- なぜ「学資保険はおすすめしない」と言われているのかがわからない
- 学資保険以外でも有効な教育資金の貯蓄方法があれば知りたい
- どれくらい教育資金が必要なのか知りたい
教育資金の計画的な準備を考える際、多くの人が最初に目を向けるのが「学資保険」だろう。
確かに、「学資保険」は教育資金を確実に積み立てる手段として広く知られている。
しかし、一方で「学資保険はおすすめしない」という意見も少なくはない。
この記事では、なぜ「学資保険はおすすめしない」という否定的な声が上がるのか、その背景と理由を詳しく解説する。また、学資保険以外の教育資金の効率的な準備方法についても探っていく。
教育資金の準備に頭を悩ませている方、または学資保険について詳しく知りたいと考えている方に、役立つ情報となるよう心掛けた記事だ。ぜひ、参考にしていただきたい。
学資保険はおすすめしない？学資保険の役割とは
まずは、幼稚園から大学卒業まで、一人の子供が必要とする教育費の総額をざっくりと把握する。
そのうえで、学資保険がどのような役割を果たすのかを確認する。
幼稚園から高校卒業までに必要な費用
文部科学省が行った調査によれば、1年間に子ども一人あたりに支払った学習費総額（学校教育および学校外活動のために支出した経費）は以下のとおりである。
幼稚園3歳から高校卒業までの15年間にかかる学習費の総額は、すべて公立として約600万円、すべて私立を選択した場合は、1,800万円を超える。
| 1年あたりの学費総額（円） | 幼稚園入園〜高校卒業までの学費総額 | ||||
| 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高校 | ||
| 公立 | 165,126円 | 352,56円 | 538,799円 | 512,971円 | 5,744,201円 |
| 私立 | 308,909円 | 1,666,949円 | 1,436,353円 | 1,054,444円 | 18,384,502円 |
大学に入学するための費用
大学入学時には、入学金や授業料、施設設備費などが一般的に必要だ（授業料や施設設備費は後払いも可とする大学は多い）。
合格発表の1〜2週間内に、入学金等を支払う必要があるので、これらの費用は事前に準備しておく必要がある。
日本政策金融公庫が2021年12月に発表した調査によれば、子ども一人が大学に入学するための費用（学校納入金、受験費用、入学しなかった学校への納付金）と年間の在学費用の平均は以下のとおりである。
| 入学費用 （うち学校納付金） | 在学費用 （年間） | |
| 国公立大学 | 67.2万円 （28.6万円） | 103.5万円 |
| 私立文系 | 81.8万円 （40.6万円） | 152.0万円 |
| 私大理系 | 88.8万円 （46.6万円） | 183.2万円 |
上の表から、大学初年度に要する費用は、国公立大学で170.7万円、私立文系で233.8万円、私大理系で272万円となる。
これに加え自宅から通学できない場合は、ひとり暮らしの費用がかかる（年間平均95万円）。
子どもの養育における学資保険の役割
子どもの教育には、決して少なくないお金がかかる。そのため、効率的に教育資金を準備する方法が求められる。
このとき、多くの家庭で検討される選択肢の一つが「学資保険」だ。
学資保険は、主に高等教育にかかる教育費の準備を目的とした保険商品だ。
契約者（通常は親）が定期的に保険料を積み立て、契約期間が満了した際に一定の金額（祝い金や満期保険金）を受け取る設計が基本だ。
学資保険の多くには、契約者が死亡や高度障害を負った場合でも、保険金は当初の計画通りに支払われる「保障」備わっている。
この保障機能があるからこそ、生命保険としての役割を果たすのだ。
「学資保険はおすすめしない」と言われる理由
学資保険は多くの場合、「保障」よりも「貯蓄」の側面が重視される。
支払った保険料以上に保険金が受け取れる点が強調され、「定期預金よりも資産が増える」などと喧伝されるのだ。
しかし、お金を増やすことを主目的とするならば、学資保険は必ずしも最良の選択ではない。この理由は、主に以下の3つの理由に集約される。
学資保険をおすすめしない理由1: 学資保険でお金を大きく増やすことは難しい
最大の理由は、学資保険を使っても、資金を多く増やすことはできないことにあろう。
