- 学資保険が200万円で足りるのかどうかわからない
- 学資保険を利用する際のポイントが知りたい
- 学資保険以外の貯蓄手段について知りたい
将来の子供の教育資金を準備するため、学資保険に加入したいと思っている人は多いのではないか。
また、学資保険の設定金額として200万円という金額が設定されていることが多いが、この金額で十分だろうか、と不安を抱いている人もいるだろう。
結論から述べると、200万円で全ての教育費を賄うことは難しい。
そこで本記事では、学資保険が200万では足りないとされる理由と、学資保険を利用する際のポイント、さらに学資保険以外に教育資金を貯蓄する手段について解説する。
学資保険の適正額を知りたいという人は、参考にしてほしい。
学資保険が200万円では足りないとされる理由
学資保険の保険金額を200万円とする人は多い。
学資保険ですべての教育資金をカバーするのではなく、貯蓄と学資保険を併用して、大学入学資金を準備するためである。
ここでは、具体的に必要な教育資金（大学資金）や保険金の設定方法についてまとめる。
学資保険の特徴と利用するメリット
学資保険は、一般的に万一のときの保障を得つつ、将来の教育資金準備のために加入する保険である。
保険料総額よりも受取額が多ければ、教育資金準備の負担を軽減できる。
保険料払込免除特約を付帯しておくと、親である契約者が万一のときに保険料は免除され、保険金も契約どおり支払われる。
貯蓄や運用と比べると、より確実に一定額を準備できるメリットがある。
必要な教育資金の金額とは
文部科学省「令和３年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金」をもとに大学4年間の学費を計算すると、文系は4,079,014円、理系は5,727,571円となる。
また初年度納付金（授業料、入学料、施設設備費）は、文系が1,188,991円、理系は1,566,262円である。
文系と理系とでは200万円の差があるため、準備計画段階で、どちらを目標にするか決めておきたい。
理系を目標に準備をし、文系になれば余裕資金ができるが、目標が文系で理系になった場合は、資金が不足する。
また上記の金額には、交通費や生活費などは含まれていない。一人暮らしをすれば住宅費もかかる。
学資保険の金額はどれくらいに設定するべきか
学資保険の金額を設定するためには、まず受取時期を検討する必要がある。
大学入学時期に重点を置くと、初年度納付金を参考にし、200万円に設定すると文系でも理系でも対応できる。
余剰資金は生活費や大学2年目の授業料にも使える。
残りの金額、文系は約200万円、理系は約400万円を貯蓄で準備する。
また大学4年間分の費用を入学時に保険で準備することを目標にすれば、400万円か600万円が目標額となる。
ただし、複数の子がいる場合、学資保険の保険料の負担が重くなること、第二子の教育資金準備が後回しになりがちであることに注意が必要である。
200万円では足りない？学資保険を利用する際のポイントとは
学資保険は保険会社によって返戻率は異なり、保険設計の仕方によっても返戻率は変わる。
できる限り学資保険の特徴を理解し、自分に合った保険に加入したい。そこでここでは、学資保険を利用する際のポイントをまとめる。
学資保険の保険金が必要なタイミングとその金額を考える
保険金が必要なタイミングを考える必要がある。ここでは教育資金に焦点を充てているが、養育資金も必要となる。
食費や水道光熱費が2倍、3倍になることは考えにくいが、子が成長するにつれ、生活費の負担は増えていく。
そのため、家族にとって最適の受取時期と金額を決定するためには、生活費を含めた教育資金計画が必要となる。
毎月支払える保険料の額、貯蓄で準備できる額などをシミュレーションし、検討していく。
近年は、大学や短大、専門学校ではAO推薦を利用する割合が多く、大学入学時の資金準備をする場合、17歳受け取りでなければ間に合わないケースもある。
複数の学校を受験する場合は、受験料の負担があるため、少し早めに受け取ると安心だろう。
返戻率が高い学資保険を選ぶ
学資保険は、返戻率が高いほど人気がある。返戻率は「保険金受取総額÷保険料総額×100」で算出され、保険料総額より保険金受取総額が多ければ、100%を超える。
100%を超える保険設計をすることで、教育資金準備の負担を軽減できる。
