- 公的医療保険と民間医療保険のそれぞれの特徴が知りたい
- 公的医療保険や民間医療保険の違いや利用すべき人の特徴が知りたい
- 民間医療保険を選ぶ際のコツが知りたい
少子高齢化が進む日本では、老後の生活に備え医療保険への加入を検討する人が増えてきている。
医療保険には、国から提供される公的医療保険と、保険会社から提供される民間医療保険の2種類が存在する。
両者の違いについて、正しく理解できているだろうか。
そこで本記事では、公的医療保険と民間医療保険の基本情報を解説し、それぞれの比較を行う。
また、自分に合った民間医療保険の選び方についても解説する。
民間医療保険への加入を悩んでいるという人は、ぜひ本記事を参考にして、自分が選ぶべき医療保険がどれなのか選択できるようになってほしい。
公的医療保険と民間医療保険の基本情報
医療保険に関する基本情報はご存知だろうか。
日本の医療保険は、公的医療保険と民間医療保険の2つに大別され、それぞれ異なる仕組みを持っている。
ここでは、公的医療保険と民間医療保険の基本情報を紹介し、それぞれの特徴や違いを明らかにしていこう。
公的医療保険の種類や特徴
公的医療保険には、健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度の3種類があり、年齢や立場で加入する保険が変わる。
日本では国民皆保険制度に従って、いずれかの保険に加入する義務がある。
企業に勤務している従業員や公務員とその家族は健康保険に加入し、自営業者やその家族などは国民健康保険に加入する必要がある(無職も含む)。
75歳になると、後期高齢者医療制度に全員が加入することになる。
- 健康保険：民間企業に勤務している従業員や公務員、私立学校の職員と、その家族が加入
- 国民健康保険：75歳未満で健康保険に加入していない人が加入(自営業者とその家族、無職も含む)
- 後期高齢者医療制度：75歳以上の人が加入
健康保険
健康保険は、従業員とその家族を対象に、病気やケガ、出産、死亡などに対して保険給付を行う制度である。
保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に対して、保険料率を乗じて計算され、加入者（従業員）と事業主（従業員を雇用する企業）が折半して負担する。
健康保険での主な給付対象は、以下の通りである。
- 療養給付
- 病気やケガをすると2-3割程度の自己負担のみで、治療が受けられる。
- 高額療養費
- 月あたりの自己負担限度額を超えた医療費(入院や手術などで支払った治療費など)が、申請することで後で戻ってくる。
- 自己負担額は所得や年齢によって変わるが、平均的な年収であれば自己負担額は9万円程度で済むようになっており、高齢者にも適用される。
- 傷病手当金
- 病気休業中の生活保障のために継続的に支給される給付。
- 標準報酬月額の約2/3相当の金額が、休業4日目から支給される。
- その他、出産手当金、出産育児一時金、埋葬料など
国民健康保険
75歳未満で、健康保険に加入していないときは原則、国民健康保険に加入しなければならない。
健康保険は、生計が同じ家族を被扶養者とすることで各自の保険料負担はなく一緒に加入することができたが、国民健康保険には被扶養者の考えはないため、全員が被保険者として各自で加入する必要がある。
保険料は、市区町村ごとに前年の所得から算出されて決まる。
国民健康保険の場合、療養給付は健康保険と同様に、2−3割の自己負担で受けられる。
また、高額療養費や出産育児一時金も、健康保険と同条件で給付を受けられるが、傷病手当金や出産手当金は給付対象外となるので、注意が必要だ。
後期高齢者医療制度
75歳未満は健康保険または国民健康保険に加入しているが、75歳になるとすべての人が後期高齢者医療制度に加入することになる。
後期高齢者医療制度は都道府県単位で運営しており、保険料は都道府県ごとに異なる。
保険料は原則、年金からの天引きとなり市町村が徴収を行っている。
医療費の自己負担は、後期高齢者の場合は1割負担(一定以上の収入があれば2割、現役並み所得者は3割)となっている。
民間医療保険の種類や特徴
民間医療保険は、文字通り、民間の保険会社が販売する医療関連の保障がある保険である。
公的医療保険が原則全員加入なのに対し、民間医療保険の加入は任意となるが、公的医療保険だけでは不足する医療保障を補うために加入するものである。
保険料は、年齢や性別、保障内容によって、保険会社がそれぞれ設定している。
また、さまざまな保障の種類があり、保険会社ではこれらの保障を組み合わせて、医療保険として提供している。
