【個人年金保険のおすすめランキング】選ぶ際のポイントも解説

高齢化社会と寿命の長期化に伴い、公的年金だけでは経済的に安定した老後生活を送ることが難しくなってきている。

そこで注目されているのが個人年金保険である。個人年金保険には様々な種類や保険会社が存在し、選ぶのに悩んでいる人も多いのではないか。

本記事では、個人年金保険の概要や選び方、おすすめの個人年金保険について解説する。どの個人年金保険に入るか悩んでいる人は、参考にしてほしい。

おすすめの前に知っておきたい個人年金保険の基本

個人年金保険とは、公的年金や企業年金の補完として、老後の生活資金を準備するための民間の保険である。

保険会社に長期間かけて保険料を払い込み、老後が来たら、そのたまった額をもとに年金として受け取ることになる。

個人年金保険の基本的な仕組み

個人年金保険の仕組みは、以下のとおりだ。

保険料は、毎月または年単位で払い込むことができる。また、保険会社によって払込期間や年金の受取期間が異なるため、自分に合った商品を選ぶことが大切となる。

個人が将来の老後資金を考えるとき、老齢年金や退職金だけでは不安が残る人も多いのではないだろうか。

2019年に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが、老後の生活資金を試算した結果、公的年金以外に約2,000万円が不足すると公表したことがある。

もちろん、各家庭ごとの預貯金や退職金の額はまちまちであり、どの家庭も一様に2,000万円不足すると決めつけるのは乱暴だが、公的年金だけで十分やっていけるという家庭が少ないのは事実だろう。

また、老齢年金の支給開始が現状の65歳からさらに引き上げられる可能性があったり、支給額も不透明であったりすることで、年金制度に疑問を感じている人もいるはずだ。

個人年金保険は、公的年金を補完することを目的に、将来の年金収入を確保するための保険である。

以下に、個人年金保険の基本的な仕組みを説明しよう。

このように個人年金保険は、支払った保険料を将来の年金受給額に変える仕組みで、将来にわたる経済的な安心感を提供する。

個人年金保険の種類と特徴

個人年金保険には、受給形態の違いによって、以下の終身、有期、確定の3種類がある。

これらの年金保険の選択は、個人のニーズやライフスタイルに合わせて検討するべきだ。

終身年金は長寿に備える一方、有期年金と確定年金は特定の期間を意識したものである。

3種類を比較し、将来の安定した収入を確保するために検討しよう。

個人年金保険のメリット・デメリット

個人年金保険のメリットとデメリットはそれぞれ以下のとおりだ。

個別に解説しよう。

メリット：老後の生活資金を準備できる

個人年金保険に加入することで、将来の老後に備えて収入を確保できる。

そもそも、老齢年金だけでは、老後を安心して過ごせない可能性もある。

老齢年金がいくら受給できるかは、現役時代の収入によっても変わってくるが、平均受給額は夫婦二人で月20-25万円程度と言われている。

ゆとりを持って老後を過ごすには、もう少し上乗せが必要となる家庭が多いだろう。

このように、公的年金や退職金だけでは不足するであろう老後資金を補うための手段として、個人年金は非常に有効となるはずだ。

また、預貯金が十分にあったとしてもインフレの進行によってお金の価値が目減りするリスクもある。

老後資金を準備する方法として貯金と個人年金保険のどちらが適切か、判断にまよった際には以下の記事も参考にしてみてほしい。

メリット：税制優遇を受けられる

年末調整や確定申告で生命保険料控除の申請があるので、知っている人も多いかもしれないが、個人年金保険の保険料に対して、所得税や住民税の優遇措置を受けることができる。

個人年金保険のために支払った保険料を、毎年の所得から差し引くことで、節税効果を得られることになる。

生命保険料控除のうち、一般生命保険料控除とは別枠で、個人年金保険料控除の枠が設定されており、所得税で最大4万円、住民税で最大 2.8万円が対象となる。

実際に節税できる額は、控除額に税率を掛けた分となり、所得税は5−45%(所得額によって変わる)、住民税は10%分となる。

個人年金保険は、長期に渡って保険料の支払いが続くものであり、毎年節税できるため、メリットは大きいといえるだろう。

デメリット：長期間にわたって保険料を払い続ける必要がある

個人年金保険は老後の生活資金のためのものであり、現役世代のうち(60歳または65歳程度まで)は、保険料を支払い続ける必要がある。

本人や家族の状況によって、毎月の保険料が負担になることもあるかもしれないが、長期に渡って支払いは続くことになる。

毎月の支払いが重くなって途中で解約してしまうと、解約返戻金は支払われるだろうが、支払った保険料の合計に満たないこともあり、損になるので極力解約しないようにしたい。

