【保険料の控除】あなたの税金の負担を減らす生命保険

もしものリスクに備える生命保険だが、保険料を控除できることについて、知っているだろうか。

生命保険に加入している人、検討している人の中には、「聞いたことはあるけど、その仕組みや手続きが分からない」という人も多いのではないだろうか。

今回は、保険料の控除の仕組み、具体的な求め方、そして申請手続きの流れについて詳しく解説する。

本記事では、皆さんの税金節約に役立つ情報を提供することで、保険料の理解を深め、自分に合った保険をみつけてほしい。

生命保険料を控除できる基本的な仕組み

「もしも、自分の身に何か起きたら…」という不安な気持ちから、病気やケガなどのリスクに備えて、公的保険とは別に民間保険などの保険に加入している人もいるだろう。

所得から生命保険の保険料を一部差し引けるため、うまく活用すれば節税効果を発揮する。

「どのような保険が控除に適用される？」を中心に、限度額なども解説するので、ぜひ参考にしてはいかがだろうか。

どのような保険が控除に適用される？

保険料の一部を差し引ける制度を、生命保険料控除制度と呼び、「旧制度」と「新制度」がある。

加入したタイミングによって、差し引ける金額がちがうため注意しよう。

新制度の対象保険料（2012年1月1日以降）

旧制度では、生命保険・個人年金保険の2種類だけが適用であった。

しかし、新制度に切り替わると、介護医療保険の控除が適用され、幅が広がったのだ。

では、どの保険を指しているのかを紹介するので、「私ならいくら引けるかな？」とイメージしてみよう。

控除名	対象保険
一般生命保険料控除	死亡などが理由で保険金を受け取れる保険 例：死亡保険など
個人年金保険料控除	老後の資金を準備するための保険 個人年金保険料税制適格特約がついた保険のみ適用 例：個人年金
介護医療保険料控除	病気やケガなどのリスクに備える保険 2012年以降の新制度のみ対象になる 例：医療保険など

個人年金保険料税制適格特約とは？

保険料の控除を受けるために必要な特約である。この特約がついていなければ、保険料の控除を受けられない。

また、上記に当てはまる保険であっても、少額短期保険業者は控除を受けられないので注意が必要だ。

• 少額短期保険業者：保険額が少額・保険期間が1年以内の商品のみを行う業者のこと

保険料は最大いくらまで差し引ける？

保険料の控除は、一部の金額を差し引けるようになっている。

下記の表は、保険料の控除額（限度額）を紹介するので、最高いくらまで保険料を引けるのか確認してみよう。

新制度：限度額

対象の税金	一般生命保険料控除	個人年金保険料控除	介護医療保険料控除
所得税	40,000円	40,000円	40,000円
住民税	28,000円	28,000円	28,000円