返戻率が100%を超えるためには、保険設計が重要となる。同じ商品であっても、保険設計の仕方次第で、返戻率を変えられる。
「保険料払込期間を短くする」「払込方法を半年払や年払にする」「早めに学資保険に加入する」「医療保障などの特約を付けない」などにより、返戻率を高めることができる。
ただし、返戻率は高ければ高いほど良いというわけでもない。
保険料払込期間を短くしたり、年払にすると、毎回支払う保険料は高くなる。
「早めに学資保険に加入する」方法であれば、負担を重くすることなく返戻率を上げられる。
学資保険の保険料の支払期間を確認する
資金面で余裕があれば半年払や年払を活用できるが、一般的には、毎年数十万円の保険料が負担になり、状況によっては払えないことも想定できる。
そのため、返戻率を上げるための方法として、保険料の払込期間を短くする方法が活用できる。
たとえば、学資保険金の受取時期を17歳とし、払込期間も17年とすれば、毎回の保険料はおさえられる。
この設計で、払込期間を10年とすると、毎回の保険料は上がるが、返戻率を高くすることができる。
学資保険の設計はこのように考えるが、10年以上もの間、保険料を払い続けなければならないため、保険料と返戻率のバランスを踏まえて、検討する必要がある。
学資保険以外で教育資金を貯蓄する手段とは
教育資金の準備方法は、貯蓄や学資保険のほかにもある。学資保険や貯蓄は準備期間が必要であるため、状況によっては選択できない方法になる。
ここでは、学資保険以外の教育資金準備方法について解説する。
国の教育ローンを検討する
国の教育ローンは、親が教育資金を目的として借り入れるローンである。
一般的なローンや銀行のローンよりも金利が低く、最大350万円（または450万円）まで借りられる。
世帯年収や使い道などに利用条件はあるが、幅広い家庭でローンを利用することができる。
また奨学金との併用も可能である。
国の教育ローンは、教育資金の準備が上手くいかなかった場合や急きょ、子どもが大学進学を希望した場合などに利用するとよい。
奨学金を利用する
奨学金は、高校在学中に申し込み、大学や専門学校進学後に正式に申し込みをする。
返済義務は学生本人にあるが、ローンなどよりも低い金利で利用できるのが特徴である。返済は卒業後に開始する。
奨学金には第一種と第二種があり、いずれも返済義務はあるが、第一種は無利息、第二種は有利息である。
奨学金で借り入れする適正額の判断は難しく、将来の収入によっては、返済が厳しくなることも考えられる。
奨学金を利用する際には、社会人になってからの収支計画を立て、返済による負担を実感しておいたほうがよい。
低解約返戻金型終身保険に加入する
低解約返戻金型終身保険は、保険料払込中の解約返戻金の額がおさえられている代わりに、一般の終身保険と比べると保険料が割安となる保険である。
死亡保障ではあるが、貯蓄性もあり、解約で受け取れる金額を教育費用にあてられる。
保険料総額に対する解約返戻金の額を返戻率といい、返戻率が高いほどよい。返戻率を上げるためには、保険料払込期間を短くするなどの方法がある。
払込期間を短くすると、毎回支払う保険料は上がるため、シミュレーションを通して家計にあった保険にカスタマイズするとよい。
学資保険200万円だけでは足りない！教育資金はその他の貯蓄法で補おう
本記事では、学資保険が200万では足りないとされる理由と利用する際のポイント、さらに学資保険以外に教育資金を貯蓄する手段について解説した。
200万円という数字は、大学の入学費用として利用はできるが、教育資金全てを賄うには不十分な金額である。
返戻率が高い学資保険を利用したり、個人年金保険を併用するなどして200万円以上の教育資金を貯める必要がある。
ただ、学資保険の保険料は、家計に無理をかけないよう設定する必要があり、自分一人では適切な学資保険が選べないという人もいるだろう。
そんな時は保険のプロに相談することも検討しよう。
一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、自分に必要な学資保険を選択することができるはずだ。
ただ、保険のプロは数多く存在し、自分にとって最適な担当なのかをすぐに見定めることもまた難しい。
マッチングサイトである「生命保険ナビ」を使えば、希望条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができる。
無料で利用できるので、是非活用してほしい。