- 入院保障
- 入院にかかる費用を保障する保険
- 1日あたりの入院日額給付がある
- 手術保障
- 手術にかかる費用を保障する保険
- 手術内容に応じて手術給付がある
- 通院保障
- 通院にかかる費用を保障する保険
- 通院日額給付や通院治療給付がある
- 先進医療保障
- 公的医療保険の対象外となる先進医療にかかる費用を保障する保険
- がん保障
- がんにかかる費用を保障する保険
- がん診断給付やがん治療給付などの給付がある
- 三大疾病保険
- がん、心臓病、脳卒中になった際に、入院給付金や手術給付金、先進医療給付金などを支払う保険
- 終身医療保険
- 保険期間が終身である医療保険
- 定期医療保険
- 保険期間が一定期間（10年、20年など）に設定されている医療保険
民間医療保険を利用するメリットとは
民間医療保険を利用するメリットは、以下の3点である。
公的医療保険の対象外の部分を保障できる
公的医療保険では、保険診療を受けた際の自己負担額は1〜3割となるが、食事代や差額ベッド代、入院時にかかる雑費などは保険診療の対象外となる。
民間医療保険では、これらの保険診療の対象外となる費用も含めて、カバーすることができる。
保障内容を自由に選択できる
民間医療保険は、さまざまな種類やプランが用意されている。
そのため、各自のライフスタイルや経済状況に合わせて、保障内容を自由に選択することが可能だ。
税金の優遇を受けられる
民間医療保険の保険料のうち、保障内容によっては生命保険料控除の対象となるものがある。
該当する場合、年間の保険料支払い額が80,000円以上で、所得から40,000円控除できるため、その分の所得税や住民税を節税することができる。
民間医療保険は、万が一の病気やケガに備えるための重要な保険である。
自身のライフスタイルや家計の状況にもよるが、適切な民間医療保険を選ぶようにしよう。
公的医療保険と民間医療保険の比較
公的医療保険と民間医療保険、どちらが適しているのかを理解するために、両者の比較が必要であろう。
ここでは、公的医療保険と民間医療保険の主な相違点に焦点を当て、それぞれの利点や制約について説明しよう。
公的医療保険と民間医療保険の違いとは
公的医療保険と民間医療保険の違いを表にすると、以下の通りとなる。
| 項目 | 公的医療保険 | 民間医療保険 |
| 加入対象者 | すべての国民が加入義務 | 加入は任意 |
| 保険料 | 所得に応じて決まる | 保障内容、年齢、保険会社によって異なる |
| 加入時の審査 | なし | あり |
| 位置付け | 最低限の生活保障 | 万が一のリスクに備える |
| 保障内容 | 全員が均一 | 自由に選択可能 |
公的医療保険は、日本のすべての国民に加入が義務付けられている。
つまり、国内に住む日本人は公的医療保険に加入必須であり、これは最低限の生活保障を提供するものだ。
一方、民間医療保険は完全に任意であり、加入は個人の選択に委ねられている。
民間医療保険は、万が一のリスクに備えるための選択肢であり、個人や家族のセーフティネットという位置付けである。
また、公的医療保険の保険料は、前年の所得に応じて決まる。
高所得者は高い保険料を支払う必要があり、所得に応じた公平な仕組みといえる。
一方、民間医療保険の保険料は、保障内容、被保険者の年齢、保険会社によって異なる保険料が設定されている。
加入時の審査に関して、公的医療保険に加入する際の審査は不要で、すべての国民がみな平等に加入できる。
一方、民間医療保険には加入時に健康状態や過去の医療歴に関する審査がある。
これは、保険会社がリスクを評価し、適切な保険料を設定するためのものだ。
民間医療保険を利用するべき人の特徴
民間医療保険は任意加入であるものの、公的医療保険では保障が足りない、リスクが高いと感じる人にとっては、自分が必要な保障のある保険を選んで、民間医療保険の加入を検討する必要がある。
具体的には、以下の3つの特徴を持つ人は、民間医療保険を利用するべきである。
- 公的医療保険の保障だけでは不安な方
- 公的医療保険の自己負担額は3割と比較的低く抑えられているが、高額な医療費が必要な場合は自己負担額も大きくなる。そのような場合は、民間医療保険を利用して公的医療保険の自己負担部分をカバーすることで、安心して医療サービスを受けることができるだろう。
- 高額な医療費が必要な可能性がある方
- 持病や家族歴、または将来のリスクに備えて高額な医療費が必要となる可能性がある人は、民間医療保険の加入を検討すべきだ。入院や手術に備えるための保障、例えば入院日額給付や手術給付などを検討することが賢明だろう。
