- 生命保険の満期返戻金がどんなものなのか理解したい
- 生命保険の満期返戻金にかかる税金の仕組みを知りたい
- 満期返戻金を受け取る時のポイントをおさえたい
保険用語で、満期は保障が終わるタイミングを意味する。保障がなくなるので、その後は保険金の支払い事由に該当しても、保険金は支払われない。その代わりに、保障額と同額のお金を「満期返戻金」として支払う商品がある。
いわゆる貯蓄と保障が一体となっている保険である。本来、保険は万が一の際の保障を備えるものであるが、何もなければ保険料が無駄になってしまうと感じることもあるだろう。
生命保険が満期を迎えるとどうなるか知りたい人や、掛け捨て型の保険より貯蓄型の保険を検討している人は、ぜひ参考にしてほしい。
生命保険の満期返戻金とは何か
生命保険には、保険料が掛け捨てになる保険と、積み立てられる保険に分かれる。
積立金を受け取る方法の1つが「満期返戻金」である。本章では、満期返戻金の基本的な特徴や商品について解説する。
基本的な概要について知りたい人は参考にすると良い。
満期返戻金とは
基本的な特徴について、確認していこう。生命保険は、保険の対象となる被保険者が死亡時もしくは高度障害状態に該当した場合に、保険金が支払われる。
しかし、保険期間が終わると満期返戻金として、それまで保険金で保障していた額を支払う商品がある。
満期返戻金を活用して、将来の教育資金や老後資金など、ライフプランで必要な資金を確保しながら、契約期間中は死亡保障として準備できるので、貯蓄をしながら保障が準備できるメリットがある。
満期返戻金には、1回でまとめて受け取るケースと、満了後に数年かけて分割して受け取るパターンに分かれる。どちらのケースに当てはまるかは商品ごとに異なるので、契約前に確認しておくことが望ましい。
一括で支払われるケースでは、契約最終年に支払われる。たとえば、契約月が5月であれば、満期返戻金は契約が終了する年の5月に、満期返戻金を受け取ることができる。
一方、保障期間が終わり分割で満期返戻金を受け取る契約であれば、毎年5月に分割して満期返戻金が支払われる。分割回数は商品によって異なるので、あらかじめ確認しておくと良いだろう。
満期返戻金がある生命保険
生命保険にも、契約が満期をむかえて返戻金が受け取れる商品と、返戻金が発生しない商品に分かれる。
一般的に、満期をむかえて返戻金を支払う保険の種類は「養老保険」と「学資保険」である。
養老保険は、契約満了までに死亡した場合に死亡保険金を支払い、契約の満期になる日まで生存していれば満期返戻金を支払う保険である。
生死混合保険ともいわれる。生命保険文化センターが調査した「生命保険に関する全国実態調査」では、2016年から2021年における養老保険の加入率は、全体の3.2％だった。
養老保険には、満期金が定額で支払われる「定額養老保険」と、満期金が運用実績によって変動する「変額養老保険」に分かれる。
変額養老保険は、将来受け取れる満期返戻金が運用実績で異なるため、元本割れする可能性もあるので注意が必要である。
学資保険は、子どもが一定の年齢に達するタイミングで学資金を支払う保険である。契約後、子どもが一定の年齢に達したタイミングを満期と定めて、学資金を支払う。
また、契約期間中に契約者となる親が亡くなった場合は、育英金として契約時に定めていた学資金を支払う商品である。
商品ごとに利率や満期金がいくらになるか異なるため、複数の商品を比べて把握しておくと良いだろう。
解約返戻金と満期返戻金の違い
満期返戻金とよく比較されるのが「解約返戻金」である。契約をしている期間中に、契約者の意思で保険を解約してしまった場合に支払われる。
保障が一生涯続く終身保険をはじめ、養老保険や学資保険といった貯蓄型の保険がある。解約返戻金の額については、保険商品や経過年数、また保険料などによって異なる。
ただし、共通している注意点としては、保険料の支払総額に比べて少なくなるケースが多い。そのため、契約後に途中で解約すると元本割れを起こすリスクが高い。
