【学資保険と投資信託】子どもの教育資金はどちらで準備する？

子どもが誕生したタイミングで教育資金の準備を検討し始めるケースが多いだろう。

特に大学まで進学する場合、トータルで1,000万円以上の教育費がかかる可能性もあるため、計画的に準備を進めていくことが大切だ。

そんな中、学資保険と投資信託のどちらを利用すべきか悩んでいる人も多いのではないだろうか。

そこで本記事では、これら二つについて詳しく比較し、それぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説する。

この記事を参考にして、あなたの家庭に最適な選択をしてほしい。

教育資金準備の方法と学資保険・投資信託の特徴

子どもが誕生したタイミングで教育資金の準備を検討し始めるケースが多いだろう。

特に大学まで進学する場合、トータルで1,000万円以上の教育費がかかる可能性もあるため、計画的に準備を進めていくことが大切だ。

ここでは、教育資金の主な準備方法や学資保険・投資信託による教育資金準備について解説していく。

教育資金の主な準備方法

教育資金の準備方法は大きく分けると以下の3つが挙げられる。

1つ目は、普通預金や定期預金などを活用して堅実に貯蓄するという方法だ。

進学などで費用が必要となるタイミングまで、収入の一部や児童手当をコツコツと貯めていく方法である。

勤め先の財形貯蓄制度を活用すれば、給与天引きで計画的にお金を貯めることができる。

2つ目は、貯蓄性がある保険商品を活用して教育資金を準備する方法だ。毎月支払う保険料を積み立てていき、教育資金が必要なタイミングで保険金を受け取ったり、保険を解約して解約返戻金を受け取ったりする方法である。

終身保険や個人年金保険などさまざまな商品が教育資金準備に活用できるが、中でも学資保険は教育資金を準備するための保険となっているためおすすめだ。

3つ目は、株式や投資信託などの収益性が高い金融商品に投資を行う方法である。

価格の値動きがある分、資産が減少するリスクはあるものの、運用が上手くいけば高いリターンを得ることができる。

効率良く教育資金を準備できることが特徴だ。

特に投資信託は運用の手間がかからず、投資初心者でも始めやすい投資法となっている。

学資保険の特徴

保険を活用する方法の中でも、学資保険は教育資金の準備を目的とした商品である。

将来の教育資金を貯めることに適した保険商品となっているため、特徴を正しく理解しておこう。

学資保険は、保険料を支払って積立を行い、契約時に定めたタイミングで保険金を受け取る仕組みの保険商品だ。

進学のたびに定期的に支給される「祝金」や、保険期間満了時にまとめて受け取れる「満期保険金」などが主な保障内容となっている。

また、万が一の保障が得られる点も学資保険の特徴のひとつだ。保険料払込期間に契約者である親が死亡した場合は以降の保険料払込は免除され、給付金は予定通り受け取れる。

自分自身にもしものことがあっても確実に教育資金を残すことができる。

ただし、学資保険は子どもの年齢によっては加入できない可能性があるため注意が必要だ。

子どもが誕生してからすぐに加入するケースを基本的に想定しており、6歳前後を加入年齢の上限に定めている商品が多い。

すでに子どもが中学生・高校生などの場合は加入できないケースがほとんどである。

まだ子どもが幼く、保障と教育資金の準備を両立させたい場合に学資保険は向いていると言えるだろう。

投資信託で教育資金を準備する方法

投資信託を活用して教育資金を準備する方法もある。

毎月一定額の投資信託を積み立てていき、子どもの進学などのタイミングで現金化することで教育資金を用意するという方法だ。

投資信託は、投資家から集めた資金をもとに運用のプロが株式や債券などの金融商品に投資を行っている。

運用で得られたリターンは投資家に分配される仕組みとなっているため、投資初心者でも始めやすいことが特徴だ。

また、一定額までの投資で得られた利益が非課税になる「NISA」を活用できる点も大きな魅力と言える。

本来、投資で得た利益には約20%の税金がかかるが、NISAで取引を行った場合は利益に税金がかからない。

リターンから税金が引かれない分、効率良く運用できる点も特徴として挙げられる。

2024年にはNISA制度が改正され、投資上限額や非課税期間が変更となった。年間360万円（2023年まではつみたてNISAで40万円、一般NISAで120万円）、トータルで1,800万円の非課税枠が与えられ、非課税期間も恒久化されている。

