法人向け生命保険の選び方とは？ランキングを活用して最適な保険を見つけよう

法人向け生命保険は、企業の経営者や従業員への福利厚生の一環として必要となる。

しかし、数ある保険会社やプランの中から適切なものを選び出すのはなかなか難しい。

この記事では、現在の法人向け生命保険のランキングや各保険会社の特徴を詳しく解説する。

記事を読み進めることで、自社に最適な法人生命保険を見つける一助となるだろう。

ランキングの前に！法人向け生命保険とは何か？そのメリットとデメリットとは

そもそも、法人向けの生命保険がどのような役割を担うのか、正しく理解できているだろうか。

個人向けの生命保険と法人向けの生命保険では目的が異なるため、ここでは法人向けの生命保険に関する特徴や加入するメリット、デメリットとその解消方法を解説しよう。

法人向け生命保険の定義とその特徴

法人向けの生命保険には、大きく分けて以下3つの目的で加入することの多い保険だ。

法人の場合、経営者が不在になるのは企業が方向性を見失うことにつながりかねず、経営が一気に傾いてしまう可能性もあるだろう。

そこで、法人向けの生命保険に加入しておけば、経営者が亡くなった際、法人が保険金を受け取ることで経営の立て直しに充てられるのだ。

この点は個人向けの生命保険と同じ考え方と言える。

そのほかにも、法人向けの生命保険は途中で解約した際に解約返戻金を受け取れるため、職員の退職を機に生命保険を解約して、退職金に充てることもできる。

法人向けの生命保険は貯蓄性のある商品であることから、将来に向けた積み立てとしても利用可能だ。

また、法人税の節税対策として保険に加入するケースが多いのも実情である。

法人向けの生命保険は、保険料の一定割合を損金に算入できる。

つまり、法人税の課税対象である利益を圧縮できることにつながるため、法人税を抑えられるのだ。

この点、法人保険による節税はルールが複雑化している側面もあり、保険加入による節税効果を期待しづらくなっていることは覚えておこう。

法人向けの生命保険は大きく3種類

法人向けの生命保険は各社から提供されているが、その種類は大きく分けて3つに分類できる。それぞれの概要や主な使い道は下表のとおりだ。

種類	保険の概要と特徴	主な使い道
逓増定期保険	・所定の年数が過ぎると保険金が徐々に増額される ・高い死亡保険金を受け取れる ・解約返戻率が高い ・解約返戻率のピークは5〜10年	事業継承や事業保障
長期平準定期保険	・通常の定期保険よりも保険期間を長く設定できる ・終身保険と同等の扱いができる ・解約返戻率が高く、貯蓄性に優れる ・解約返戻率のピークは10〜30年	経営者や役員の退職金準備
養老保険	・満期を迎えれば満期保険金を受け取り、期間中に被保険者が亡くなると死亡保険金が支払われる ・退職年齢が定まっている従業員の退職金準備に最適	職員の福利厚生

生命保険にも種類があるため、それぞれの特徴を踏まえ、目的に合った保険選びが欠かせないのである。

法人向け生命保険を導入するメリット

法人向けの生命保険に加入することで得られるメリットは、大きく分けて以下の3点だ。

法人向け生命保険の特徴でも解説したが、生命保険に加入することで経営者に万が一の事態が起きた際にも保険金が支払われるため、事業継続の危機を乗り越えやすくなるだろう。

