学資保険の受取人は誰にするべき？保険金を受け取る際の税金や課税額を軽減する方法を解説

学資保険は、一定期間にわたり保険料を払い込み、時期が来た際に子どもの教育資金を保険金や祝い金として受け取ることが出来る貯蓄型の保険である。

学資保険の契約者は親になる事が大半だが、保険金の受取人は誰にするべきか、悩んでいる人はいないだろうか。

受取人の設定を誤ると、余分に税金がかかってしまう可能性がある。

正しい設定方法を理解して、学資保険の利用時に損しないようにしてほしい。

本記事では、学資保険の受取人を誰にするべきか、また受取人によって保険金にかかる税金がどう変わるのかについて解説する。

また、途中で学資保険の受取人を変更する方法についても説明する。

学資保険の受取人を決めかねているという人には、ぜひ参考にしてほしい。

学資保険の受取人は誰にするべきか

ここでは、学資保険が「どのような保障を受けられるのか」を丁寧に紹介し、「学資保険の受取人を誰にすべきか？」というポイントも説明していく。

また、少し難しく感じる「契約者」「被保険者」「受取人」の意味も解説していくので、保険について知っていこう。

学資保険は、子どもの将来を支える味方

学資保険とは、将来子どもが　進学するときのために、早い段階からお金を準備しておく保険のことを指す。

そのため、子供の将来を支える味方だと言えるだろう。

だが、「進学といっても、どれくらいのお金が必要になるのかな？」とイメージしにくいかもしれない。

下記では、高校進学と大学進学時にかかる費用を紹介するので、具体的に考えていこう。

学資保険の契約者・被保険者・受取人

学資保険のことを調べたり、パンフレットを確認していると「被保険者って誰を指しているんだろう？」と、頭の中で整理ができないこともあるだろう。

ここでは、言葉の意味を丁寧に説明していくので、保険を選ぶ際にしっかりと内容を読み取ろう。

「学資保険の契約者＝受取人」がおすすめ

契約者・被保険者・受取人の意味がわかると、「契約者と受取人は別の方がいいのかな？」と悩んでしまう人もいるだろう。このポイントは非常に重要なので、慎重に決めるといい。

おすすめは、「学資保険の契約者＝受取人」である。

なぜなら、税金がかかる金額を多く減らせるためだ。「契約者が受取人かどうか」というポイントが違うだけで、受け取れる金額が変わってくる。

まずは、下記の表から、学資保険の課税方法を確認していこう。

税金の種類

	一時金として受け取る ※契約者と受取人が同じ	年金形式で受け取る ※契約者と受取人が同じ	契約者と受取人が別
保険料を払う人	父親	父親	父親
保障を受ける人	子ども	子ども	子ども
保険金を受け取る人	父親	父親	母親
課税方法	①一時所得	②雑所得	③贈与税

課税方法によって、保険金から控除できる金額も変わるため、税金が発生する金額が異なる。

そのため、少しでも多くの保険金を受け取りたい場合は、契約者と受取人を同じにするといい。

※控除＝満期保険金から引いてもいい金額のこと

しかし、離婚をきっかけに保険料は父親が払い、満期保険金は母親が受け取るということに決めたなどの場合は、無理に同じにしない方がいいケースもある。

そのため、すべておすすめできる訳ではないので注意しよう。

受取人によって学資保険にかかる税金はどれくらい変わるのか

【おすすめは「学資保険の契約者＝受取人」】で解説した通り、受け取り方が違うだけで、税金の種類が変わるのだ。

では、具体的にどれくらいの金額が違うのかを紹介していくので、参考にしてみてはいかがだろうか。

〈一時金〉で受け取る場合

一時所得とは、学資保険の契約者が、保険金を保険会社から受け取った場合に〈一時的な所得〉としてみなされる所得を指す。

契約者が保険料を払って受け取っているため、「契約者の所得」になるのだ。

「満期保険金を100万円受け取ったら、100万円に税金がかかるんじゃないの？」と思ってしまうが、上記で解説した通り〈控除〉や〈保険料〉を引けるため、税金の対象になる金額を減らせるのだ。

