福利厚生として考える養老保険とは？

自社の福利厚生制度を見直す際、養老保険は欠かせない存在だ。

しかし、養老保険の何が重要なのか、どのように活用するべきなのか、その内容を把握するのは困難であるだろう。

この記事では、養老保険の重要性、その選び方について詳しく説明している。

また、具体的な養老保険の選び方と活用方法についても言及した。

企業の福利厚生をより良くしながら、社員の満足度を高めるきっかけになれば幸いだ。

養老保険の「福利厚生プラン」の重要性とは

法人向けの養老保険の商品として「福利厚生プラン」というものがある。

うまく活用すれば、法人として支払保険料の２分の1を損金に算入しつつ、社員に向けた福利厚生の一つとして満足度を高める手段に利用できる。

養老保険がどのように活用できるのかや、福利厚生として養老保険を取り入れるメリットなどについて確認していこう。

養老保険の本質と目的

養老保険は、あらかじめ保険期間を定めて加入し、保険期間中に被保険者が死亡したり高度障害になった場合は死亡保険金を受け取れ、満期を迎えたら満期保険金を受け取れるという保険だ。

万が一の際に保険で備えつつ、将来に向けた貯蓄機能も併せ持つ保険であり、個人として加入する人も多くいる。

この養老保険は、実は会社の福利厚生の一環として活用することも可能だ。

福利厚生の一つに養老保険を取り入れる場合、被保険者を社員、死亡保険金の受け取り人を社員の家族、満期保険金の受け取り人を法人である会社に設定するのが一般的だ。

契約者	被保険者	死亡保険金の受け取り人	満期保険金の受取人
企業	役員・社員	役員・社員の遺族	企業

満期前に被保険者である社員に万が一のことがあった場合は当該社員の遺族がお金を受け取ることができ、無事に満期を迎えた場合は社員の退職金に満期保険金を充当することができる。

社員の遺族への保障と社員に対する退職金準備の両方に備えられるため、「福利厚生プラン」として企業に採用されるケースが多いのだ。

なお、先述したように養老保険に加入するのは法人だけではない。

様々なシーンでの養老保険の活用法については以下の記事でまとめたので、比較する際には参考にしてほしい。

社員が福利厚生としての養老保険に求めること

優秀な人材を長く自社に確保するためには、在職中や退職後の生活をサポートする福利厚生制度の充実が必要となる。

社員が会社に期待することとしては、万一のことがあった場合に残された家族の生活がしっかりと保障されることや、高度障害状態になった場合の経済面でのサポートなどが挙げられる。

もちろん、将来に向けて十分な貯蓄ができるかや、退職時に十分な退職金が見込めるかも重要なポイントだ。

養老保険を活用することで、「万が一の備え」と「退職金の確保」の両方の目的に対応できるため、社員の満足度もアップするだろう。

福利厚生制度がしっかりと整えられている会社では、社員が長く勤め続けやすく、仕事に対するモチベーションも上がりやすい。

養老保険に対する企業の誤解と対策

「法人向けの養老保険は節税効果が高い」という認識で養老保険に加入する企業も過去には多かったが、厳密にいうと法人向け養老保険に過度な節税効果は期待できないケースも多い。

養老保険の受取人が社員や役員の場合、本来社員が給料の中から支払う保険料を法人が代わりに支払ったとみなされる。

そのため、法人は保険料の２分の1を損金に算入できるものの、法人が満期保険金を受け取る場合は、満期保険金と保険積立金の差額は益金として法人税の対象となる。

保険料を損金に算入する時点では一時的に税負担が軽減されるように見えるが、法人が満期保険金を受け取る際には法人税として課税されるため、税負担が軽減されるわけではない点に注意したい。

このように税負担を将来の保険金受け取り時に先延ばしすることを「課税の繰延べ」と呼ぶ。

多くの会社は、満期保険金を受け取るタイミングで同時に被保険者に退職金を支払うことで、益金と損金を相殺させることで対策をとっている。

また、保険料を損金として計上するためには、死亡保険金の受取人が社員の遺族かつ満期保険金の受取人が会社であることや、福利厚生規程・退職金規程が整備されていることなどの要件を満たす必要がある。