また、従業員を確保するには充実した福利厚生が欠かせず、その一つとして「退職金の用意」は、その企業で働き続ける理由や入社の決め手になり得る。

企業の長期的な成長・繁栄には、従業員の力も欠かせないだろう。

手厚い待遇の整備は、従業員の企業に対する忠誠心・ロイヤリティの向上につながり、働くモチベーションになるはずだ。

さらに、生命保険に加入すると「契約者貸付制度」と呼ばれる資金融資制度を利用できる。

同制度は、企業に対して、加入時点での解約返戻金の範囲内であれば資金の融資を受けられるものだ。

銀行の融資を受けるわけではないため審査もなく、素早く資金調達できるため、業績低下や自然災害時などの経営リスクにも柔軟に対応できるのだ。

法人向け生命保険導入のデメリットとその解消方法

もちろん、法人向けの生命保険にはデメリットがいくつかある。

デメリットのなかでも、「出口戦略を考えておかないと節税対策にならない可能性がある」ことは必ず押さえておこう。

出口戦略とは、要するに保険金を受け取った際の使い道のことである。

なぜ使い道をあらかじめ決めておく必要があるかというと、受け取った保険金は雑収入として計上されるため、使うアテがないまま保険に加入すると思わぬところで課税されかねないのだ。

たとえば、「職員の退職金に充てるために生命保険を解約して、その年度内に退職金として支払う」のであれば問題ない。

しかし、節税だけを目的にして生命保険に加入した場合、契約満了時の使途を定めていないと、保険金を雑収入として計上しなければならない。

生命保険に加入する際は、その目的を明確に定めることが何より重要だ。

節税効果だけを期待して加入するのには注意が必要である。

【2023年】法人向け生命保険のランキングTOP5

ここでは、法人向け生命保険のおすすめを紹介しよう。

前提として、保険の加入は企業によって目的が異なり、本記事で紹介する5つが必ずしも最適な保険になるとは限らない。

一般的に、法人向けの生命保険を比較検討する際は「損金の算入割合」「返戻率」「保障内容」を中心に確認するとよいだろう。

以下、想定される目的別のおすすめとして5つをピックアップした。

順位	保険会社及び保険商品
1位	三井住友海上あいおい生命：逓増定期保険
2位	日本生命：スーパーフェニックス
3位	ソニー生命：特殊養老保険
4位	マニュアルライフ生命：Prosperity（プロスペリティ）新逓増定期保険
5位	エヌエヌ生命：定期保険 Quality

気になる保険商品があれば、各自で詳細を確認してみてほしい。

第1位の法人向け生命保険会社とその保険商品の特徴

法人向け生命保険として最もおすすめしたいのが、三井住友海上あいおい生命の「逓増定期保険」だ。

同保険は、加入から一定期間が経過すると保障額が複利で増加していき、最終的に5倍の保障額になるのが特徴である。

保険料をどれだけ損金に算入できるかは、加入年齢と保険期間によって異なるものの、4分の1損金、3分の1損金、2分の1損金、全額損金のいずれかになる。

返戻率のピーク時期と合わせて検討することで、税制効果を高められるだろう。

第2位の法人向け生命保険会社とその保険商品の特徴

法人向け生命保険の第2位としておすすめなのが、日本生命の「スーパーフェニックス」だ。こちらは長期平準定期保険に該当する。

この保険は、長期間の死亡保障と高度障害状態の保障を受けられ、解約返戻率は70%〜85%と高水準なのが特徴だ。

解約返戻金のピークは10〜30年後になるため、職員の退職金準備だけでなく、代替わりした社長の退職金準備にも向いているだろう。

第3位～5位の法人向け生命保険会社とその保険商品の特徴

法人向け生命保険の第3位としておすすめしたいのが、ソニー生命の「特殊養老保険」だ。

こちらは養老保険に該当する。「特殊養老保険」の最大の特徴は、保険期間が長くなるにつれて保険金額が増えていき、満期で受け取れる保険金額が基本保険金額の2倍になる点だ。

