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学資保険に加入すると損をするのか?デメリットを知って利用するべきか判断しよう

この記事で解決できるお悩み
  • なぜ学資保険は「おすすめしない」と言われているのか知りたい
  • 学資保険を上手に活用する方法が知りたい
  • 学資保険を選ぶ際に重視すべきポイントが知りたい

学資保険とは、一定期間にわたり保険料を払い込み、時期が来た際に子どもの教育資金を保険金や祝い金として受け取ることが出来る、貯蓄型の保険のことである。

そんな学資保険だが、中には「おすすめできない」という意見を聞いたことがある人もいるだろう。

結論から言うと、「学資保険が向いていない人」は存在するが、加入すると絶対に損をするというわけではない。

そこで本記事では、学資保険のデメリットや損しない学資保険の活用法について解説する。

また、学資保険を選ぶ際に重要なポイントについても解説する。

学資保険に加入するべきか、お悩みの方はぜひ参考にして学資保険を賢く活用できるようになってほしい。

目次

学資保険のメリット・デメリット

学資保険はおすすめできないと言われる理由とは 生命保険ナビ

教育資金確保の有効な手段として知られる学資保険だが、人によっては「おすすめできない」という意見もある。

では一体その理由は何だろうか。

まずは、学資保険の基本的な仕組み、メリットとデメリットを確認し、「学資保険をおすすめできない理由」について考えていく。

学資保険の基本的な仕組み

学資保険は、一般的に親が契約者、子が被保険者で契約する保険で、保険料を一定期間支払い、満期になると保険金が支払われるため、教育資金として利用できる。

保険期間中に契約者に万一のことがあれば、以降の保険料は免除されるうえに、保険金は予定通り支払われる。

保障と貯蓄の両方を兼ね備えた保険である。

保障は「保険料払込免除特約」が付帯されていれば適用される。

特約を付帯する分、保険料は上がる。また貯蓄は返戻率(受取総額 ÷ 保険料総額 × 100)でその性能が判断でき、返戻率が高いほど優れた商品といえる。

学資保険のメリット

学資保険のメリットは、一定以上の保険期間があるなどの基本的な要件を満たせば、支払った保険料以上の保険金を受け取れる点である。

また保険料払込免除特約を付帯しておけば、万一のときでも教育資金の準備ができるため、金銭的理由で子どもの進学を諦めなくて済む。

保険金の受取時期が、教育資金の必要時期に合わせられる点も大きい。

保険料を継続して支払っていれば、大学入学前に保険金が支払われる。必要な時期にまとまった資金を受け取れるのは学費の負担を軽減してくれる。

学資保険は損をする?学資保険のデメリットとは

学資保険のデメリットとしては、現在の日本の低金利から来る返礼率の低さが挙げられる。

1990年代は定期預金の利率が6%を超えていた。

その頃の学資保険は、返礼率120%前後で近年とは比較できないほど高く、当時親世代であった方がこぞって自分の子どものために学資保険に加入したものだ。

その層が祖父母になった現在でも、子どもが生まれたら学資保険に加入するものであるとの認識を変えていない方も多い。

具体的に計算してみると、よくわかるだろう。

返戻率が高いといわれるソニー生命の学資保険でも以下の条件で返戻率は108.7%だ。

契約例
  • 契約者男性30歳
  • 被保険者0歳
  • 22歳満期
  • 払込期間10年 
  • 払込保険料総額1,838,920円 
  • 受取額200万円

運用の場合は月15,000円を10年間、年率3%で積み立てた場合2,096,121円、その後12年元金を追加せずに3%で運用を続けると2,979,840円になる。

同じ22年間であるのに、約100万円の差がでる。

もちろん運用なので、絶対に増えるとは言えないが、安定的な利率3%で計算してもかなりの金額差だ。

現在の利率では、学資保険はあまりおすすめしないのも事実であろう。

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学資保険は、保険設計次第で、良くも悪くもなる。人によっては役立つ保険でも、ほかの人にとっては魅力を感じないかもしれない。

ここでは学資保険が必要な人・不必要な人の特徴を紹介するとともに、利用する場合の注意点をまとめる。

学資保険が必要な人の特徴

学資保険のデメリットを紹介したが、必ずしも全員に当てはまるものではない。

学資保険の保障額は数百万円程度であり、必要保障額を算出していたとしても、不足する可能性もあるため、無駄とは考えない人もいるだろう。

また資産運用未経験者にとっては、教育資金の準備で初めて運用するにはリスクが高い。

短期的には損失が発生する可能性もあり、損失を取り返そうとして無理な投資をすれば、さらに損失が拡大することもある。

学資保険は資産運用と比べると、教育資金の準備方法としては選びやすいといえる。

貯蓄では使ってしまうかもしれず、強制的に準備できる方法としても有効である。

学資保険が必要な人の特徴
  • 資産運用の経験がない人
  • 出産前後で、高い返戻率で保険に加入できる人
  • 万一のときの保障が必要な人
  • 損をせず、確実に一定の教育資金を準備したい人 など

