亡保険金額は比較的少なく、加齢とともに死亡保険金額は上がっていく。

そして40代をピークとして、徐々に死亡保険金額が減っている。

同年代の平均死亡保険金額を参考にして、自分がどの程度保険金額を準備するべきか検討しよう。

家族構成別の平均死亡保険金

万が一死亡したときに必要な保障は家族構成によっても異なる。

子どもの有無や年齢などによっても必要な保障額は異なるため、家族構成別の平均値も把握しておくと良いだろう。

生命保険文化センターによる調査では、ライフステージ別の死亡保険金の平均額も発表している。

以下の表は、全生保（民保、簡保、JA、県民共済・生協等を含む）の世帯普通死亡保険金額をライフステージ別にまとめたものだ。

ライフステージ	平均死亡保険金額
夫婦のみ（40歳未満）	1,737.6万円
夫婦のみ（40〜59歳）	1,807.3万円
末子乳児	2,489.9万円
末子保育園児・幼稚園児	2,630.4万円
末子小・中学生	3.075.9万円
末子高校・短大・大学生	2,482.7万円
末子就学終了	2,070.3万円
高齢夫婦有職（60歳以上）	1,394.9万円
高齢夫婦無職（60歳以上）	879.8万円
その他	1,631.7万円

夫婦のみの世帯は、子どもがいる世帯に比べて備えている死亡保険金額が少ない傾向にある。

そして子どもがいる世帯は子どもの成長に伴って保障が手厚くなるが、高校生以降になると保障額は減少していく。

子どもが独立すると保障額はさらに減っていくことが分かる。

自分が該当するライフステージ、家族構成に合わせて必要な保障額を見極めよう。

保険料の負担について

必要な保障額と同時に気になるのが、保険料をどの程度負担すべきかという点だ。

保障内容と保険料のバランスを見極める必要があるため、保険料の平均額も把握しておくと良いだろう。

以下の表は「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」で発表された世帯主年齢別の年間払込保険料をまとめたものだ。

世帯主年齢	年間払込保険料
29歳以下	21.5万円
30〜34歳	26.2万円
35〜39歳	38.2万円
40〜44歳	34.8万円
45〜49歳	37.5万円
50〜54歳	43.2万円
55〜59歳	43.6万円
60〜64歳	38.4万円
65〜69歳	43.6万円
70〜74歳	33.7万円
75〜79歳	31.4万円
80〜84歳	28.6万円
85〜89歳	35.8万円
90歳以上	25.6万円

収入が比較的少ない若い世代は負担できる保険料の金額も小さいため、平均保険料は少ない傾向にある。

そこから次第に保険料は高くなっていき、50代〜60代にかけてピークを迎えて以降は減少する。

同年代の保障金額と保険料の平均を把握し、自分自身の保険プランを設計する際の参考にしよう。

自分に必要な保険金額はいくら？

ここまで死亡保険金額の平均を紹介してきたが、人によって必要な保険金額は異なる。

自分に必要な保険金額を把握する方法を知っておく必要があるだろう。

必要な保険金額を算出する際、まずは自分に万が一のことがあったときにどういった費用を準備しなければならないかを確認する。

そして必要な費用に対して貯蓄で用意できない不足分が必要な保険金額だ。

万が一のときに必要な費用はライフステージによって大きく異なるため、ここではライフステージ別に準備しておくべき費用について解説していく。

独身の場合

独身の場合、両親を養っている場合などを除けば、万が一のときに残された家族が生活に困るケースは少ない。

そのため、生命保険によって手厚い死亡保障を準備する必要性は低いと言えるだろう。

しかし、自分の葬儀代や墓石代などの費用を家族・親族に負担させたくないという場合は生命保険で準備しておく必要がある。

葬儀や墓石の購入、整理費用などを概算し、必要な保険金額を確認しておこう。

株式会社鎌倉新書による「第4回お葬式に関する全国調査」によると、葬儀全体にかかった費用の平均は119万1,900円だった。

さらに以下のような費用も平均が発表されている。

葬儀にかかる費用で約200万円、墓石や仏壇を購入して遺品整理まで行った場合は450万円程度の費用が発生する。

貯蓄で賄える場合は生命保険は必要ないが、貯蓄がほとんどない場合は数百万円程度の死亡保険金を用意しておくと良いだろう。

なお、葬儀代や整理費用などは地域によって相場が違っていたり、家庭によって必要・不要の判断が異なったりする。

あらかじめ葬儀などに関連してかかる費用を確認しておくことをおすすめする。

配偶者がいる場合

配偶者がいる場合、上記の葬儀関連の費用に加えて残された配偶者の生活を守っていかなければならない。

特に、配偶者が専業主婦（夫）の場合はしばらく収入がない、または収入が極めて少ない状態となるため、当面の生活を送れるような資金を死亡保険金で準備しておく必要がある。

総務省統計局による「家計調査」の結果によると、2023年（令和5年）7〜9月の1ヶ月の平均消費支出は、総世帯で1世帯あたり241,159円、二人以上の世帯で1世帯あたり285,955円となっている。

しかし世帯の生活費は家庭によって大きな違いがあるため、自分の家庭でどの程度の支出があるのか正しく把握することが重要だ。

また、住居費についても考える必要がある。

住宅ローンを契約して住宅を購入し、団体信用生命保険の契約もしている場合、被保険者が万が一死亡した際には住宅ローンの残債がなくなる。

もしものときには住居費の負担が軽くなるため、保障額はその分減らして良いだろう。

一方、賃貸住宅に住んでいる場合は万が一死亡しても、残された配偶者が住み続ける限り家賃は発生する。

配偶者の住居費を保障するためにも、手厚い保障を準備しておくことをおすすめする。

子どもがいる場合

子どもがいる場合、今後かかる教育費を想定して保障を準備しなければならない。

大学進学までの費用を想定した上で、死亡保険金額を設定しよう。

文部科学省による「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの学校種別の1年間の学習費総額は以下の通りだ。

