学資保険と養老保険の違いとは？教育資金確保のための保険について解説

教育資金の確保は、多くの親が子どもが生まれた瞬間から考え始める重要な課題である。

「学資保険」で準備するのは、ひとつの有効な選択肢だが、これが最も良いかを疑問に思う方も少なくないだろう。

学資保険は、一定期間積み立てた資金を契約で定めた時期に保険金を受け取る貯蓄型の保険だ。

同じような仕組みの保険商品に養老保険がある。

養老保険も満期保険金を学資金に充てることができるので、教育資金確保という目的にも活用できる。

この記事では、学資保険と養老保険の基本的な仕組みから、それぞれの特徴、および選び方のポイントを詳しく解説する。

学資金確保を目的とした保険選びに迷っている方や、またはより良い選択肢を探している方に有用な内容だ。

ぜひ、最後まで読んで、保険選びの参考にしていただきたい。

学資保険・養老保険の役割

ここでは、学資保険と養老保険を理解するための情報を整理する。

基本的な仕組みのあとに、それぞれの概要を整理する。

【学資保険と養老保険】基本の仕組みは同じ

学資保険と養老保険はどちらも、「貯蓄」と「保障」の機能を備えた保険商品である。

基本的に「一定の期間にわたって保険料を支払い、契約時に定めたタイミングで保険金が支払われる」という仕組みであり、この点においても共通している。

基本的な仕組みにおいては共通しているが、目的と対象が異なるため、商品設計やサービスが異なる。

以下で、それぞれの商品について、詳しく確認する。

学資保険は「教育資金の積立が目的の保険」

学資保険は、子どもの教育資金を積み立てる目的で設計された保険商品だ。

契約者は親（保護者）で、被保険者が子ども、保険の受取人は契約者であることが一般的である。

子どもの入学や進学に合わせて学資金、満期保険金、祝い金などが受け取れるタイプのほか、一定期間（18歳から22歳までなど）にわたり、一定のお金（学資年金）を受け取れるタイプもある。

契約者（親）や被保険者（子ども）に万一のことがあった場合の保障も確保できる。

親が死亡または高度障害状態になった場合、その後の保険料払込みが免除され、学資金等が受け取れる。満期まで育英（養育）年金や一時金が受け取れる商品もある。

被保険者（子ども）が死亡した場合は、死亡時までに払い込んだ保険金相当を目安とした死亡給付金を受け取れる。

つまり、「学資保険」により教育資金を準備すれば、積立の「確実性」と万一の場合にも学資金が担保されるという「確実性」の両方が得られるのだ。

養老保険は「老後資金を確保するための保険」

一方、養老保険は、高齢になった際の生活資金を確保する目的で設計されている。

養老保険の主目的は「将来の老いた自分を養う」ことにある。

満期を迎えた時点で支払われる「満期保険金」で自分を養うわけだが、仮に保険料の払込期間中に契約者が死亡した場合も、満期保険金と同額の「死亡保険金」が支払われる点が大きな特徴だ。