将来の家計も考えながら、長期の支払いを想定して、保険料を決める必要があるということだ。

デメリット：運用実績によって元本割れのリスクがある

個人年金保険は、自分が支払った保険料が保険会社によって運用され、将来の年金の原資となる。

しかし、運用がうまくいかなかった場合、元本が減少する可能性がある。

また、外貨建の商品だと、為替リスクも発生する。

外貨だと利率は円よりも高くなることが多いため、外貨で運用されることで資産は増えるだろう。

ただ、将来の年金受給時に円高になっていると、積み上がった資産が円換算されたときに、支払った金額を割り込み元本割れしてしまうことも考えられる。

個人年金保険は投資商品に近いため、このようなリスクがあることは十分理解しておかなければならない。

なお、投資という観点ではNISAやiDeCoが比較対象にあがることが多い。制度の違いや適性についてはそれぞれ以下の記事で解説したので、必要に応じてチェックしてもらいたい。

あなたにおすすめの個人年金保険の選び方

あなたにおすすめの個人年金保険を見つけるためには、以下のポイントを押さえることが大切だ。

個人年金保険の保険料と年金額を比較して収益性を評価する

個人年金保険を選ぶ際、最初に考慮すべきポイントは、支払う保険料と将来受け取る年金額を比較することだろう。

毎月支払う保険料の総額に対して、年金としてもらえる額の合計の割合から、その個人年金保険の収益性が算出できる。

保険会社によっては、これを返戻率や戻り率と呼ぶところもある。

たとえば、40歳で毎月15,000円の個人年金保険に加入したとする。

25年後の65歳で払い込みが終わり、年金は65歳から10年間の確定年金での受け取りとすると、支払った保険料の合計は450万円(15,000円×12ヶ月×25年)となる。

この積立分を保険会社が運用して、増減した分を含めて年金として受け取ることになる。

ある保険会社では、毎年46.5万円の年金支給としており、これを10年間受け取れるので465万円(46.5万円×10年)となる。

収益性を算出すると、103.3%(465÷450×100)となり、支払った金額より多く戻ってくる可能性が高いことがわかるだろう。

個人年金保険にもさまざまな商品があるので、この収益性に着目したうえで、できるだけ収益を期待できるものを選ぶようにしよう。

ただし、この収益性はあくまで保険会社が想定している年金額によるものであって、必ずしもその金額や割合が保証されているわけではないことには注意が必要だ。

個人年金保険と厚生年金・企業年金とのバランスを考える

厚生年金や企業年金の加入状況によって、必要な保険金額は異なってくる。

日本では、国民年金は全員加入、厚生年金は会社員や公務員が加入する制度となっている。

国民年金のうえに厚生年金が位置することから、日本の年金制度は2階建てと言われることもある。

厚生年金は会社員が加入する年金制度で、企業と従業員がそれぞれ保険料を折半して継続的に支払い続け、65歳以降から厚生年金として受け取ることができるというものだ。

国民年金(老齢基礎年金)は、みな同一の年金額となっており、今年度は月額66,250円(年額795,000円)の支給となる。

一方、厚生年金は、毎月支払っている保険料によって、いくら支給されるかが変わってくる。

夫婦二人の老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計は、平均で月額224,484円の支給となる。

自分が65歳になったときにいくらもらえるか、毎年誕生日ころに届く「ねんきん定期便」で確認しておこう。

• 参考：日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」

企業年金は、国民年金と厚生年金にさらに上乗せする形で、従業員のために企業が原資を拠出して給付する年金のことであり、年金制度の3階部分にあたるものだ。

確定給付年金や確定拠出年金、中小企業退職金共済制度などいくつかの種類があるが、いずれも企業が福利厚生の一環として設定している任意制度であり、該当しない人もいる。

自分がいくらもらえるのか、勤務先の企業に確認しておくことは重要だ。

これら厚生年金や企業年金でいくら受給できるのかを確認したうえで、不足分を個人年金保険で受け取れるように、バランスをとって考慮することが必要だろう。

ライフスタイルに合わせて個人年金保険を選ぶ

個人年金保険の受取期間は、5年、10年、15年、一生涯など、さまざまな選択肢がある。

自分や家族のライフスタイルに合わせて、適切な受取期間を選ぶことが大切だろう。

例えば、60歳で退職して再雇用となった場合、収入が激減したうえ、公的年金は通常は65歳からの支給となるため、60-65歳の5年間の収入をサポートする必要が出てくる。

