学資保険の配当金とは？どれくらいもらえるのか

学資保険は、子供の大学進学資金などの教育費用のために加入する保険である。

その特徴の一つに、保険会社から支払われる配当金が挙げられる。

しかし、配当金の仕組みや、「どれくらいもらえるのか」を詳しく理解している人はあまりいないのではないだろうか。

そこで本記事では、学資保険の配当金に焦点を当て、詳しい情報を解説していく。

ぜひ参考にして、あなたの保険選びに役立ててほしい。

 学資保険の配当金とは

子どもの教育資金を貯めるために、学資保険に加入する家庭は多いだろう。

しかし、さまざまな保険会社が千差万別な学資保険を提供しており、中には配当金の出る学資保険も販売されている。

ここでは、学資保険の特徴を理解したうえで、配当金の仕組みについて確認していこう。

 学資保険の概要と特徴

子どもが幼稚園から高校・大学を卒業するまでにかかる教育費は、国公立または私立の場合でそれぞれ異なる。

一般に、すべて私立の学校に進んだ場合だと約2,200〜2,500万円、すべて国公立だとしても約800〜1,000万円かかるといわれている。

また、大学進学時には自宅から通う場合を想定しているため、一人暮らしをする場合は仕送り費用や引越し費用も見積もる必要があるだろう。

自治体によっては中学校までの教育費が無償になったり、子ども手当が支給されたりすることもある。最も、先述した金額が一気に必要になるわけではないが、特に大学入学時とその後の学費はかなり高額となる。

これらを考慮し、教育資金を工面するための保険が、学資保険なのである。

幼少期から加入し、子どもの大学進学時期にあわせて満期金を受け取るのが代表的な活用法だ。

学資保険には子どもの誕生前から加入できるほか、中学や高校に進学するタイミングで「お祝い金」が受け取れるタイプの商品もある。

万が一契約者である親が死亡、または高度障害になった場合、それ以降の保険料の払い込みは免除されるが、お祝い金や満期金は当初の契約どおりに支払われる。

ただし、契約者が死亡しても死亡保険金は出ない点には注意が必要だ。

また、学資保険には配当金があるタイプと配当金がないタイプがある。

配当金の仕組みは、保険会社が預かったお金の運用のパフォーマンスがよかった場合に、その利益の一部を加入者に還元する、というものだ。

そして、毎月の保険料は、加入者の年齢や子供の年齢、満期の保険金、払込期間によって主に決まる。

保険料は毎月積み立てられ、それが運用されて利息がつき、契約時に定めたタイミングで満期保険金が支払われる仕組みとなっている。

なお、その他の学資保険に関する基本情報についてはこちらの記事でまとめたので、改めておさらいしておきたいという方はあわせて参考にしてほしい。

学資保険の配当金の仕組み

保険会社は、契約者からの保険料をもとに運用していくが、剰余金が発生した場合、配当金として加入者に返すことになる。

その仕組みは、以下の3つの予定基礎率に基づき算出される。

これらの予定基礎率の実績と差が発生した場合の差益を剰余金といい、死差益、利差益、費差益の3つがある。

予定率	差益(剰余金)	意味
予定死亡率	死差益	予定より実際の死亡者数が少なかった場合の利益
予定利率	利差益	予定より実際の運用収益が多かった場合の利益
予定事業費率	費差益	予定より実際の経費が少なかった場合の利益