このように、新制度であれば所得税から最大120,000円差し引け、住民税から最大84,000円差し引くことが可能だ。

うまく活用すれば節税効果を最大限発揮できるため、現在加入している保険に保険料の控除が適用できるか、ぜひ確認してみてはいかがだろうか。

控除率や控除額が異なる例とは

冒頭でも解説した通り、新制度と旧制度では控除額が異なる。

そのため、2011年12月31日までに契約を行った保険は、下記の内容を参考にしてほしい。

旧制度：限度額

対象の税金	一般生命保険料控除	個人年金保険料控除	介護医療保険料控除
所得税	5万円	5万円	なし
住民税	3万5千円	3万5千円	なし

旧制度であれば、所得税から最大100,000円差し引け、住民税から最大70,000円差し引くことができるのだ。

しかし、新制度で適用される介護医療保険の保険料は、旧制度では控除を受けることができないため、注意しなければならない。

保険料の控除額を求める方法

「なんだか難しそう…」と不安に感じる人もいるかもしれないが、下記で紹介している式に数字を当てはめ、求めれば控除額を導き出せる。

具体的な求め方を解説していくので、実際に金額を求める際に参考にしてみてはいかがだろうか。

保険料総額から求める

実際に保険料の控除額を求める場合、以下のような流れで求めていく。

求め方

旧制度と新制度によって金額の求め方が変わるため、当てはめる式には十分注意しよう。

また、「複数の保険に加入している場合の求め方」では、新制度と旧制度に当てはまる保険がある場合の求め方を紹介するので、両方の保険がある人はぜひ確認してほしい。

所得税と住民税の控除額を求める

上記では差し引ける金額の上限額を表しているが、保険料総額（年間）によって控除額が変化する。

そのため、下記の表を使い「どれだけの金額を差し引けるか」について求める必要があるのだ。

これは【求め方】の2番目の工程になるので、間違えないよう丁寧に求めていこう。

所得税

新制度：求め方

保険料（年間）	求め方
20,000円以下	保険料の全額（年間）
20,000円～40,000円	支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円～80,000円	支払保険料糖×1/4+20,000円
80,000円～	40,000円（一律）

旧制度：求め方

保険料（年間）	求め方
25,000円以下	保険料の全額（年間）
25,000円～50,000円	支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円～100,000円	支払保険料糖×1/4+25,000円
100,000円～	40,000円（一律）

住民税

新制度：求め方

保険料（年間）	求め方
12,000円以下	保険料の全額（年間）
12,000円～32,000円	支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円～56,000円	支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円～	40,000円（一律）

旧制度：求め方

保険料（年間）	求め方
15,000円以下	保険料の全額（年間）
15,000円～40,000円	支払保険料等×1/2+7,500円
40,000円～70,000円	支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円～	40,000円（一律）

年間でどれだけの保険料を支払っているのかを求め、上記の表から適した計算式を見つけ、数字を当てはめ実際の控除額を求めると控除額を導き出せる。

複数の保険に加入している場合の求め方

場合によっては、「新旧どちらにも当てはまる保険を契約しているんだけど、どう計算したらいい？」と感じる人もいるだろう。

ここでは、新旧どちらにも該当する保険に加入している人向けの求め方を紹介するので、試してみてはいかがだろうか。

この流れで控除額を求められるが、控除ごとの限度額は「新制度」が適用されるポイントに注意しよう。

生命保険料の控除を利用ための申請手続きについて

節税効果のある保険料の控除を利用するための、申請手続きについて解説する。

お得にリスクに備えるためにも、生命保険に加入したときはぜひ申請手続きを行ってほしい。

必要な書類と提出期日

生命保険料控除制度を利用する場合、必要書類や提出期日は働き方によって違いが出てくるため、どの方法で提出すべきか確認していこう。

申請手続きのステップ紹介

生命保険料控除制度を利用するための、申請手続きのステップを紹介していくのでぜひ参考にしながら進めていこう。

他の控除と上手く組み合わせて、最適な申告をしよう

上記では、生命保険料控除について紹介したが、他の保険も対象になることを知っているだろうか。生命保険料控除制度に申請する際に、下記の保険に加入している場合は、一緒に申請するとさらに節税効果を発揮できるだろう。

	保険料の支払総額（年間）	控除額
①地震保険料	～50,000円	1年間に支払った保険料の全額
	50,000円～	一律50,000円
②旧長期損害保険料	～10,000円	1年間に支払った保険料の全額
	10,000円～20,000円	支払保険料等×1/2+5,000円
	20,000円～	15,000円
①と②に加入している	ー	①+②の合計額 ※最高50,000円まで

制度をうまく活用して節税を行えば、趣味などで使えるお金が増えるので覚えておくと役に立つはずだ。

しかし、「税金となるとややこしいイメージが強くて…」と感じる人も多いだろう。

聞きなれない専門用語などが多いため、余計に難易度が上がってしまう。

そのような人は、保険のプロフェッショナルに生命保険料控除制度について相談することをおすすめする。

「私にベストな保険はどれ？」「こういう目的にあった保険が知りたい」などの悩みにも寄り添えるため、ひとりで悩まずにぜひ相談してほしい。

生命保険料控除の仕組みを理解して適切に申請しよう

この記事では、生命保険料控除の仕組みについて詳しく解説した。

控除対象となる保険の種類から、具体的な求め方、申請手続きに必要な書類や手続きの流れまで詳細に解説したので、ぜひ参考にしてほしい。

しかし、実際の計算や申請は個々の生活状況や保険の加入状況により異なる。複雑な状況に対応するためには、専門家の意見を取り入れることが有効である。

だが、信頼できる専門家を見つけることもまた難しいだろう。そこで、「生命保険ナビ」を利用してほしい。

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