保険期間中の死亡や高度障害に対する保障はもちろん、満期保険金を退職金に充てられる。

保険期間の延長もできるため、定年延長にも対応できるだろう。

法人向け生命保険の第4位としておすすめなのが、マニュアルライフ生命の「Prosperity（プロスペリティ）新逓増定期保険」だ。

名前にあるとおり、こちらは逓増定期保険に該当する。

「新逓増定期保険」の特徴は、契約から5年が経過すると保険金額が最大で5倍増加する点だ。

また、保険期間の開始から4年間は低解約期間として解約返戻率を低く抑え、保険料も安価に抑えられている点もポイントである。

解約返戻金のピークは5〜10年のため、役員の退職金準備はもちろん、近い将来に向けた資金の確保に有効だろう。

第5位として紹介したいのが、エヌエヌ生命の「定期保険 Quality」だ。

こちらは長期平準定期保険で、経営者に欠かせない大型保障を効率よく準備できる。

保険期間は最短5年、最長は100歳まで加入でき、保険金額は50万円から9億円まで設定可能だ。

保険期間を40年などの超長期に設定した場合、まとまった額の返戻金を受け取れる場合もあり、保障内容と資産性のどちらも優れた保険商品と言えるだろう。

ランキングも納得！法人向け生命保険選びのポイント

法人向けの生命保険を選ぶ際のポイントとして最も重要なのが、契約する目的を明確に定めることである。

記事前半でも解説したように、法人向けの生命保険には大きく3種類があり、加入する目的によって選ぶべき商品が異なるのだ。

ここでは、法人向けの生命保険を契約する目的に合わせて適切な商品を選ぶためのポイントを紹介しよう。

法人向け生命保険を選ぶ際の基本的な考え方

法人向けの生命保険を選ぶ際の基本的な考え方として、繰り返しになるが「どのようなリスクに備えるか」という目的の設定が重要である。

具体的には、下表の考え方で生命保険を選べば、大きく失敗することはないだろう。

保険加入の目的	基本となる考え方	おすすめな保険種別
退職金準備	退職時期に合わせて解約返戻金がピークになるのがベスト	長期平準定期保険 養老保険
事業継承	解約返戻金を後継者の事業継承資金（法人の相続税対策、自社株買いなど）として活用する	逓増定期保険
事業保障	経営者が亡くなった場合の事業継続のための資金確保 （銀行融資の返済や取引先への支払いなどに充てられる）	逓増定期保険
福利厚生	従業員が病気や怪我で入院した際、法人が保険金・給付金を受け取り、弔慰金として従業員に支払えば法人税対策になる。 積立型の死亡保険なら退職金準備に。	養老保険

上記の表に当てはめて考えれば、加入すべき保険の種類にアタリをつけられるだろう。

保険金額や保険料に注目する

法人向けの生命保険に限った話ではないが、保険金額や保険料に注目した上で、法人の場合は「節税効果」の観点も必要になる。

そもそも、生命保険の種類によって、保険料の何割を損金として計上できるかが異なる。

そのため、保険料の大半を損金扱いできれば法人の利益を圧縮でき、法人税の削減につながるだろう。

一方、場合によっては保険料を損金として計上できない保険もあるから注意が必要だ。

また、損金と解約返戻率には以下の関係性があることも覚えておこう。

要するに、損金と解約返戻率はシーソーの関係になっており、法人税の圧縮と保険解約時の効果を両取りするには、ちょうど良いバランスの保険に加入するのがポイントとなる。

保障内容やサービスの質に注目する

最後になるが、保障内容やサービスの質に関しても慎重に比較検討しよう。

逓増定期保険という同じ種類だとしても、その特徴は保険会社によって当然異なる。

保険の評価軸は企業によって異なるため一概には言えないが、上記のように数値で判断できる指標をもとに、各社の商品を比較検討することが重要だ。

法人向け生命保険の選択はランキングだけを参考にしてはいけない！

本記事では、法人向け生命保険のメリット・デメリット、最新のランキング情報、そして選び方のポイントなどを詳しく解説した。

これらの情報は、自社に最適な生命保険を見つけるための基盤になるだろう。

しかしながら、実際の保険選びには専門的な知識や時には経験をも必要とする。

また、多数存在する保険のプロの中から自分に合った担当者を見つけるのも一苦労だ。そんな時は「生命保険ナビ」を活用してみよう。

全国の保険のプロの中から、あなたの条件や意向に応じた最適な担当者を選ぶことができる。