3つの剰余金が生じたときに、加入者への還元として加入者に分配されるのが配当金となる。

学資保険を含む生命保険は、配当金の分配がある「有配当保険」と配当金のない「無配当保険」に大きく分類される。

また、有配当保険のうち、利差益だけを配当金として支払う保険のことを、利差配当付保険という。

なお、有配当保険は、無配当配当金よりも保険料が高くなるのが一般的である。

 配当金ありの学資保険のメリット・デメリット

配当金ありの学資保険のメリットとしては、以下の3つが挙げられる。

満期学資金が増える

主なメリットの一つは、満期学資金が増えることだろう。

配当金によって、最終的に受け取ることができる学資金が増加し、将来の教育費用を強化することができる。

これは契約者にとって大きなメリットといえる。

教育資金の準備に役立つ

配当金があることで、教育資金を補填することができる。

学費だけでなく、その他の教育に関連する費用や予期せぬ出費に対処するためにも、多いに越したことはないはずだ。

もちろん、子供の教育環境を充実させるための資金確保という面でも非常に有効だろう。

運用のリスクが少ない

自分で運用する場合と比べて、保険会社が運用を担当するため、運用リスクが少ないと言える。

また、運用がうまくいかなくても、配当金が得られないだけで、損失を被ることはないため、学資保険としての収益には影響することはない。

一方でデメリットには、以下の2つが挙げられる。

保険料が高い

配当金の支払いを確保するため、配当金ありの学資保険の保険料は、通常高めに設定されている。

予定利率などの予定基礎率が高めに設定されていることから、保険料も高くなる傾向にある。

配当金が受け取れない可能性がある

配当金が出るかどうかは、保険会社の運用成績が好調かどうかによるところが大きい。

運用成績が不振だと、十分な利差益が出ないため、配当が出ない可能性が高くなる。

運用成績が上向き配当金が受け取れるか否かについては、今後の金利水準や相場動向次第にも大きく影響を受けるため、不確定な要素が多いとも言えるだろう。

学資保険の配当金の受け取り方と税金について

配当金は、満期時や進学準備金の支払い時に受け取ることができる。

受け取り方や時期によって、税金の取り扱いが異なることがあるので、整理しておこう。

 学資保険の配当金の受け取り方法

一般に配当金は、以下の4つの方法で受け取ることができる。

 積立配当

配当金をそのまま保険会社に積み立てておく方法で、利息が複利でつき、満期時に保険金と一緒に受け取ることができる。

なお、自由に引き出せるかどうかは、保険会社や保険の種類によって取り扱いが異なる。

 保険金買増

配当金を一時保険料として保険の買い増しをする方法で、保険金の増額により保障を手厚くすることができる。

 相殺配当

保険料から配当金を差し引く方法で、実質的な保険料負担が軽減される。

配当が出るたびに保険料は減っていく。

 現金受取

配当金を現金振り込みで受け取る方法である。

団体保険では行われているが、個人保険ではあまり使われることがない。

このように、保険商品によって受け取り方法は変わるので、契約時にどの方法となるか確認しておこう。

 学資保険の配当金の受け取り時期

受け取り時期は、大きく分けて以下の3種類に分類される。

また、長期契約者に支払われる特別配当が得られるものもある。

長期継続特別配当といって長期間(10年以上など)の継続契約者に対して支払われるものと、消滅時特別配当という、契約者が死亡した時や満期に達して契約がなくなった時に支払われるものもある。

配当金の受け取り方法と同様に、自分が契約した学資保険がどのタイプのものか調べて、受け取り期間についても正しく把握しておく必要がある。

 学資保険の配当金に税金はかかる？

結論から言えば、株式の配当金とは異なり保険の配当金には原則として税金がかからない。

ただし、保険金の支払い開始日以降に受け取ったり、保険金と同時に受け取ったりした場合は、課税対象となるので注意が必要だ。

契約期間中に受け取る場合

契約期間中に受け取ったものは、課税対象にはならない。

ただし、年末調整や確定申告で生命保険料控除を申請する場合は、その対象となる保険料から、配当金を差し引いて申請しなければならない。

満期保険金と同時に受け取る場合

契約満了時点で、満期保険金と同時に受け取る配当金は、課税対象となる。

契約者本人が受け取ることが普通なので、所得税として課税されることとなる。

保険金の支払い開始日以後に受け取る場合

保険金の支払い開始日以降であれば、課税対象となる。

一般的に生命保険の場合、年金方式で受け取る際は雑所得として課税され、一括で受け取る際は一時所得の扱いとなる。

ただ、学資保険の場合には一括受け取りが普通なので、配当金は一時所得の扱いとなる。

配当金だけじゃない！あなたに最適な学資保険の見つけ方

学資保険は、子どもの教育費を準備するための大切な保険だ。

しかし、学資保険にもさまざまな種類があり、商品によって特徴やメリット・デメリットが異なる。

教育費として、そもそもいくら必要になるのかを確認したうえで、自分に合った学資保険を選ぶためには、以下のポイントを押さえることが重要となるだろう。

 教育資金はいくら必要なのか

文部科学省では、幼稚園から高校卒業までにかかる教育費の総額を公表している。

この調査によると、高校卒業までにかかる費用は、すべて公立の学校に進学したとして574万円、すべて私立だとすると1,838万円となる。

また、大学進学まで考えると、国立大学の場合、4年間で243万円(入学金282,000円と1年間の学費535,800円から計算)、私立大学だと平均で469万円かかる。

幼稚園から大学まですべて公立だったとすると817万円、すべて私立であれば2,307万円もの教育費が必要となるのだ。

もちろん、一度にすべての金額が必要となるわけではないが、大学入学時だけは入学金と1年間の学費が、最低必要となる。

そのため、幼稚園から中学卒業、または高校までは、通常の収入でやりくりし、並行して大学進学時の費用3-400万円程度を貯めていくことを考えるといいだろう。

• 参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」
• 参考：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

 ライフプランを考える

学資保険を選ぶ際には、まず家族のライフプランを具体的に考えることが大切だ。

具体的には、以下の点を検討しよう。

現在の子どもの年齢や進学先が私立か公立かによっても、必要な教育費は大きく変わる。

特に子どもの年齢が上がるほど、塾などの教育費が必要となってくるため、先々まで見据える必要がある。

また、教育費そのものが年々上昇傾向にあることも、あわせて意識しておくべきであろう。

 加入目的を明確にする

学資保険は、学費の準備だけでなく、生活費や教育費用の足しとしても活用できる。

加入目的を明確にすることで、必要な保険金額や保険期間を決めることができるだろう。

たとえば、学費の準備だけが目的であれば、保険金額は子どもが進学する大学の学費と入学金の合計で設定すればよい。

一方、生活費や教育費用の足しとしても活用したい場合は、保険金額をより多めに設定する必要がある。

 無理のない範囲で保険料を設定する

毎月の保険料が無理のない範囲で設定されているかどうか、よく検討しよう。

保険料は、学資金をいくらとするか、保険期間や払込期間をどう設定するか、そして払込方法を月払いとするか年払いとするかなどによって、大きく異なってくる。

家計状況や将来の収入を見据えて、無理のない範囲で保険料を設定することが大切となる。

例えば、小学校高学年以降から、教育費は高くなっていくので、0-10歳くらいまでで学資保険の保険料を払い終えて、そのあとは日々の教育費を賄うようなプランも検討すると良いだろう。

学資保険の配当金について理解をして、より最適な保険選びをしよう

本記事では学資保険の配当金について詳しく解説した。

配当金とは何か、そして最適な保険の選び方などについて理解することができたのではないだろうか。

しかし、これらはあくまで一例であり、家庭の状況や子供の進学予定など、多くの要素が関わってくる。

こうした複雑な問題は一人で考えるのではなく、専門家の意見を求めることも一つの重要な選択であるだろう。

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