ただし、契約年数によっては、解約返戻金が払込保険料の総額を上回る可能性もある。
解約の請求権は、原則として契約者にあるので、解約返戻金を受け取るためには、契約者の解約意思が必要である。
返戻金を活用すれば、将来の教育資金や老後資金を準備できるので、保障と貯蓄を一体化させられる。
同じ返戻金でも用語が異なるので、混同しないようにそれぞれ把握しておくと良い。また、解約返戻金は基本的に契約者に支払われるのに対して、満期返戻金は個別で受取人を設定する。
以上から、同じ返戻金でも解約返戻金と満期返戻金は受取人や受け取るタイミングが異なる。
満期返戻金にかかる税金について解説
契約が満期を迎えて受け取れる満期返戻金は、非課税で受け取れるわけではない。保険金と同じく、課税対象となる場合がある。
では、満期返戻金にはどのような税金が課税されるのか、また実際に課税される場合はどのような計算方法で算出すればよいのだろうか。
実際の計算方法とあわせて解説する。
満期返戻金の税区分
満期返戻金をはじめ、契約者や被保険者の定義は以下の通りである。
| 契約者 | 保険料の支払者 |
|---|---|
| 被保険者 | 保険の対象者 |
| 満期返戻金受取人 | 満期返戻金を受け取る者 |
夫、妻、子どもをそれぞれA、B、Cと定義して課税区分をまとめると、以下の通りになる。
| 所得税 | 贈与税 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 契約者 | A | A | A | A | A |
| 被保険者 | A | B | A | B | B |
| 満期返戻金受取人 | A | A | B | B | C |
以上から、所得税か贈与税が満期返戻金に課税される。基本的な考え方として、契約者と満期返戻金受取人が同じであれば、所得税が課税される。
一方で、贈与税の対象となるのは、契約者と受取人が異なる場合である。
満期返戻金を一括して受け取る場合に課税される所得税は「一時所得」、年金のように分割して受け取る場合に課税される所得税は「雑所得」となる。
所得区分が異なれば、計算方法も異なるのでそれぞれどのように計算するのか確認しよう。
実際にかかる税金を計算
一時所得は、以下の計算式で算出する。
たとえば、満期返戻金が400万円で払込保険料が350万円の場合は、以下の通りになる。
満期返戻金と払込保険料の差額が50万円以内であれば、一時所得がかからない。
また、年金で受け取った場合は雑所得となる。雑所得は、必要経費を算出する必要がある。
たとえば、満期返戻金が10年で40万円ずつ支払われる養老保険に、保険料総額が350万円支払った場合、雑所得は以下の通り年金額から必要経費を差し引いて算出する。
必要経費：40万円×350万円/400万円＝35万円
雑所得：40万円－35万円＝5万円
最後に、贈与税は満期返戻金から基礎控除額分を差し引いた額が課税対象となる。
たとえば、満期返戻金が400万円の場合、贈与税は以下の通り計算する。
このように、同じ満期返戻金を受け取っても、税区分で課税される金額が大きく異なる。
満期返戻金の計算方法を解説したこちらの記事も参考に、受け取りの際には事前に確認すると良いだろう。
満期返戻金を受け取った場合の処理
満期返戻金を受け取った場合は、確定申告などの対応が必要になる。贈与税が発生する場合は、確定申告をして所定の税を納める必要がある。
ただし、満期返戻金が贈与税の基礎控除である110万円以内に収まっている場合は、確定申告は不要である。
また、雑所得や一時所得も贈与税と同様に、確定申告が必要なケースと不要のケースに分かれる。雑所得は給与所得以外の所得が雑所得で、かつ20万円以下であれば確定申告の必要がない。
一時所得の場合は、満期返戻金と払込保険料の総額が50万円以内であれば確定申告の必要がない。
なお、以下の記事では満期を迎えた生命保険の対処法や生命保険を継続利用する方法をまとめているので、よければあわせてチェックしていただきたい。