低金利環境下、学資保険で資金を固定することはリスクである
かつての高金利時代とは異なり、現在の学資保険の予定利率は低い。
以前のような貯蓄性は期待できないのだ。
商品によっても異なるが、学資保険は契約時点で定めた条件で、資金を固定することになる。
たとえば、低金利のタイミングで契約すると、長期間にわたって低い利率で資産が固定される可能性があるのだ。
利回りを求めるなら他の商品の方が有利
確かに、利回りがほぼゼロの預貯金と比べれば、学資保険の利回りは高い場合がある。
2023年10月現在、定期預金の金利は、10年でも0.002％である。
一方、返戻率105%の学資保険（0歳時に契約、18歳満期）なら、支払った保険料より5%多い金額が受け取れる。（資金を固定する期間に違いはあるが）前述の定期預金金利と比較すると利回りが高くお得に見える。
しかし、比較対象を他の金融商品や、後にご紹介する「低解約返戻金型終身保険」「外貨建て終身保険」に変えると、学資保険の利回りは見劣りすることが多い。
魅力ある金融・保険商品への投資タイミングを逃す
学資保険加入による資金の固定は、他の有望な金融商品への投資機会を逃す可能性にもつながる。
運用環境が好転する局面では、「儲け損なう」ことにもなりかねない。
死亡保険が重複することによる投資効率の悪さ
親がすでに生命保険に加入している場合は、学資保険への加入で保障が重複する可能性もある。
同じ保障に対して複数商品を購入していることになるので、投資効率は低下する。
学資保険をおすすめしない理由2: 学資保険では「お金が減る」リスクもある
学資保険では、契約を満期まで維持すれば、ほとんどのケースで設定した満期保険金を受け取ることができる。
しかし、満期に至らず解約する場合や、付加した特約が多い場合などは、受け取る満期保険金が払込み保険料の総額を下回ることもある。
つまり、資金を増やすどころか「元本割れ」してしまうこともあるのだ。
さらに、学資保険は契約時に満期保険金の額が固定されるため、インフレに弱いという特性がある。
インフレとは、時間とともに物やサービスの価格が上昇し、相対的にお金の価値が低くなる現象だ。
このような状況下では、契約通りの保険金を受け取っても、その価値は実質的に低下している。
学資保険をおすすめしない理由3: 自由度の低さが資金繰りリスクをもたらす可能性
学資保険の「長期の固定契約」という性質は、家計の資金繰りにリスクをもたらす可能性がある。
例えば、私立高校への進学や留学など、高額な教育費が必要になった場合、学資保険から資金の一部を引き出すことはできない。
このような制約は、子どもの教育機会を失ったり、タイミングを逃してしまったりする可能性がある。
学資保険には貸付制度もあるが、貸付は返済が必要であり、利息も発生する。
資金繰りにおいては効率的とは言えない。
さらに、たとえ家計が苦しい時期であっても、支払義務は続く。
これは、精神的に大きな負担となる可能性がある。
なお、学資保険のデメリットについてまとめた記事もあるので、気になった方はあわせてチェックしていただくと、より理解が深まるはずだ。
学資保険をおすすめしないのなら！学資保険以外の生命保険を活用しよう
さて、ここからは、学資保険以外の選択肢について考察する。
まずは、教育資金を貯める一般的な方法を概観したうえで、おすすめの生命保険商品を紹介する。
学資保険以外で教育資金を貯める方法
教育資金の準備には、以下のような多様な方法がある。
預貯金・定期預金で貯める
普通預金口座で地道に貯金するほか、定期預金で一定期間資金を固定する方法がある。
自動積立制度を活用すれば、学資保険のように確実に貯めることができる。
比較的低リスクの投資商品で資産を増やす
比較的リスクが低い個人向け国債や投資信託を使って資金を増やす方法もある。
特に、投資信託を利用する際には、NISA（少額投資非課税制度）の活用を検討しよう。
NISAで得た運用益は、任意のタイミングで現金化可能であり、教育資金以外にも幅広く利用できる。
教育ローンや奨学金を利用する
民間金融機関や日本政策金融公庫などの政府系金融機関からの借入という方法もある。
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、利率が低く、借入条件も比較的緩やかだ。
また、奨学金を利用するのも有効だ。
奨学金には、返済不要の給付型奨学金や、卒業後に返済が必要な貸与型奨学金など、さまざまな種類がある。