具体的な対策や条件などについては、保険の専門家に相談しながら決めるのをおすすめする。

福利厚生としての養老保険の選び方とポイント

法人の福利厚生として活用できる養老保険は、複数の保険会社が取り扱っている。

養老保険の選び方や注意したいポイントなどをチェックした上で、自社にあった保険商品を選ぶのが重要だ。

どのように養老保険を選べば良いかわからないという方はぜひ参考にしてみてほしい。

ただし、自社の状況に合わせた保険商品を探すためには、プロの力が必要な場合も多い。

疑問点がある場合や、もっと詳しく知りたいという方は、「生命保険ナビ」を活用してプロに相談してみるのも一つの手だ。

各種養老保険の福利厚生プランの特徴と違い

養老保険の福利厚生プランは、多くの保険会社で取り扱っている。

下記は、主な生命保険会社による法人向けの養老保険の一例だ。

保険会社	商品名	特徴
日本生命	ニッセイ福利厚生プラン （ニッセイみらいのカタチ養老保険）	・契約貸付制度を利用できる ・福利厚生費として保険料の1/2を損金算入できる
明治安田生命	5年ごと利差配当付新養老保険 新養老保険E
ソニー生命	養老保険（無配当）／5年ごと利差配当付養老保険	・養老保険（無配当）は配当金がない分保険料が割安 ・5年ごと利差配当付養老保険は契約者配当金が支払われる場合がある ・契約者貸付を利用できる
ジブラルタ生命	福利厚生プラン養老保険	・契約者貸付を利用できる所定の要件のもとで保険料の1/2を福利厚生費として損金算入できる ・延長定期保険への変更が可能払済保険への変更が可能
エヌエヌ生命	養老保険	・契約者貸付を利用できる ・年金支払特約 ・アドバンス・バリュー特約

養老保険は、保険会社によって仕組みの違いはほぼない。

福利厚生プランとして提供されている養老保険は、いずれも所定の要件のもとで保険料の1/2を福利厚生費として損金に算入できる。

ただし、追加できる特約の内容や契約可能年齢、保険料などは保険商品によって異なるため、複数の保険商品を比較・検討するのをおすすめする。

福利厚生としての養老保険選びで必要な視点とは

養老保険選びで必要な視点は、会社としての福利厚生として適しているかということだ。

養老保険は、被保険者である社員の退職時期に合わせて満期を設定しておくことで、退職金に満期保険金を充てられるというメリットがある。

裏を返すと、入社してすぐに会社を辞めてしまうと、契約してからまもなく養老保険を解約せざるを得なく、解約返戻率がかなり下がってしまう。

養老保険の解約返戻金の金額は満期が近づくにつれて100％に近くなるため、早期解約はデメリットとなりやすい。

そのため、社員の出入りが激しい会社では、あまり養老保険での福利厚生は適していないと考えられる。

また、会社のキャッシュフローが十分にあることも重要だ。

福利厚生プランでは、全社員が保険に加入することが損金算入の条件となるため、必然的に年間保険料も高額になりやすい。

高額な保険料を毎年余裕を持って支払えるだけのキャッシュフローが潤沢にあるかどうかも、事前にしっかりと試算しておこう。

養老保険の「福利厚生プラン」の選び方

養老保険は、保険商品によってそれほど大きく商品性は異ならない。

ただし、以下の部分については商品によって変わってくるため、養老保険を検討する際は注意してみよう。

特に、返戻率の高さはしっかりと確認する必要がある。

養老保険は、万が一の際に備えるための保障と将来に向けた貯蓄の両方の機能を併せ持つという性質上、返戻率が低くなりやすいという特徴がある。

将来に向けた貯蓄を重視するのであれば、なるべく返戻率の高い保険を選ぶと良いだろう。

返戻率を高めて積立の効率を上げたいなら、外貨建ての養老保険もおすすめだ。

米ドル建てなどの外貨建て養老保険は、円建て保険に比べて利率が高いため、高い返戻率が期待できる。

ただし、外貨建て保険の場合は為替リスクも伴う点に注意しよう。

契約時から円安が進んだタイミングで円に戻すと為替差益を受け取れるが、円高が進んだタイミングで円に戻すと為替差損が生じることとなる。

外貨建ての養老保険を契約する際は、為替リスクをしっかりと把握した上で検討しよう。

福利厚生としての養老保険の活用法

社員に向けた福利厚生として養老保険を採用する場合、具体的にどのように活用したら良いだろうか。

会社が提供する養老保険について、会社側・社員側から見たそれぞれのメリットや注意点、社員の満足度をあげるための活用方法などについて解説していく。

企業が提供する福利厚生としての養老保険のメリット

企業が社員に向けて養老保険を提供することで、企業・社員の両方がメリットを受けながら、福利厚生制度の充実が図れる。

養老保険の福利厚生プランにおいては、条件を満たすと会社が支払う保険料の２分の1が損金として算入できる。

本来社員が個人で支払うべき保険料を会社が肩代わりすることで、福利厚生を社員に提供していると考えられるためだ。

会社にとっては、保険料支払い分の2分の1を損金に計上することでその期の利益を圧縮して、法人税の負担を一時的に抑えつつ、退職金に向けた積み立てができるという点がメリットだ。

