【完全解説】生命保険料の所得控除でいくら戻るのか？詳しい計算方法を徹底解説

生命保険に加入し条件を満たすと生命保険料控除の対象となり、一部税金が戻ってくる可能性がある。

当該控除を利用して節税を行いたいという方も多いのではないだろうか。

本記事では、生命保険のどの種類が所得控除対象となるのか、また、その具体的な額がいくらになるのかを詳しく解説する。

また、あなたに合った保険を見つけるための、ポイントや探し方についても解説している。

この記事では、保険と税金の関係ついて理解を深めることができるだろう。

ぜひこの記事を参考に、上手な選択をしてほしい。

生命保険料の所得控除の制度を理解する

生命保険料の支払いには、生命保険料控除という税制上の優遇制度がある。

当該控除を上手に活用すれば、保障を受けつつ、保険料の負担を軽減できる。

まずは当該控除の仕組みについて解説する。

生命保険料の所得控除とは何か

生命保険料の所得控除とは、毎年支払った保険料に応じた控除額を、所得税・住民税の計算過程で差し引くことができる制度である。

配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除と同じような仕組みである。

控除額が大きいほど節税効果に期待できるが、控除適用の条件や上限があり、控除の仕組みを理解しておきたい。

生命保険料控除の種類と対象

当該控除には複数あり、対象となる保険の種類でなければ控除を受けられない。

地震保険以外の損害保険には原則、控除はない。生命保険ではさまざまな控除があり、控除の内容を理解しておくと役に立つ。

当該控除の種類について、新契約には一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除、旧契約には一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除がある。

契約日によって新旧が分かれ、「2012年1月1日以降」か「2011年12月31日以前」で判断する。

旧契約では医療保険や介護保険は一般の生命保険料控除に該当するが、新契約では別枠で介護医療保険料控除が設けられた。

また控除額や控除の計算方法、控除の上限額などの違いがある。

生命保険料控除の限度額

生命保険料控除の限度額はそれぞれ、旧契約で所得税5万円、住民税3.5万円、新契約で所得税4万円、住民税2.8万円である。

全体の上限額は旧契約で所得税10万円・住民税7万円、新契約で所得税12万円・住民税7万円である。

新制度（2012年1月1日以降）

　　　　

旧制度（2011年12月31日以前）

生命保険料控除の具体的な方法と金額

当該控除の制度の仕組みについて解説したが、具体的な計算方法でさらに理解を深めていく。

とくに新旧両方の保険に加入している場合は確認しておきたい。

生命保険料控除の計算方法

当該控除は、表をもとに、支払った保険料の額に応じた計算式を用いて計算する。

たとえば、2012年1月1日以降の契約のみで、次の商品に加入していたとする。

収入保障保険は一般の生命保険料控除、医療保険は介護医療保険料控除、個人年金保険は個人年金保険料控除に該当する。

それぞれ計算式にあてはめ、上限4万円まで適用できる。

新契約のみ、旧契約のみであればこれだけでよい。

新契約と旧契約の両方に加入している場合

次に、新契約と旧契約の両方に加入している場合の計算方法を紹介する。

たとえば、新契約で一般の生命保険料控除、旧契約で個人年金保険料控除と異なる控除であれば、それぞれ計算するだけだ。

しかし、新契約の一般の生命保険料控除と旧契約の一般の生命保険料控除のように同じ種類の控除を受ける場合には注意が必要である。

次のようなケースで、新旧混合の場合を確認する。

新契約

医療保険　年間保険料6万円

旧契約

終身保険　年間保険料12万円

旧契約の医療保険は一般生命保険料控除に該当するため、新旧ともに一般生命保険料控除となる。

新契約（所得税）

一般の生命保険料控除　6万円 × 1/4 + 2万円 = 3.5万円

旧契約（所得税）

一般の生命保険料控除　5万円（上限）

新旧それぞれで控除額を計算したあと、次のパターンで比較する。

新旧合算では、新契約の上限額を適用する。

そのため、合算額は8.5万円だが、控除額は4万円となる。上記のうち控除額が最も大きいものを適用できるため、控除額は5万円となる。

節税効果を最大化するための保険料の支払い方法

当該控除を最大限に活用するためには、上限額と所得税額を把握する必要がある。

たとえば、新契約で個人年金保険料控除の控除額がすでに上限の4万円の場合、これから加入する個人年金保険料控除には税制適格特約を付帯せず一般生命保険料控除を適用させる方法が考えられる。