- 家族にかかる経済的負担を少なくしたい方
- 世帯主として家計を支えている場合、万が一の入院や医療費に関連するリスクを軽減するために民間医療保険に加入することを検討しよう。これにより、家計を安定的に保ち、家族にかかる経済的負担を最小限に抑えることができる。
入院や手術等に伴うリスクを軽減し、家計への影響を最小限に抑えるために、適切な民間医療保険プランを選ぶことが大切となる。
民間医療保険を利用する際の注意点
民間医療保険を利用する際は、以下の点に注意する必要がある。
- 健康状態の告知
- 民間医療保険に加入する際には、ほとんどの場合、健康状態の告知が必要となる。自身のこれまでの病歴や現在の健康状態によっては、加入できない場合や保険料が高くなる場合があることに注意しよう。
- 保険料
- 民間医療保険の保険料は、保障内容や保険会社によって異なる。無理のない保険料で加入できるように、複数の保険会社を比較検討することが大切である。
- 保障内容
- 民間医療保険には、入院日額をいくらにするか、手術時の給付をつけるか、通院時の保障をどうするかなど、検討すべき保障がたくさんある。自分に必要な保障内容を吟味し、必要な特約を追加するなどして、最適な保障を受けられるようにしたい。
自分に合った民間医療保険を選ぶには
民間医療保険の中から、自分に最適なプランを選ぶことは重要だ。
ここでは、自分に合った民間医療保険を選ぶための方法とポイントについて詳細に解説する。
定期型と終身型のどちらが適切か考える
民間医療保険を選ぶ際に検討すべき最初のポイントは、定期型と終身型の違いである。
違いは次の通りだ。
定期型
保険期間が10年、20年などと決まっていて、期間終了後は保険が切れてしまう。
通常、保険料は比較的低く設定されている。
終身型
保険期間は一生涯続くもので、保険料は通常高めとなっている。
比較する際に、保障期間と保険料のバランスを考慮しよう。
保険料を安く抑えることができる定期型も魅力があるが、将来の長期的な保障のためには終身型が適している。
定期型を選ぶ場合は、保険期間が終了したときにその後はどの医療保険とするのか、事前に考えておいたほうがいいだろう。
自分に必要な特約が何かを検討する
民間医療保険の主契約は、入院給付金と手術給付金となるが、この基本保障に加えて、多くの特約が用意されているのが一般的だ。
自分や家族の健康ニーズに合わせて特約を追加することで、よりカスタマイズされた保障を得ることができる。
自身の病歴や、家庭の経済状況も加味しながら、特約の追加を検討しよう。
以下は特約の例だ。
- 入院一時金特約
- 入院したときに、一時金として10万円などのまとまった金額を受け取れる特約。入金時の雑多な経費などをまかなうことができる。
- 通院特約
- 入院し治療を受けたあと、退院してからの通院治療の日数分、給付金を受け取れる特約。医療の発達により、入院日数は短期化しているが、その後の治療は続くことが多く、退院後の経済的な負担を軽減できる。
- がん診断給付金特約
- がんと診断されたとき、一時金として給付金が支給される特約。
無理のない保険料を設定する
民間医療保険を選ぶ際に、家計に無理のない保険料の設定が重要となるだろう。
選択した医療保険の保障内容や、自身のリスクに基づいて、保険会社が設定した保険料を支払うことになる。
その際、健康状態や年齢、性別なども保険料に影響を与えることとなる。
複数の民間医療保険の中から、さまざまな保険商品の保障内容と併せて、保険料も比較しよう。
自分にとって無理のない保険料で、必要な保障を提供している医療保険を見つけることができるだろう。
まとめ
本記事では、公的医療保険と民間医療保険の基本情報を解説し、それぞれの比較を行った。
また、自分に合った民間医療保険の選び方についても解説した。
国民皆保険制度がある日本では、全ての国民が公的医療保険への加入を義務付けられている。
一方、民間医療保険への加入は任意で、先進医療など特定の医療行為を含めた公的医療保険で賄えない範囲を保障する役割を果たす。
ただ、民間医療保険は給付金額や保障期間が商品毎に異なるため、自分に合っている保険はどれなのか、判断に迷う人も多いだろう。
そんな時は保険のプロに相談することも検討してほしい。
一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、あなたに必要な医療保険を選択することができるはずだ。
また、保険のプロは数多く存在し、自分にとって最適な担当なのかを見定めるのは難しいだろう。
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