- 個人年金保険の予定利率について理解したい
- 予定利率の変動が保険料にどう影響するのか知りたい
- 自分に合った個人年金保険の選び方が知りたい
個人年金保険とは、老後の生活資金を確保するための私的年金である。
この保険の保険料は、いくつかの要素に基づいて計算されるが、その一つに「予定利率」がある。
予定利率は市場金利の動向によって変動し、それにより保険料に影響を与える可能性がある。
したがって、保険契約または継続等を検討をする方にとっては、予定利率が何であるかを理解することは非常に重要だ。
本記事では、個人年金保険を題材として、生命保険の予定利率について詳細に解説する。
さらに、あなたに最適な個人年金保険の選び方についても紹介する。
個人年金保険に興味がある方のみならず、予定利率についてもっと詳しくなりたい方は、ぜひ参考にして欲しい。
個人年金保険の予定利率を理解する
個人年金保険とは、将来の生活資金を確保するための保険制度である。ここでは、個人年金保険を例にとり、生命保険の予定利率について説明する。
個人年金保険の予定利率とは何か
予定利率とは、保険会社が契約者に対して、どの程度の利率で資産を運用するかを「運用利回り」で表す。また、「保険料の割引率」のことでもある。
予定利率の「運用利回り」としての側面
保険会社は契約者から集めた保険料を積み立てて将来保険金を支払うのに備える。
このとき、保険会社は集めたお金をただ積み立てるわけではない。支払われた保険料を、株式や債券などの様々な方法で運用する（※1）。
このとき、保険会社は市場金利等をもとに「このくらいの利回りで資金を運用する」と契約者に約束する。
この契約者に約束する利回りが、「予定利率」である。
なお、この利率は老後資金準備の方法を決める一つの判断材料ともなるだろう。
貯金と個人年金保険のどちらが老後資金準備に適切か、判断にまよった際には以下の記事も参考にしてみてほしい。
※1 支払った保険料すべてが運用に回されるのではなく、人件費などの諸経費が引かれた後の金額が運用に回される。
予定利率の「割引率」としての側面
また、予定利率には「割引率」としての側面がある。
生命保険会社は、資産運用収益の見込み額を、あらかじめ保険料から割り引いて設定する。
予定利率は、この計算において割引率として用いられる（※2）。
一般的に、予定利率が高ければ高いほど、同じ年金受取額を得るために必要な保険料は少なくなる。
逆に、予定利率が低ければ、同じ年金受取額を得るために、より多くの保険料を払い込む必要がある。
このことを理解するために、割引率を使って将来の価値から現在価値を導く計算を確認しよう。
割引現在価値は、以下の計算式で求められる。
仮に1年後に100万円を得る場合、割引率が1%なら現在約99万円必要だが、5%なら現在必要な額は約95万円である。
| 割引率 | 割引現在価値の計算 |
| 1% | 100万円÷(1.01)^1=約99万円 |
| 5% | 100万円÷(1.05)^1=約95万円 |
よって、予定利率が変動すれば、保険料も影響を受ける。
※2 個人年金保険の保険料の計算は非常に複雑であり、多くの変数が関与する。予定利率はその一つである。
予定利率と返戻率との違い
生命保険において、契約者が確認すべき「率」には「返戻率」がある。
「返戻率」は、生命保険会社が実際に運用で得た利益を、契約者にどれくらい還元するかを示す指標だ。
保険契約が終了した際（解約や満期）に保険会社が契約者に返す金額の割合を示すものである。
たとえば、保険料として総額100万円を支払い、105万円を保険料等として受け取る場合の返戻率は、【105万円 ÷ 100万円】で 105%となる。
返戻率は一般に契約時に固定されるものではなく、生命保険会社の運用実績や経営状況によって、契約後も変動の可能性がある。
一方の予定利率は、保険料をどれくらいの利率で運用するかを事前に約束する利率である。契約時に固定され、基本的には変わらない。
予定利率と個人年金保険の関係
ここでは、予定利率がどのように推移してきたのかを確認する。
そして、予定利率の変動が個人年金保険にどのような影響を与えるのかを確認する。
予定利率の推移
予定利率は、保険会社の「標準利率」と密接に関連している。
生命保険会社は、予定利率を独自に定めることができる。標準利率と連動させる義務はない。