以前までのNISA制度よりも投資の自由度が高くなったため、より柔軟に教育資金を準備することができる。

税制面でのメリットを活用しながら効率良く教育資金を準備したいのであれば、NISAを活用した投資信託の積立購入をおすすめする。

学資保険と投資信託の違い

学資保険・投資信託ともに、教育資金の準備方法として人気が高い。

「結局どちらを選べば良いのだろうか」と悩んでいる方も多いだろう。

それぞれの特徴やリスクなどを把握し、比較した上で自分に合う教育資金の準備方法を選ぶことが大切だ。

ここでは、学資保険と投資信託の特徴を比較し、それぞれのメリット・デメリットを紹介する。

学資保険と投資信託の特徴

学資保険と投資信託による教育資金の準備は以下のような特徴の違いがある。

	学資保険	投資信託
運用のリスク	低い	高い
万が一の保障	保険料払込免除の特約がある	なし
税制面でのメリット	生命保険料控除が活用できる	NISA制度により得られたリターンが非課税になる
資金の自由度	途中解約をすると解約返戻金を受け取れるが、払込保険料総額を下回るケースが多い	任意のタイミングで自由に現金化できる

学資保険は運用のリスクが低く、万が一のときにも保険料払込免除の特約がある分、安全かつ確実に教育資金を準備できることが特徴だ。

生命保険料控除の活用により、税金の負担を軽減させることもできる。

ただし、途中解約で受け取れる返戻金は保険料払込総額を下回るケースがほとんどであるため、資金の自由度はあまり高くない。

一方の投資信託は運用のリスクが高く、万が一の保障もないため、学資保険に比べるとリスクが高い。

しかし高いリターンが期待でき、NISAの活用によって効率良く資金を準備できる。

さらに任意のタイミングで自由に現金化できるため、柔軟な資金準備を実現できる点が特徴だ。

それぞれの準備方法について、より具体的なメリット・デメリットを確認していこう。

学資保険のメリット・デメリット

学資保険の主なメリットとしては以下の2点が挙げられる。

学資保険は教育資金の準備を目的とした保険商品だが、万が一死亡した場合の保険料払込免除の保障も付帯している。

貯蓄と保障を両立しつつ、安全かつ確実に教育資金を準備できる点が学資保険のメリットだ。

また、学資保険で支払う保険料は「一般生命保険料控除」の対象となり、一部または全部が控除される。

課税所得から一定額を控除できるため、所得税・住民税の負担を軽減できる。

教育費の準備をしつつ、税金の負担も軽減できる点が学資保険の魅力だ。

一方、学資保険には以下のようなデメリットもある。

学資保険は子どもの誕生前に加入することができない上に、加入時の年齢も「6歳まで」などと上限が決められている。

また、途中で解約すると受け取れる金額が払い込んだ保険料の総額を下回るケースが多い。

資金の準備を始めるタイミングや現金として引き出すタイミングの自由度が低い点は学資保険のデメリットと言えるだろう。

そして、インフレ時のリスクについても考えておく必要がある。

インフレとは、物価が上昇することで相対的にお金の価値が下がる状況のことだ。

学資保険はあらかじめ定めた利率で運用されるため、将来受け取れる保険金の額はすでに決まっている。

しかしインフレによって物価が上昇すると、必要な教育資金の価値が変わってしまい、想定していたよりも足りなくなってしまうリスクがあるのだ。

学資保険のメリット・デメリットを正しく理解し、自分に向いているかどうかを判断しよう。

投資信託のメリット・デメリット

投資信託で教育資金を準備するメリットとしては以下の2点が挙げられる。

投資信託は、投資先の株式や債券の運用が上手くいくと高いリターンを得られる。

学資保険と比べても高い利回りで運用できる可能性がある点は投資信託のメリットだ。

さらにNISAを活用するとリターンから税金が引かれることもないため、効率良く教育資金を準備できる。

また、投資信託は売却するタイミングに制限はなく、好きなときに現金化できる。保有している投資信託の一部を売却することもできるため、子どもの習い事の費用などを柔軟にカバーできる点が魅力だ。

