収入保障保険は何歳まで加入しておくべき？保険期間を決めるポイントをおさえよう

収入保障保険は、割安な保険料で充実した死亡保障が備えられる保険である。

結婚や出産に伴い家族が増えると、収入保障保険をすすめられることが多いのではないだろうか。

とはいえ、収入保障保険を準備する場合に、加入するタイミングや適切な保険期間が分からない人も多い。

加入するタイミングや適切な保険期間を決めるためのポイントについて把握できれば、収入保障保険を無駄なく準備することができるだろう。

そこで今回は、収入保障保険をいつまでに契約するべきか、また適切な保険期間を決めるために、どのようなポイントを踏まえておくべきか解説する。

収入保障保険を検討している人は、参考にしてほしい。

収入保障保険は何歳まで加入しておくべきか

収入保障保険をいつまでに加入しておくべきかは、世帯の状況や資産の状況によって異なる。

いつまでに加入しておくべきなのかを判断できるように、まずは収入保障保険の特徴や、保険料の仕組みについて確認する。

それぞれのポイントについて確認していこう。

収入保障保険の仕組み

収入保障保険は、定期保険の一種で満期が定まっている保険である。

そのため、契約時に保障が満了するタイミングを決めておかなければならない。

基本的な保障内容としては、被保険者が死亡時もしくは高度障害状態に該当すると、死亡保険金が支払われる。

保険金は、一括で受け取る場合もあるが、分割して保険金を受け取ることもできる。

たとえば、月額10万円の死亡保険金を支払う収入保障保険を60歳まで保障期間として契約すると、被保険者が死亡した場合、60歳になるまで毎月10万円が支払われる。

定期保険との違いは、契約期間が過ぎるごとに、死亡保険金として受け取れる保障額が減少していく点にある。

たとえば、30歳の被保険者が定期保険を60歳まで契約したとする。保険金額が3,600万円の場合、被保険者が60歳までのどのタイミングで亡くなっても3,600万円が支払われる。

一方、収入保障保険は被保険者が死亡したタイミングによって、保険金額の総受取額が異なる。

以上のように、30歳時点を保障額の頂点として、徐々に保障額が少なくなる特徴がある。

また、収入保障保険は働けなくなった場合にも給付金が受け取れる「就業不能保障特約」や、特定の疾病で所定の状態に該当すると保険料の支払いが免除される「保険料払い込み免除特約」がオプションで付けられる。