保険料の２分の1を損金に算入するためには、以下のような条件を満たす必要がある。

条件を満たしていない場合は、保険料を損金に算入できず、税制上のメリットを享受できない点に注意しよう。

加えて、養老保険の契約内容によっては契約者貸付制度を利用できる。

契約者貸付とは、解約返戻金の9割程度までの範囲で保険会社から貸付を受けられる制度のことだ。

万が一、法人としての資金繰りが悪化して急に資金が必要になった場合も、契約者貸付を利用すれば緊急的にお金を借りられる。

退職金に向けた資金を計画的に積み立てつつ、急な資金繰り悪化にも対応しやすいという点は会社にとっての大きなメリットだ。

社員満足度向上のための養老保険活用法

養老保険を利用した福利厚生プランは、社員にとってのメリットも大きい。

自分でコツコツ保険料を支払わなくても、会社が代わりに保険料を支払ってくれるため、万が一の際のお金の心配が少なくなる。

自分が死亡または高度障害状態となったとき、残された家族に死亡保険金が入るような保険に加入してくれていると、会社に勤めるモチベーションにもつながるだろう。

社員の満足度・モチベーションがアップすると、生産性の向上にもつながりやすく、結果的に会社の成長につながる可能性が高まる。

退職金規程をしっかりと整備して、在籍年数と退職金支給率を比例させるように給付条件を設定しておけば、早期離職を防ぎやすくなるかもしれない。

退職金規程をうまく連動させつつ、社員満足度アップのために柔軟に対応することが求められる。

福利厚生としての養老保険活用の成功例とそのヒント

養老保険を福利厚生として利用する場合の具体的な活用方法について整理しながら確認していく。

以下の条件で養老保険に加入していたとして、保険料支払い時・死亡保険金受取時・満期保険金受取時にそれぞれどのように経理処理を行うかもチェックしていこう。

契約・保険金の受け取り例

保険料の支払い時には、保険料の1/2を保険料積立金、1/2を福利厚生費として計上する。

借方	貸方
保険料積立金　250,000円 福利厚生費　　250,000円	現金・預金　500,000円

社員が死亡して、その遺族が死亡保険金を受け取った場合、会社がこれまで積み立てた保険料積立金は雑損失として損金に計上できる。

借方	貸方
雑損失　2,500,000円	保険料積立金　2,500,000円

養老保険が満期を迎えて、法人が満期保険金を受け取った場合、満期保険金の金額から保険料積立金部分を除いた金額を雑収入として益金に算入する。 

借方	貸方
現金・預金　10,000,000円	保険料積立金　5,000,000円 雑収入　　　　5,000,000円

なお、会社が満期保険金を受け取った場合は、同事業年度内に使用しないと課税負担が大きくなる。

課税負担を抑えるためには、同事業年度内で退職金を支払う、会社の設備投資資金に充てる、といった方法が挙げられる。

満期を迎える前に、あらかじめ何に使うかを考えておくことで、課税負担を抑えつつ養老保険のメリットを享受しやすくなるだろう。

• 出典：ほけんの窓口　法人のお客さま　養老保険（福利厚生プランの経理処理）

養老保険で福利厚生を充実させよう

養老保険は、自社の福利厚生を充実させるための重要な商品だ。

リスクをカバーするだけでなく、社員の満足度を高め、離職率の低下にもつながる可能性がある。

しかし、それぞれの養老保険には違いがあり、自社に合った選び方をすることが求められる。

保険の専門家に相談することで、自社に最適な養老保険を見つけることが可能となるだろう。しかし、数多くの保険のプロがいる中、自分にあった人を探すのも難しい。

そこでおすすめなのが「生命保険ナビ」だ。自社の条件やニーズに合わせて最適な保険を提供するプロを見つけることができる。ぜひお気軽に問い合わせてほしい。