学資保険が不要な人の特徴

教育資金に当てる貯蓄が十分にある人、また普段から株式や投資信託を活用した運用をしている人であれば、学資保険の必要性は高くないと言えるだろう。

特に、2024年より改訂された新NISAを活用すれば、最大1,600万円までを非課税で運用でき、複利効果も得られる。

万一のときの保障は低解約返戻金型終身保険や収入保障保険でカバーし、資金準備は資産運用や定期収入で対応できる人にとっては、「学資保険はいらない」と感じるものかもしれない。

学資保険が不要な人の特徴
  • 資産運用の経験が豊富な人
  • 教育資金の準備に余裕がある人
  • 資産運用で損をしても教育資金の準備に影響がない人
  • 死亡保障をほかの保険でカバーしている人 など

学資保険を利用する場合の注意点

先述したように、学資保険には教育資金が確実に準備できるというメリットと、利回りの低さなどのデメリットの双方がある。

そのため、学資保険で教育資金の準備を考えている人は、これを有効活用することが重要となる。

一般に、学資保険では積み立てた保険料に対して保険金がどれほど増えるか、を示す「返戻率」が重視され、これが高いほど将来受け取れる保険金が増えることとなる。

しかしながら、返戻率ばかりに気を取られると想定外のことが起こるかもしれない。

学資保険を利用する場合には、次のような点に注意してほしい。

  • 継続して保険料を支払えるような保険設計にする
  • 返戻率が低すぎる場合や100%を切る場合は、他の方法を検討する
  • 同じ商品で複数の保険設計を試し、返戻率を比較する
  • 同じ条件で保険料や保険金額をシミュレーションして、複数の商品を比較する

ここで重要なことは、保険会社がサイトで公開している返戻率ではなく、必ず自分の条件でシミュレーション・比較を行うことである。

また、メジャーなケースとは言えないものの、保険に加入したのち、離婚してしまった場合にも注意が必要だ。離婚時の学資保険の取り扱いについてはこちらの記事でまとめたので、適宜参照してほしい。

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これから学資保険を探そうとしている人は参考にしていただきたい。

学資保険の祝金と満期保険金の受取時期を確認する

シンプルな学資保険は、大学入学前に満期保険金を1回だけ受け取れるタイプである。

ただ、学資保険の種類は多く、入園時から受け取れるタイプもあれば、大学在学中や卒業時に受け取れるタイプもある。

返戻率が高くても、必要な時期にお金がなければあまり意味はない。

教育資金の計画を立て、資金が必要な時期を見極め、その時期に受け取れる学資保険を選ぶことが重要である。

学資保険は早めに加入し、受取時期を遅らせる

返戻率が十分に高い学資保険に加入するためには、学資保険に早めに加入する必要がある。

学資保険は一般的に、出産予定日の140日前に加入できる保険会社が多いため、できれば出産前に加入しておきたい。

また受取時期を遅らせることも重要である。入園時や小学校入学前に受け取ると、返戻率は下がってしまう。

受取時期が遅ければ、その間、保険会社は運用できるため、返戻率は上がる。

もちろん、資金が必要な時期であることが大前提である。返戻率を高さだけにとらわれないよう注意したい。

学資保険の契約者は若く、女性のほうが有利

学資保険は被保険者である子どもの年齢が若いほど有効活用できるが、契約者の年齢も重要である。

保険料払込免除特約を付帯する場合、契約者が万一のときには保険料は免除となり、保険金は支払われる。

そのため、亡くなるリスクの高い人が契約者になると保険料は高くなる。

50歳よりも40歳、40歳よりも30歳の契約者のほうが保険料は安くなる。

また男性よりも女性のほうが平均余命が長いため、女性が契約者になったほうが保険料は安い。

所得税を納めていなければ控除を受けられないため、控除のことも考慮して契約者を選ぶとよい。

学資保険のメリット・デメリットを押さえて最適な保険選びを

まとめ 生命保険ナビ

本記事では、学資保険のデメリットや損しない学資保険の活用法について解説した。

また、学資保険を選ぶ際に重要なポイントについても解説を行った。学資保険は支払った保険料に対して受け取れる保険金の比率を表す「返戻率」が低い。

そのため、保険金が保険料を下回るリスクがあることがおすすめされていない理由である。

ただ、子どもの教育費用を確実に貯めることが可能で、早めに加入することで保険料を抑えることもできる。

加入すべきかどうかは、教育資金がいつ・どれくらい必要かを計算して判断しよう。

ただ、学資保険には様々な商品があり、実際に選ぶ際には一人で判断をするのが難しいという人もいるだろう。

そんな時は、保険のプロに相談することも検討してほしい。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、あなたの家庭に合った学資保険を選ぶことができるはずだ。

ただ、保険のプロは数多く存在し、自分にとって最適な担当なのかをすぐに見定めることもまた難しい。

マッチングサイトである「生命保険ナビ」を使えば、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができる。

無料で利用できるので、是非活用してほしい。

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執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。お客様と保険のプロを結ぶマッチングサイト「生命保険ナビ」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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