しかし、生命保険には標準利率をもとに責任準備金を積み立てる義務があるため、予定利率と乖離させるのは望ましくない。
予定利率が標準利率と乖離すると、生命保険会社が責任準備金の積立のために多額の負担をしなければならなくなる可能性がでてくるからだ。
よって、標準利率が変更されると、予定利率もそれに合わせて変更される。
標準利率は、国（金融庁）が定める利率で、10年物国債利回りを元に決められる。
この制度が導入された1996年の標準利率は2.75%だったが、市場金利が低下傾向を反映し、一貫して引き下げられてきた。
1999年に2%、2001年に1.5%、2013年に1%、2017年に0.25%となり、2020年1月には0％となった。
予定利率の変更が個人年金保険に与える影響
しかし昨今、生命保険会社は貯蓄性商品の利率見直しの動きがみられる。
これは市中金利上昇を反映したものだ。
日本生命保険は2023年1月1日から、円建て一時払い終身保険の予定利率を0.25%から0.60%に上げた。
また、明治安田生命保険は直近の予定利率を0.82%に引き上げている。
個人年金保険については、2023年9月に住友生命保険が一部の契約についての予定利率引き上げを発表して話題となっている。
対象となるのは、配当金が5年ごとの個人年金保険のうち、年金受け取り開始までの期間が30年を超えるもので、年0.65%だった予定利率が0.80%となる。
予定利率の引き上げにより、保険料は引き下げられる。
たとえば契約年齢が30歳であれば、保険料は男性で月583円、女性は569円安くなる。
住友生命保険が、「円建て平準払い（契約者が定期的に保険料を支払う）」商品で予定利率を引き下げるのは、38年ぶりだという。
金融政策の修正により長期金利が上昇しているため、他の生命保険の動向には注意が必要だ。
現在の個人年金保険の予定利率は、日本生命保険が0.6%、第一生命保険が0.9%、明治安田生命保険が0.55%である。
市場動向が反映される個人年金保険
このように個人年金保険は、「予定利率」を通じて、市場の動向に影響を受ける。
保険商品や契約によっては、予定利率以外からも市場動向が反映されることがある。
たとえば配当金があるタイプの個人年金保険は、運用により利益が発生すれば、運用益が配当金として上乗せされる形で、年金額が増額される。
このほか、変額個人年金保険も、市場動向を反映する商品だ。
将来の年金額が、運用実績により決まる設計だからである。
さらに「外貨建て」も、外貨を組み込むことにより、海外の高い金利を反映させたり、為替差益により高い運用成果が期待できる。
これらの商品は、市場動向によって資産が目減りしてしまう可能性もある。
リスク商品であることを認識し、資産の運用方法や商品の仕組みについて、十分に理解してから契約するよう注意して欲しい。
利率だけではない！自分に適切な個人年金保険の選び方
選ぶべき個人年金保険は、自分のライフスタイル、将来の目標、そして現在の財務状況によって大きく異なる。
ここでは、保険料の支払い方法、年金の受取期間、および定額型か変額型かという点に着目して解説する。
また、以下の記事ではおすすめの個人年金保険を紹介しているので、あわせてチェックしていただくとより具体的にイメージすることができるはずだ。
保険料の支払い方法から検討する
個人年金保険を選ぶ際、保険料の支払い方法は重要なポイントの一つである。
支払い方法から保険料を安く抑えたい。
支払い方法には、「一定額を積み立てる方法（平準払い）」と「まとめて払う方法」がある。
平準払いは、期間満了時までの間、一定の金額を払い込む方法である。月や年などの決まった時期に、決まった金額を支払う。
まとめて払う方法には、「一時払い（全額が保険料となる）」と「前納・一括払」がある。
契約時に支払い保険料の総額を生命保険会社に預ける方法もあり「全期前納」という。
保険料は、まとめて払う方が一般的に安くなる。
一時払いが最も安くなり、全期前納がこれに続く。しかし、まとめて払うためには多額の資金が必要となる点はデメリットである。
保険期間にわたり税負担を軽減したい。
「一時払い」は、契約時に保険料の全額を支払う方法である。
保険料の総額が安くなる一方、生命保険控除支払った年のみしか対象にならない。
一方、平準払いであれば、毎年一定の生命保険控除の対象となる。