学資保険以外で「確実に貯める」ニーズに応える生命保険商品
お金を貯めるだけではなく、保障も充実させたいなら、学資保険以外の生命保険商品がおすすめだ。
以下で紹介する「個人年金保険」や「低解約返戻金型終身保険」は、学資保険と同様の信頼性がある商品である。
個人年金保険
個人年金保険は、その貯蓄性と柔軟性から、教育資金の確保における有力な選択肢だと言える。
この保険は、毎月一定の保険料を支払うことで、将来特定のタイミングで年金として資金を受け取る形の保険である。
老後の資金確保を主目的とする商品だが、保険金の受取時期を子どもの進学時期に合わせることで、学資保険の代わりとしても活用できる。
低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険は、一生涯の保障を提供しつつ、解約返戻金率を低く設定することで、月々の保険料が抑えられる特徴のある保険だ。
保険料の払込期間を短く設定し、解約返戻金率が上がるタイミングで解約することで、子どもの大学進学費や教育費に活用できる。
この保険のメリットは、解約タイミングの柔軟性、子どもの年齢に制限がない点、そして多くの場合で学資保険よりも高い返戻率が期待できる点などだ。
解約しない限り、保障は一生涯続く点も魅力だろう。
保険料払込期間後に「据え置き期間」を儲けることで、返戻率が上がることも期待できる。
一方で、途中解約による元本割れのリスク、高い返戻率を得るためには長期契約が必要な点、そして払込途中での契約内容の見直しが困難であるといった点には、注意が必要だ。
学資保険以外で高いリターンが期待できる生命保険商品
高いリターンを求める場合は「外貨建て終身保険」や「変額保険」も検討に値する。
ただし、これらの商品は、相場が不利に動いてしまうと、予定していた教育資金が得られないリスクも孕んでいる。
そのため、使用予定の1～2年手前には資金を現金化するなどの計画的な準備が必要だ。
外貨建て終身保険
外貨建て終身保険は、保険料、保険金、解約返戻金などが外貨で計算されるタイプの保険である。
この保険は死亡保障だけでなく、貯蓄手段としても活用できる。
例えば、教育資金が必要な時期を見越して事前に保険料を全額支払い、必要な際に解約して返戻金を受け取ることで、学資保険の代わりとして活用できる。
この保険のメリットは、外国の高金利環境を利用して高い返戻率が期待できる点、為替差益を狙える点、そして解約のタイミングが比較的自由である点です。
一方で、デメリットとしては、不利な為替変動によって元本割れのリスクが高まる可能性や、運用成績とタイミングに依存して期待したリターンが得られない可能性があることだ。
変額保険
変額保険は、保険会社が契約者から受け取った保険料を金融商品（例：株、債券）で運用する形式の保険である。そのため、運用成果に応じて、より多くの満期金や解約返戻金が得られる可能性がある。
この保険のメリットは、物価上昇に対応できる可能性、最低保障額が設定されているため死亡保障での元本割れリスクが低い点、そして生命保険控除の対象となる点だ。
一方のデメリットは、基本的に元本保証や最低保証がないため元本割れのリスクがある点、そして投資信託などに比べて運用コストが高くなる可能性がある点である。
学資保険のおすすめしない理由を理解した上で、学資保険以外の生命保険も検討してみよう
この記事では、「学資保険はおすすめしない」と言われる理由について、詳しく解説した。
子どもの成長は喜びであるが、子にかかる教育費は負担である。学資保険は資金確保の一つの選択肢だが、貯蓄性の面で他の手段に見劣りする場合もある。
効率的に資金を増やし、さらに万一の保障も確保したいと考えるなら、学資保険以外の生命保険商品の検討がおすすめだ。
本記事では、個人年金保険や低解約返戻金型終身保険を紹介したが、ご家庭の状況やニーズによっては、他にも適切な保険商品がたくさんある。
保険選びにおいては、保険のプロにアドバイスを求めることが有用だ。
家計の状況や将来の計画を共有することで、より賢い選択ができる。
効率的に保険の専門家にアクセスしたい方には、マッチングサイト『生命保険ナビ』の利用をおすすめする。
希望条件を入力するだけで、多くの専門家から最適な候補者の提案が受けられる。
下のボタンをクリックすると、サービスの詳細が確認できる。
利用は無料だから、気軽に試していただきたい。