保障の対象は「契約者の生存、死亡、高度障害状態」だ。

保障の対象が「契約者と子ども」である学資保険と、この点が大きく異なる。

ただし、基本の仕組みが共通していること、および満期のタイミングを自分で設定できることから、養老保険を学資金を貯める目的で活用することは可能だ。

学資保険と養老保険の特徴を整理する

この項では、学資保険と養老保険のどちらを選ぶべきかを検討する際の「材料」を提供する。

まず、2つの保険の共通点を確認しよう。そのうえで、違いに目を向けて比較してみる。

学資保険と養老保険に共通する点

学資保険と養老保険の主な共通点は以下のとおりである。

保険金を受け取れるタイミングを決められる

養老保険の保険期間は、5年や10年などの一定年数を定める「年満期」と、65歳や70歳などの年齢で定める「歳満期」がある。

学資保険は、子どもの年齢が15歳、18歳などと定める「歳満期」が一般的だ。

ただし、契約によっては学校入学などのイベントによる設定もできる。

いずれも、保険満期が設定できる自由がある。

計画的かつ強制的に積み立てができる

学資保険も養老保険も、保険期間中に保険料を一定額払い込むことで、将来に備える商品である。

通常、決められたタイミングで支払わなければならないし、保険会社に支払ったあとは簡単には引き出すことができない。

預け入れには意思決定が必要なく、また引き出しの誘惑があっても途中引き出しは不可であるため貯めやすい。

いつどの程度のお金が受け取れるのか事前にわかる

学資保険でも養老保険でも、円建て定額型を選択すれば、基本的には契約時に定められた満期金は保障される。

生命保険料控除の対象となる

養老保険と学資保険は、生命保険料控除の対象になる。

年末調整等で申告すれば、支払い保険料が所得から引かれることで、所得税や住民税が減額される。

ただし、生命保険控除の上限を超えた部分は対象にならない。最新の税制を確認しておくこと。

中途解約時には解約返戻金を受け取れる

学資保険でも養老保険でも、中途解約すると、一般的に解約返戻金を受け取ることができる。

学資保険も養老保険も、早期の解約返戻金は非常に少ない。

どちらも、満期まで続けることで契約者がメリットを受けられる設計である。

インフレに弱い

学資保険も養老保険も、基本的には満期保険金の金額が固定される。

この満期までに物価の上昇が続いた場合、期待していた金額が受け取れない可能性がある。

• 参考：公益財団法人生命保険文化センター「こども保険」
• 参考：公益財団法人生命保険文化センター「養老保険」

学資保険と養老保険の異なる点

次に学資保険と養老保険で異なる点を確認する。目的と対象者が異なることのほか、以下のような点で違いがある。

祝い金の有無

学資保険と養老保険では、保険金の受け取り方に違いがある。

契約内容により異なるが、養老保険が満期にはじめて保険金が受け取ることができるのに対し、学資保険は子どもの年齢や進学のタイミングで「祝い金」を受け取れる。

ただし、「祝い金」はサービスではなく、あくまでも契約の一環だ。

満期保険金の取り崩しである認識を持っておきたい。

支払うべき保険料

養老保険の保険料は、学資保険と比べて高く設定されている。

養老保険では、契約者が死亡すると満期保険金と同額の死亡保険金が支払われる。

つまり、保険会社が支払うべき将来の保険金は高いのだ。

そのために会社はそのために他の保険より多くの金額を準備しておく必要がある。

このため、養老保険は他の保険商品と比べて保険料が高く、学資保険と比較しても高い。

保険期間の違い

学資保険と養老保険では、保険期間の設定が異なる。

学資保険は通常、子どもの大学卒業までの期間が設定される。

長くても22年程度で、小学校入学時から大学卒業までであれば15年ほどである。

養老保険の場合、より長い保険期間を設定することが一般的だ。たとえば30歳の時に65歳満期の養老保険を契約する場合は、35年の保険期間となる。

死亡保障の違い

学資保険と養老保険は、どちらも契約者が死亡した場合の保障があるが、死亡保障の手厚さには違いがある。

養老保険は、主に加入者自身の老後の生活資金や死亡時の遺族への資金提供を目的としているため、死亡保障が手厚い。

養老保険では、満期保険金と同額の死亡保険金が支払われるが、学資保険ではここまでの額は受け取れない契約が多い。

一方で、養老保険では契約者の死亡を対象とするが、学資保険では契約者および子どもの死亡を対象とする。

養老保険でも特定の家族の死亡保障をつけるオプションがあるが、こうした契約がない場合は通常は子どもの死亡に対する保障はない。

学資金の確保には学資保険がおすすめ

養老保険でも教育資金の確保は可能だが、学資保険が提供する多様なメリットを考慮すると、教育資金の確保には学資保険がおすすめである。

学資保険と養老保険の保険金の受け取りタイミングと返戻率

養老保険では保険金を受け取るタイミングが満期時の1回のみだが、学資保険は子どもの成長に合わせて成長祝い金が受け取れる。教育資金を段階的に確保することが可能だ。

また、現在の低金利環境にあっては、養老保険では、返戻率が100%を下回る可能性が高い一方、学資保険の中には返戻率が100%を超える商品も存在する。

学資保険の「保障」機能

学資保険は、契約者（親）が死亡したり、働くことが難しくなった場合でも、学資金を確保できる。

保険料払込期間中に親が死亡または高度障害状態になった場合、以後の保険料の支払いが免除され、学資金が受け取れる内容の商品が多い。

保険料払込免除は、自動でついている場合と、任意で付加する場合とがある。

親に万が一の事があっても、教育資金の準備が途切れることがない。

養老保険の死亡保険金でも資金の確保は可能だが、学資保険のように目的がはっきりしているわけではない。

学資保険は被保険者が「子ども」であり目的が「学資金」であるため、子ども自身が教育費に関する不安を払拭できるメリットがある。

ご家庭に合った学資保険の選び方

あなたのご家庭に学資保険は必要?

学資保険が必要かを判断するために、ご自身に以下の質問に答えてみて欲しい。

一つでも該当する項目があるのなら、学資保険は選択肢となる。

保障も確保したい場合は、学資保険は有用である。

学資保険を選ぶためのステップ

学資保険を選ぶときの手順を、以下のように整理する。

ステップ	内容
1. 将来の教育費を把握する	子どもの教育プランを明確にし、必要な費用を計算する。
2. こども用の資金確保手段を整理する	子どもにかける資金をどのように確保するのか、預貯金、保険、投資などを含めて検討する。その際に、保険にどのような役割を期待するかも確認すること。
3. 加入目的を決める	主目的である学資金の積立のほかに、子どもや親（契約者）の保障も考慮するかを検討する。
4. 加入時期を決める	いつ（子どもがいくつになったとき、どのタイミングで）加入するか
5. 保険料を設定する	目標となる金額が確保できて、払い続けられる金額を設定する
6. プラン内容を決定する	学資金額、受取タイミング、満期、払込期間を検討する。
7. 特約（オプションの保障）を選ぶ	必要な保障は何かを検討する。
8. 保険料の払い方を選ぶ	月払い、半年払い、年払い、一時払い等、保険会社の提供プランから選択する。

学資保険を選ぶ際の注意点

学資保険選び方は、子どもの教育資金の確保という目的がはっきりしているため、比較的選択しやすいように思われるかもしれない。

しかし、実際には多くの要素を考慮する必要がある。

このほか、契約前には細かい条項や総合的なコストをしっかりと確認しておきたい。

学資保険を活用して確実に資金を確保しよう

本記事では、学資保険と養老保険の特徴や共通点、違いなどを外観し、学資金の確保により良い保険としての学資保険について解説した。

また、学資保険選択のステップや、選ぶ際の注意点も整理した。

この記事では、学資保険をおすすめしているが、どの手段が適しているかは、ご家庭の状況と将来のライフプランによっても変わってくる。

ご家庭に最も適した保険商品を選ぶという意味では、学資保険の選択も慎重に行うべきものだ。

他の商品と組み合わせることで、より手厚い保障と、より安心な資金確保は実現可能だ。

より適切な保険商品の選択には、保険のプロへの相談がおすすめだ。

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