保険期間で保険料が変化

収入保障保険は、設定する保険期間で保険料が異なる。

たとえば、はなさく生命の「収入保障保険」を準備した場合を見てみよう。

40歳男性が、毎月12万円ずつ保険金が受け取れる保障を、63歳までと53歳までの保障期間で保険料を比較すると、以下の通りになる。

契約年齢と保険期間が短くなるほど、毎月の保険料は安くなる。

保障期間が63歳までの場合、保険金額は約3,105万円、53歳までは約1,804万円と、保障額が異なる。

保険料が安くなるのは、保険金額が少なくなるためである。

以上から、保険期間が短いと保険料が割安になる傾向がある。

適切な保険期間とは

収入保障保険を加入する目的は「遺族の生活費」を目的にするケースが一般的である。

割安な保険料で大きな保障が準備できるため、遺族が生活できるだけまとまった保障が必要な場合に適している。

遺族への生活費としては、以下の3パターンが想定される。

必要な保障額や保障期間は、収入状況や子どもの人数、また年齢によって異なる。

どの目的で備えるかを明確にしたうえで、必要な保障額や保障期間は専門家に相談してアドバイスを受けると良いだろう。

保障期間の目安としては、上記の加入目的に応じて異なる。

一般的には、以下の期間を保障期間の目安にすると良い。

個別の状況に応じて必要な保障期間も異なるので、具体的な保障期間は保険の専門家に相談したうえで決めると良いだろう。

何歳まで必要？収入保障保険の最低支払保証期間の決め方

収入保障保険を準備するうえでは、保障期間をいつまでに設定するか、保険金額をいくらに設定するかがポイントになる。

それ以外に保険料を決める項目の1つに、最低支払保証期間がある。

収入保障保険で設定する最低支払保証期間をどのように設定するべきか、ポイントに分けて解説する。

収入保障保険の最低支払保証期間とは

最低支払保証期間は、保険金が必ず支払われる最低の期間である。

2年もしくは5年、10年と保険会社に応じて自由に設定できる。

たとえば、60歳満期の収入保障保険で最低支払保証期間が2年の場合、59歳で死亡したら61歳まで保険金を受け取ることができる。

最低支払保証期間を長く設定するほど、毎月の保険料が高くなる。

保険商品によっては、最低支払保証期間を設定して保険料を割安にできる商品もあるので、期間を確認しておくと良い。

最低支払保証期間は短くても良いこととその理由を解説

最低支払保証期間は、基本的に長く設定する必要はない。

というのも、適切な保険期間が設定できていれば、最低支払保証期間はいつでも良い。

たとえば、保険期間を子どもが独立するまでの50歳までに設定したとする。

仮に、最低支払保証期間が5年だった場合、被保険者が46歳以上にならないと満期までの残り期間が5年未満にならない。

そのため、被保険者が45歳以下で亡くなった場合は、効果は同じである。

51歳以降に保障が受けられても、必要な保険期間は過ぎてしまっている。

そのため、加入目的を果たすまでの保障期間が準備できているのであれば、最低支払保証期間を長くするメリットがない。

以上から、最低支払保証期間を長くするメリットはないので、原則としては短く設定しておくと良いだろう。

最低支払保証期間の決め方

最低支払保証期間は、保険会社の商品によって設定できる期間が異なる。

一般的には、2年もしくは5年のどちらかを選べる商品が多い。

2年もしくは5年のどちらかを選べるのであれば、2年を選択しておくと良い。

保険会社によっては、2年や5年をはじめ、3年や5年を選べる商品もある。

最低支払保証期間の選択肢が多い代表的な収入保障保険は、FWD生命の「FWD収入保障保険」だ。

最低支払保証期間は、2年、3年、5年、10年から選択できる。

ただし、先にも述べた通り、最低支払保証期間は長く設定する必要はない。

そのため、選択肢が多くても最も短い期間である2年を設定しておくと良いだろう。

以上から、一般的に最低支払保証期間は短く設定しておくと良いが、あくまでも世帯や資産の状況など、個別の状況でどう設定すべきかは異なる。

そのため、保険商品をはじめ最低支払保証期間を設定する場合は、保険の専門家に相談したうえで決めると良い。

おすすめの収入保障保険を紹介

収入保障保険を準備する場合は、適切な保険期間と保険金額を定めて加入すれば、保険料の無駄がない。

とはいえ、保険会社によってさまざまな商品があるので、どの収入保障保険を選べばよいか迷ってしまう場合もあるだろう。

そこで、特徴ごとに分けた収入保障保険のおすすめを解説する。

今回は、以下の特徴に分けて解説する。

利用する際の注意点と合わせて解説するので、参考にしてほしい。

特約の保障が充実している収入保障保険

特約が充実している収入保障保険は、SOMPOひまわり生命の「じぶんと家族のお守り」である。

特約として、以下の保障が準備できる。

このうち、「無解約返戻金型就労不能保障特約」と「無解約返戻金型メンタル疾患保障付七大疾病保障特約」は、被保険者が死亡していない場合にも給付金を支払う特約である。

つまり、死亡時の保障だけでなく働けない場合の保障も受けられるメリットがある。

働けないリスクに対しての保障を準備できるので、オプションの内容が充実している保険商品を選ぶのも良い方法といえるだろう。

保険料払込免除特約が充実している収入保障保険

保険料払込免除特約は、保険料を支払っている期間中に、所定の状態に該当すると、以後の保険料を支払う必要がなくなる商品である。

保険料払込免除特約が充実している収入保障保険は、ネオファースト生命の「ねおde収保」である。

保険料払込免除特約の特徴は、以下の通りである。

他の保険商品と比べて、保険料払込免除特約の要件が広く、また保障要件に該当しやすい。

主契約である死亡保障のみ収入保障保険で準備する場合は、保険料払込免除特約の内容をチェックして準備すると良いだろう。

非喫煙料率や健康体料率のない収入保障保険

収入保障保険は、掛け捨ての保険なので、多くの保険会社は喫煙歴や健康診断書の結果に応じて保険料を安くする商品が多い。

「非喫煙料率」「健康体料率」と、それぞれの料率を設定することで、タバコを吸っていない人で健康診断書の結果が良好な人は、より割安な保険料で準備できるメリットがある。

一方で、喫煙している人や健康診断書の結果が芳しくない人には、保険料が高くなってしまうので、デメリットでもある。

もし喫煙歴のある人や、健康診断の結果が芳しくない人が収入保障保険を選ぶ場合は、こうした料率をあえて設定していない商品を選ぶと良い。

代表的な保険商品は、オリックス生命の「Keep」である。Keepは、喫煙歴や健康診断書の結果で、保険料が変わらない。

保険料が一律で設定されているので、タバコを吸う人や健康診断書の結果が芳しくない人にとっては、安く契約できる可能性がある。

とはいえ、健康診断書の結果によっては加入できない可能性もあるので、保険の専門家に加入できるのか、目安を確認すると良いだろう。

収入保障保険は何歳までではなく、目的が達成できたら必要なし！

本記事では、加入すべき年齢や保険期間のポイントについて解説した。

収入保障保険は、加入すべき年齢が定まっていない。

配偶者や子どもの生活を守るために加入するので、基本的には世帯の人数が増えた際に検討する商品である。

収入保障保険で準備しておく保険期間は、パートナーが公的年金をもらえるようになるまで、もしくは子どもが経済的に自立できるまでを目安に設定すると良い。

最低支払保証期間については、加入する目的が定まっていれば、長く設定する必要はない。

とはいえ、収入保障保険の商品は、特徴が異なる。

そのため、どのような保険商品を選ぶべきかは世帯の人数や資産の状況で変わる。

おすすめの収入保障保険を紹介したが、あくまで一例で、最適な保険を見つけるために、加入期間や加入目的を明確にしておくことが重要だ。

そのため、保険選びに少しでも疑問や不安があれば、保険のプロに相談することをおすすめする。

専門的なアドバイスを受けることができれば、自分に必要な保険を見つけられるだろう。

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