一時所得の計算式

満期保険金などの保険金額-保険会社に支払った保険料-特別控除（最高50万円）

〈年金形式〉で受け取る場合

年金のように、毎年祝金を受け取る選択をすると、一時所得ではなく、年金と同じ〈雑所得〉になるのだ。

雑所得の計算式

年金年額×（払込保険料総額÷総支給見込額）=払込保険料

年金額-払込保険料 

学資保険の契約者と別の人が受け取る場合

契約者と別の人が受け取る場合は、保険料の負担がないまま保険金を受け取ることになるため、贈与税に該当する。

贈与税の計算式

（贈与された金額-基礎控除110万円）×税率　※基礎控除110万円／年

このように、保険料を支払っていないためその分を引くことはできない。

そのため、1番多くの金額を貰えるのは、①一時金として契約者が受け取る方法だと言える。

しかし、ケースによっては、②・③の方法が最適なこともあるため、慎重に選ぶのが理想的だ。

また、贈与税の税率は金額によって変わってくるため、実際に計算してみたい人は国税庁のサイトから調べてみるといいだろう。

今回は、2023年10月時点の計算式を紹介したが、改定により計算式が変わる可能性があるので注意してほしい。

下記URLから詳細を確認できるので、実際に選ぶ際に参考にしてみてはいかがだろうか。

• 参考：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁」（2023年10月調査）

学資保険の契約中に受取人を変更する方法とは

ここでは、学資保険の契約中に受取人を変更する方がいいケースや、その理由を中心に解説していく。

もしものときに冷静に対処するためにも、予備知識として知っておくと役に立つはずだ。

学資保険の契約中に、受取人を変更する方がいいケース

学資保険の契約中に、受取人を変更する方がいいケースがある。

それは、離婚するタイミングと契約者（親）が亡くなったタイミングだ。

このタイミングで変更しておかなければ、余計な税金を支払う・トラブルに巻き込まれるなどのアクシデントが発生する可能性がある。

では、なぜ受取人を変更しなければならないか、理由を紹介していこう。

離婚

学資保険は、契約者が父親に設定されていることが多い。

そのため、離婚後の親権が母親にある場合は注意が必要である。

なぜなら、契約者である父親が勝手に学資保険を解約したり、満期を迎えた時に連絡が取れなくなる…などのトラブルが発生する可能性が0ではないためだ。

そのようなトラブルに巻き込まれてしまうと、子どもが進みたい道に進めないなどの悲しい結果につながるケースも否めない。

保険に関する変更は、契約者のみが変更できるようになっているので、最悪のケースを防ぐためにも忘れずに変更する必要があるのだ。

契約者（親）が死亡

万が一契約者が死亡した場合、受取人の変更をしなければ、受取人は子どもになってしまう。では、子どもが受取人だとどのようなデメリットがあるのか確認していこう。

親の扶養控除から外れてしまうと、「母子家庭の優遇処置」などが受けられなくなり、母親の控除額が減るため、所得税が高くなるなどの金銭的負担が大きくなる。

家族が亡くなると、慌ただしくなり、保険にまで手をつけられない状況になるかもしれない。

だが、子どもの将来のためにも、なるべく早く保険会社に連絡する方が安心して過ごせるだろう。

学資保険の受取人を変更するときに必要な書類

学資保険の受取人を変更するときに、必要な書類の代表例を紹介するので、変更が必要になったらスムーズに進められるよう忘れずに用意しよう。

契約者と受取人を父親として設定しており、離婚後の親権が母親になるケースの場合は、このタイミングで契約者も変更しておくといいだろう。

なぜなら、「受取人によってかかる税金がどれくらい変わるのか」で説明した通り、契約者と受取人が異なると、贈与税になってしまうためだ。

また、紹介した書類は代表例になるため、保険会社に確認し、変更手続きを進めていくと心配ないだろう。

学資保険の受取人を変更する方法

どのような流れで、学資保険の受取人を変更すればいいのだろうか。

実際に変更する際に焦ってしまわないために、流れを紹介するので、もしものときは参考にしてほしい。

受取人の変更方法

書類でどう記入すればいいかわからないなどの不明点が出てきたら、保険会社に確認しながら進めていくと何度もやり直すことがないのでスムーズに進められるだろう。

学資保険の受取人は、契約者と同一にして税制上の有利な扱いを受けよう

本記事では、学資保険の受取人を誰にすべきか、また受取人によって保険金にかかる税金がどう変わるかについて解説した。

さらに、途中で学資保険の受取人を変更する方法についても説明を行った。

学資保険の受取人は、契約者と同一にしておくことで税制上有利な扱いを受けることができる。

ただ、保険金を一括で受け取るか、年金形式で受け取るかによってもかかる税金は変わってくるため、どちらが有利か計算して把握しておこう。

実際に自分がどう保険金を受け取るべきか、本記事の理解だけで判断できる自信がないという人は、保険のプロに相談することも選択肢に入れておこう。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、学資保険にかかる税金についての理解を深め、適切に管理できるようになるはずだ。

ただ、保険のプロは数多く存在し、自分にとって最適な担当なのかをすぐに見定めることもまた難しい。

そんな時はマッチングサイトである「生命保険ナビ」を使えば、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができる。

無料で利用できるので、是非活用してほしい。