また夫婦共働き世帯で、両方とも一定額以上の所得税を負担している場合、保険料負担者をどちらにするか、どのくらい負担するかについて、控除額をもとに検討するとよい。

なお年間で支払った所得税額以上に還付されることはない。

そのため、節税効果の最大化を目指しても、効果がないケースもある。

注意点として、節税効果を目指して、無駄な保険に加入することは避けなければならない。

あくまでも複数の選択肢があり、控除額が異なる場合に節税効果の最大化を検討する。

税金対策として、最適な保険を見つける

生命保険料には保険料控除があり、状況によっては控除の制度を利用することで、節税効果を期待できる。

控除だけのために保険に加入する必要はないが、状況次第では、保険の選び方を間違えると損をする可能性はある。

これまで解説した保険と税金の仕組みをベースに、控除のメリットや保険選びのポイントについてまとめる。

税金の節約としての生命保険料控除のメリット

当該控除は節税効果として期待できる。節税効果は、たとえば、所得税率20%、生命保険料控除額12万円の場合、

12万円 × 0.2 = 2.4万円

で計算できる。この場合の節税効果は2.4万円である。

保険に加入して保障を得られるだけでなく、2.4万円の節税効果を得られるのが当該控除のメリットである。

なお控除額12万円を適用するためには、新契約のみで3つの控除を最大限に活かしたとしても、年間24万円超の保険料を支払う必要がある。

節税効果のみを考えて保険に加入するには負担が大きすぎることもおさえておこう。

節税効果を最大化するための保険選びのポイント

夫婦共働き世帯で、どちらも所得税を負担しており、どちらが保険契約者になっても問題ない場合、控除額で判断することが可能である。

所得税を多く負担しているほう、保険料控除の適用を受けていないほうを選ぶと節税効果を最大化できる。

たとえば、学資保険は一般生命保険料控除に該当するが、夫婦どちらが契約者でも問題ない。

夫の一般生命保険料控除が上限一杯まで使っているのであれば、妻が加入してもよいだろう。

なお、男性より女性のほうが寿命が長いため、妻が契約者になったほうが保険料は安くなる。

専門家に相談することで、保険選びを最適に

生命保険の商品性を理解するだけでも難しく感じている方にとって、税制を考慮した保険選びはかなりハードルが高くなる。

一部の情報のみで判断してしまうと、予想外の事態に見舞われることもあるだろう。

単なる保険選びだけでなく、税制を踏まえた最適な保険選びを希望する場合や新旧契約が混合する場合は特に、専門家に相談するとよい。

税制に詳しい専門家に相談すれば、保険料控除による節税効果を最大化する方法や保険選びを教えてくれるだろう。

まとめ

本記事では、生命保険料の控除がもたらす節税効果、その具体的な計算方法や控除申請の手続きについて詳しく解説した。

節税効果を最大化するには、制度への十分な理解と応用力が重要となる。

また、保険選びも重要で、保障内容や保険料など商品への理解が必要となるだろう。

しかし、生命保険料控除制度が複雑な上に、保険には膨大な量の商品がある。

そんな中から、自分一人で最適な商品を見つけ出すのは難しいだろう。

そこで、専門的な知識を持つ保険のプロに相談することが重要となってくる。

しかし、保険のプロを見つけることでさえ難しいのが正直なところだ。

そんなときは「生命保険ナビ」を活用しよう。

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