「全期前納」は、契約者が保険料の総額を一括で支払う点は同じだが、これは生命保険会社の「預り金」となり、保険料の支払いは支払い期日の到来まで行われない。
すなわち、払う時期が異なるだけで、保険料の支払いは分割して行われているのである。
そのため、保険期間にわたり、生命保険控除の対象となる。
年金の受け取り期間から検討する
年金の受取期間も、個人年金保険を選ぶ際の重要な検討項目である。
終身型は年金の安定した受け取りが期待できるが、保険料が高くなる傾向がある。
一方で、有期型は特定の期間に集中した支出に適しているが、その後の生活資金には不安が残る。
自分のライフステージや将来の支出計画に合わせて、適切な受取期間と保険料のバランスを見つけることが重要である。
以下に、終身型、有期型、およびこれらのサブカテゴリを整理する。
終身型
終身型は、被保険者が生きている限り年金が支払われる契約だ。
この安定性が魅力だが、保険料が高く、契約後すぐに亡くなった場合、支払保険料の負担が大きくなってしまうというデメリットがある。
有期型
有期型は、契約時に定めた5年や10年などの期間だけ、年金が支払われる契約である。
このタイプは、特定の期間（例：60代、70代）での支出を計画している場合に有用だ。
また、終身型に比べ保険料負担は小さい。
終身型と有期型のサブカテゴリ
このほか、終身型と有期型のサブカテゴリとして「夫婦保険」と「確定年金」「有期年金」がある。
夫婦保険は、確定年金や保証期間付終身年金としての契約を、年金受け取り開始のタイミングで変更できるタイプの商品である。
一般的に、夫婦のどちらかが生きている限り年金が支払われる。
有期型は「確定年金」と「有期年金」に分けられる。
「確定年金」は、契約時に定めた5年・10年・15年などの一定期間、被保険者が途中で亡くなった場合でも年金が支払われるもので、「有期年金」ではそのようなケースで年金が停止する。
定額型と変額型を比較する
個人年金保険を選ぶ際、運用方法の違いも重要なポイントだ。
主に「定額型」と「変額型」の二つの選択肢がある。
定額型は、安定した収益を求める人、リスクを避けたい人に適している。
一方の変額型は、高いリターンを求める人、投資に興味がある人に適している。
選択すべきタイプは、個々のリスク許容度や運用に対する考え方、将来の金融計画によって異なる。
日本では、定額型が一般的に多く選ばれるが、それが万人に適したものであるとは限らない。
それぞれの特性を理解し、自分のニーズに合った選択をすることが重要である。
定額型: 安定しているがリターンも少ない
定額型は、契約時に将来受け取る年金額が確定するタイプである。
保険会社が保険料を運用し、そのリターンが契約時に明確だ。
元本割れのリスクがなく、将来の計画が立てやすい一方、収益率は低く、インフレに対する対応が難しい。
変額型: 運用益による増額が狙えるがリスクもある
変額型は、投資信託に近い性格を持ち、ハイリスク・ハイリターンの商品である。
運用成績によって受け取る年金額が変動するので、高い収益を期待でき、投資先のファンドを税金なしで変更できる。
一方で、元本割れのリスクがある点には常に注意しなければならない。
個人年金保険の予定利率のしくみを理解して最適なプランを選択しよう
この記事では、個人年金保険の予定利率の仕組みと、その予定利率が個人年金保険にどのように関わるかについて詳しく解説した。
さらに、個人年金保険を選ぶ際の重要なポイントも紹介している。
個人年金保険は、予定利率を通じて市場金利が反映される保険商品だ。
この商品カテゴリには他にも、市況を反映するさまざまな商品がある。この中から自分に適した商品を選択するのは、かなり骨が折れる作業だろう。
豊かな老後資金の確保方法やどう使用するのかは、人それぞれ異なる。
また、どれだけのリスクを取ることができるかも、人によって違う。
現在と将来の状況をしっかりと把握し、最も適した保険商品を選びたいのであれば、保険の専門家に相談することをおすすめする。
「保険のプロ」は、保険商品に関する必要な知識を提供するだけでなく、あなたの資産にどのような保険を組み込むべきかについても、多角的な視点からアドバイスを提供する。
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