あるいは、将来の医療や介護のための費用を補填する目的で、70歳以降に受け取りたい、という要望もあるだろう。

このように、老後の収入減少やライフスタイルの見直しに合わせて、年金の支給タイミングや金額を選択することができる。

また、健康状態や家族の状況に応じて、年金プランを調整することも可能だ。

ライフスタイルに合わせた柔軟なプランを選ぶことで、将来の不安を軽減し、老後の生活を満喫するようにしたい。

おすすめの個人年金保険業者とその特徴

ここでは、個人年金保険を扱う、おすすめの保険業者をご紹介しよう。

会社の概要とその会社が扱っている個人年金保険についても説明を加えるので、選択の参考にしてほしい。

おすすめの個人年金保険業者①マニュライフ生命

カナダのトロントに本社のある、老舗外資系保険会社がマニュライフ生命である。

保険会社の支払余力を示す「ソルベンシー・マージン比率」は、2023年8月16日時点で739.7%と非常に高く、事業運営は安定しているといえるだろう。

マニュライフ生命では「こだわり個人年金（外貨建）」という、外貨建てで運用する個人年金保険を扱っている。

外貨は、米ドルか豪ドルのどちらかを契約時に決めておく必要があるが、保険料の払い込みは、一定額の「円」であり、毎月の支払額が為替レートで増減することはない。

また、積立時の利率は、年1.5%以上となることが保証されており、ある程度の運用成果が期待できるのが魅力といえる。

• 参考：マニュライフ生命保険株式会社 「2023年第1四半期報告」
• 参考：マニュライフ生命「こだわり個人年金（外貨建）」

おすすめの個人年金保険業者②日本生命

日本生命保険相互会社は、大阪市に本店を置き、通称、日本生命(略称ニッセイ、NISSAY）と呼ばれている。

「ソルベンシー・マージン比率」は、2023年5月24日時点で1,078.1%(グループ全体)と大変高く、生命保険会社として非常に健全性は高いといえるだろう。

日本生命では、「ニッセイ みらいのカタチ 年金保険」という個人年金保険を扱っており、106.4%(25歳男性が1,000万円の年金を65歳から受け取る場合)という高い収益性(返戻率)を特徴としている。

また、加入後も保障を見直したり、年金受け取り開始時に受け取り方法や、受取時期等を変更することができ、ライフスタイルに合わせたカスタマイズがし易いのもメリットである。

その影響もあってか、オリコンおすすめの個人年金保険保険商品ランキング で第1位となっている。

• 参考：日本生命保険相互会社「2022年業績の概要」
• 参考：日本生命保険相互会社「ニッセイ みらいのカタチ 年金保険(2)」
• 参考：オリコン顧客満足度ランキング「おすすめの個人年金保険ランキング」

おすすめの個人年金保険業者③第一生命

東京都千代田区に本社がある第一生命保険株式会社は、日本初の相互会社として創業し、現在は海外事業にも積極展開している。

「ソルベンシー・マージン比率」は879.1％と、高水準を誇っている。

第一生命の個人年金保険は、「しあわせ物語」という商品で、10年確定年金の場合の収益性は105%程度である。

加入年齢が、0〜74歳までと幅広く、高齢になってからの契約も可能となっている。

また、年金額は契約時に確定するため、自分の老後のためだけでなく、家族の将来の計画やライフスタイルに合わせて、柔軟に年金を活用することが可能となるだろう。

• 参考：第一生命「積立年金『しあわせ物語』」

あなたにおすすめの個人年金保険を見つけよう

本記事では、個人年金保険の概要や選び方、おすすめの個人年金保険について解説した。

自分に最適な個人年金保険を選ぶためには、保険料・年金額・収益性を比較し、個々のライフスタイルやリスク許容度に合わせた選択が大切となる。

そのため、本記事を理解したとしても、一人だけで自分に最適な個人年金保険を見つけるのは難しいだろう。

そんな時は保険のプロに相談することも検討しよう。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、的確に必要な保険を選択することができる。

ただ、保険のプロは数多く存在し、自分にとって最適な担当なのかを見極めることもまた難しい。

マッチングサイト「生命保険ナビ」を使えば、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができる。

無料で利用できるので、是非活用してほしい。