学校種別	1年間の学習費総額
公立幼稚園	16万5,126円
私立幼稚園	30万8,909円
公立小学校	35万2,566円
私立小学校	166万6,949円
公立中学校	53万8,799円
私立中学校	143万6,353円
公立高等学校	51万2,971円
私立高等学校	105万4,444円

公立校と私立校のどちらに行くかによってかかる費用は大きく異なる。

想定される進路を踏まえ、高校進学までの費用を準備しよう。

また、大学の費用については日本政策金融公庫の「令和3年度『教育費負担の実態調査』」で平均費用が発表されている。

入学費用は国公立大学で87.2万円、私立大学文系で81.8万円、私立大学理系で88.8万円となっている。

そして在学費用は国公立大学で103.5万円、私立大学文系で152.0万円、私立大学理系で183.2万円だ。

このように子どもの教育費は進路によって大きく異なるが、いずれにしても大きな支出となる。

残された子どもが経済的な理由で進学をあきらめずに済むように、手厚い保障を準備しておく必要があるだろう。

自分に適した保険の選び方

ここまで生命保険の死亡保険金額について解説してきたが、実際にどういった保険を選ぶべきか悩んでいる方も多いだろう。

自分に適した保険を選ぶためにも、保険選びのポイントを事前に明確にした上で具体的な保険商品を探すことが大切だ。

ここでは、自分に適した保険を選ぶために押さえておきたい3つのポイントを解説していく。

ライフプランを考える

まず、今後のライフプランをどうしていきたいか考えることが重要となる。

予定しているライフイベントによって必要な保障額や保険期間、設定すべき保険料などが変わってくるためだ。

例えば「将来的に子どもが欲しい」と考えている場合、子どもが誕生してから独立するまでの間は手厚い保障が必要となる。

家族が増えることで生活費の負担が大きくなるだけでなく、教育費の負担も発生するためだ。

「定期保険」などを活用し、子どもが独立するまでの期間の死亡リスクをカバーしておく必要があるだろう。

また、退職後の老後生活を豊かに過ごしたいというプランをイメージしている場合、生活資産の準備なども検討しなければならない。

生命保険の中でも「個人年金保険」などの貯蓄型保険を活用し、老後に向けて積立を行なっていくと良いだろう。

このように、希望するライフプランによって必要な保険の種類や保障額、保険期間などに違いがある。

家族でライフプランを話し合いながら、想定されるリスクをカバーできる保険プランを設計しよう。

保険商品を比較する

加入する保険商品を選ぶ際には、さまざまな保険会社・商品の比較を行うことも大切だ。

慎重に保障内容や保険料などを見比べ、どの商品が自分に合っているのか検討しよう。

特に、保険料については各保険会社で計算方法が異なっているため、同じ保障内容でも金額に差が生まれるケースは少なくない。

自分が希望する保障内容でもっとも保険料の負担を抑えられる商品を選ぶ必要がある。

保険会社の多くは、公式サイトで保険料の概算を確認できる保険料シミュレーションを提供している。

年齢や希望する保障内容を入力するだけで保険料の見積もりを簡単に出せるため、各社の保険料を比較しておくと良いだろう。

また、保険会社が提供しているサービスやサポート内容にも違いがあるため比較しておこう。

健康や介護について無料相談できるサービスや保険金の請求手続きをサポートしてくれるサービスなど、保険会社ごとにさまざまなサービスが提供されている。

生命保険の加入に不安を感じている方は、手厚いサポートを受けられる商品を選ぶことをおすすめする。

無理のない範囲で検討する

万が一のリスクに備えるため、手厚い保障を準備しておくことは大切だ。

しかし無理なく継続できる範囲で保険料を検討することも同じく重要である。

高額な保険料を設定して途中で解約してしまうことがないように注意しよう。

生命保険は、不測の事態が起きたときに家計を助けることを目的として加入する商品である。

月々の保険料が負担となって、家計を苦しめてしまっては本末転倒だ。

家計の収支を見直し、どの程度まで保険料を負担できるか確認しておこう。

また、生命保険は一般的に数十年にわたって保険料を負担していくケースが多い。

現在の収入・支出では問題なく負担できても、10年後・20年後に同じように負担すると苦しくなる可能性がある。

長期間にわたって無理なく支払える保険料になっているか確認することも大切だ。

まずは現在の家計を確認し、将来の収支の見通しを立てた上で保険料の予算を決めると無理なく支払いを継続できるだろう。

まとめ

生命保険はもしもの時に自分や家族を守る重要なツールの一つである。生命保険に加入していたが、いざという時に保険金が足りなかったということは避けたいものだ。

そのためにも、自分に必要な保障額がいくらなのかを把握した上で保険に加入していただきたい。

本記事では、生命保険の保険金額の考え方や加入に必要な金額について解説した。

また、自分に適した保険の選び方について解説したので参考にしてほしい。

保険選びの際、何より重要なことは、数ある保険商品の中から、自分に必要な保障内容を備えた保険を見つけることだ。

そのため、これらの判断に少しでも疑問や不安があれば、保険のプロに相談することも積極的に検討してほしい。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、あなたに必要な保険を的確に判断することができるはずだ。

また、全国の保険のプロから自分に合った担当者を探す際には「生命保険ナビ」の活用をおすすめする。

「生命保険ナビ」は、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができるマッチングサービスである。

気になった担当者とは無料相談もできるので、ぜひ活用してほしい。