毎月の積立額も自由に変更できるため、家計の状況に合わせた調整も可能となっている。

一方、投資信託には以下のようなデメリットもある。

投資信託には元本保証がなく、運用に失敗すると元本割れを起こすリスクがある。

想定している教育資金に対して不足してしまう可能性がある点に注意が必要だ。

運用期間を長くしたり、投資先を分散したりといった工夫をし、できるだけ低リスクな運用を実現しよう。

また、投資信託には学資保険のような死亡保障はない。

教育資金を準備している途中で死亡してしまった場合、十分な額の資金を残せないリスクが想定される。

ほかに死亡保険などを契約し、万が一の保障をカバーしておく必要があるだろう。

投資信託と学資保険のメリット・デメリットを比較し、どちらが自分に適しているのか見極めよう。

学資保険と投資信託はどちらを選ぶべき？

ここまで学資保険と投資信託による教育資金の準備について比較してきたが、「結局どちらを選べば良いのだろうか」と悩んでいる方も多いだろう。

それぞれ向いている人の特徴が異なるため、どちらに向いているかを把握することが大切だ。

ここでは、学資保険と投資信託に向いている人の特徴をそれぞれ解説していく。

学資保険が向いている人

学資保険を活用した資金準備が向いている人の特徴は「確実に教育資金を準備したい人」である。

リスクを取らずに安全に教育資金を準備したい人は、投資信託よりも学資保険を利用した方が良いだろう。

投資信託は、価格が変動することで損失が発生するリスクがある。

将来の見通しを立てることは容易ではないため、準備を始めた時点で想定していた教育資金を下回る可能性も十分に考えられる。

一方、学資保険はあらかじめ定められた利率で運用されるため、契約時点で受け取れる保険金額が決まっていることが特徴だ。

途中で解約することがない限り損失のリスクは低く、想定していた金額に届かない可能性も低い。

万が一のことがあっても保険金を残せるため、確実に教育資金を準備できる点が魅力となっている。

万が一の保障を備えつつ、確実に教育資金を準備したいという方は学資保険がおすすめだ。

投資信託が向いている人

投資信託による教育資金準備が向いている人の特徴は「リスク許容度が高い人」である。

リスク許容度とは、投資をする際にどの程度の損失まで許容できるかという度合いのことを指す。

前述の通り、投資信託には価格変動リスクがあるため、損失が発生する可能性を十分に頭に入れておく必要がある。

反面、運用に成功すると高いリターンが見込める。ある程度の損失を許容できるのであれば、リターンを狙って投資信託を活用しても良いだろう。

また、投資信託は資金準備の自由度が高く、積立金額や解約のタイミングを自由に決められる。

教育資金以外に使うこともできるため、出費が増える時期に対する備えとしても活用できる。

ある程度のリスクを許容できることを前提とした上で、柔軟に資金を準備できる方法を検討しているという方は投資信託の活用がおすすめだ。

学資保険と投資信託の選択に迷ったら！プロへの相談がお勧め

教育資金の準備を始める際、学資保険・投資信託のどちらを利用するべきか悩んでいる方も多いだろう。

自分で判断することが難しい場合は、プロに相談することも検討してみよう。

お金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）は、保険や資産運用について幅広い知識を有している。

各商品の特徴や相談者の家計の状況などを総合的に判断し、適切なアドバイスをしてくれるため、自身の状況に合った最適な選択ができる。

特に教育資金の準備については、各家庭のライフプランや貯蓄状況などによって異なるため、幅広い知識を持ったFPへの相談がおすすめだ。

専門知識を持つプロに相談し、効果的な教育資金準備のプランを設計しよう。

しかし「自分の状況に合ったプロは見つかるのだろうか」と不安を感じている方も多いだろう。

そんな方には「生命保険ナビ」の利用がおすすめだ。

「生命保険ナビ」では、全国にいる保険のプロの中からあなたの希望する条件・意向に合う担当者とマッチングできる。

相談は無料となっているため、気軽に利用できることが特徴のサービスだ。

教育資金の準備や生命保険の活用についてお悩みの方は、ぜひこの機会に「生命保険ナビ」を活用してみてはいかがだろうか。

学資保険と投資信託の特徴をよく理解してから有効な教育資金貯蓄法を選ぼう

子供の教育資金の準備手段としてよく候補に上がるのが、学資保険と投資信託などの有価証券である。

子どもの未来のためにも、教育資金の準備は最適な方法で行いたい。

しかし、どちらが良いのかについては多くの方が悩むだろう。

そして、それはそれぞれの家庭の経済状況や将来のビジョン、リスクへの許容度によって大きく異なってくる。

ただ、ライフプランの作成や保険の商品性の理解は難しいことが多い。

子供の将来に関わる大切な選択であるため、保険のプロなどの専門的な知識を持つ人に相談することを強くおすすめする。

しかし、誰に相談すれば良いかわからない方も多いだろう。

そこで全国の保険のプロの中からあなたの条件や意向にあった担当者が選べる「生命保険ナビ」を利用してほしい。

上手く活用して、あなたに最適な選択をして欲しい。

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