生命保険の満期返戻金を受け取る時のポイント
満期返戻金は、教育資金や老後資金など、ライフプランで必要になるお金を前もって準備できるメリットがある。
しかし、保険会社によって返戻率が異なる点や、税金のかかり方など、契約するうえで注意しておきたいポイントがある。
本章では、生命保険の満期返戻金を受け取る時のポイントを3つ紹介する。
- 途中解約すると受取額が少なくなるため、解約しないよう注意する
- 複数の保険を比較して返戻率が高い保険を選ぶようにする
- 税金を抑えられるように受け取り方を工夫する
それぞれのポイントについて解説する。
途中解約すると受取額が少なくなるため、解約しないよう注意する
一般的に、貯蓄型の生命保険を途中で解約する場合、保険料支払総額に比べて支払われる解約返戻金は少なくなるので、元本割れを起こしてしまう。
そのため、途中解約は満期返戻金も受け取れず、支払われる満期返戻金も少なくなるためリスクが高い。
契約期間によるが、途中解約すると保険料支払総額の6割から7割程度の返戻金しかない。そのため、途中解約はしないようにするように注意が必要である。
以上から、保障内容だけでなく、先々の保険料支払いが家計を圧迫しないように、出来る範囲で準備すると良いだろう。
保険料は、保障内容や年齢、性別が同じでも、各保険会社によって保険料が異なる。
複数社の養老保険屋学資保険を調べて比較するのは手間がかかるので、保険の専門家に相談して確認してもらうと良い。
複数の保険を比較して返戻率が高い保険を選ぶようにする
次に、同じ商品で条件を揃えた場合に満期返戻金の返戻率がどのようになるか、複数の保険会社を比べておく。
というのも、保険料や満期返戻率は、各保険会社で異なる。満期返戻金は、老後資金や教育資金といった、先々のライフプランで必要な資金を準備するための保険である。
そのため、保険料の支払総額に対してより多くの満期返戻金が支払われるほうが効率的に資金準備ができる。ただし、保険商品を比較しないと、満期返戻金が多いか少ないかが判断できない。
同じ保障内容でも、保険料や保険金に微妙な差があるので、複数の保険会社の商品を確認して、貯蓄効率の高い養老保険や学資保険を準備すると良いだろう。
ただし、自分でさまざまな満期返戻金を確認することは大変なので、こうした比較は保険の専門家に依頼すると良い。
税金を抑えられるように受け取り方を工夫する
養老保険では、契約者と満期返戻金受取人の関係によって、満期返戻金の税区分が異なる。
一時所得や雑所得といった所得税、もしくは贈与税のいずれかが適用される。満期返戻金を受け取る場合は、税金のかかり方を把握して、税金がかからないように工夫する必要がある。
一時所得であれば、満期金と払込保険料の差額が50万円以内であれば非課税となる。
このように、税金が課税されない受け取り方を工夫して準備しておくと良い。どのように準備すべきかは、保険の専門家に相談して決めると良いだろう。
まとめ
本記事では、「生命保険の満期返戻金」について、基本知識から税金の仕組み、さらに受け取る際のポイントまでを徹底解説した。
満期返戻金をもらえる生命保険には、養老保険や学資保険といった、先々のライフプランにおいて必要な資金を準備できる保険商品が存在する。
満期返戻金を受け取る場合は、契約者や受取人の関係で、課税される税区分が異なる。
また、満期返戻金が受け取れる保険を途中で解約してしまった場合、解約返戻金が受け取れるものの、保険料支払い総額よりも少なくなり元本割れする可能性が高い。
そのため、途中で解約しないように、保険料など無理のない範囲で準備すると良い。
保険選びに少しでも疑問や不安があれば、保険のプロに相談することをおすすめする。専門的なアドバイスを受けることで自分に必要な保険を見つけることができるだろう。
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