- 妊娠中絶に対して生命保険の保険金が支給されるのか知りたい
- 保険金が出る生命保険を具体的に知りたい
- 中絶の手術をした後でも保険に加入できるのか知りたい
さまざまな理由から、妊娠中絶手術を受けなければいけないこともあるだろう。
中絶は、手術を受ける女性の身体や精神に影響を与えるばかりか、手術費用の支払いなど経済的な負担にもなるだろう。
少しでも経済的負担を軽くするために、生命保険を利用することができるのかを解説していく。
また女性向けの医療保険を選ぶポイントにも触れているので今後の参考にしてほしい。
妊娠中絶に生命保険は適用されるのか
妊娠中絶に生命保険が適用されない場合
人工妊娠中絶手術は、健康保険が適用されない。
中絶手術当日の手術代やその後の健診の費用は、基本的に全額自己負担となる。
また、妊娠が発覚してからの妊婦健診には自治体からの補助があるが、中絶をすると決めてからの健診費用も全て自己負担となる。
妊娠中絶に生命保険が適用される場合
ただし中絶手術の中には、健康保険が適用されるケースもある。
例えば、以下のような場合、健康保険が適用されるだろう。
- 胎児が子宮の中で死亡し、掻把（そうは）手術が必要だと判断された場合
- 妊娠の継続が母体の生命をおびやかすと判断された場合
つまり、身体的にやむを得ない理由があり、治療の一環として中絶手術が必要になるのであれば、保険が適用されることがあるということだ。
妊娠中絶にかかる費用の目安・妊娠中絶に生命保険を適用する場合の注意点
妊娠中絶手術は母体保護法が適応される場合で、今回の妊娠を中断しなければならないときに行う手術だ。
妊娠中絶手術が受けられるのは妊娠22週未満（21週６日）までだが、妊娠初期（12週未満）と12週〜22週未満では手術方法が異なってくる。
妊娠初期（12週未満）の手術は、通常10 〜15分程度の日帰り手術で痛みや出血も少ないので、体調などに問題がなければその日のうちに帰宅できる。
手術の費用は、病院にもよるが10万円前後と言われている。
妊娠12週〜22週未満では、人工的に陣痛を起こし流産させる方法をとる。
個人差はあるが、体には大きな負担がかかるため通常は数日間の入院が必要だ。
入院・手術にかかる費用は、病院にもよるが40万円ほどかかると言われている。
また、妊娠12週以降に中絶手術を受けた場合は役所に死産届を提出し、胎児の埋葬許可証をもらう必要がある。
民間生命保険の対象となるのは、先述した公的健康保険が対象となる場合と同じだ。
治療の一環として中絶手術が必要になるのであれば、保険が適用されることがあるが、
自己都合による妊娠中絶手術の場合は対象にならない。
たとえば、「経済的な理由で子どもを育てられない」、「望まない妊娠をした」などが当てはまる。
この場合は病気などの治療を目的とした入院や手術に該当しないため、支払対象外となり、全額自費でまかなうことになる。
給付金が支払われない理由として、給付金の受け取りを目的とした安易な中絶手術の抑制がある。
また、性犯罪を受けた事による妊娠の中絶手術も支払いの対象外となる。
しかし、そのような性被害に対処するため、各都道府県警によって金額の違いはあるものの公費による医療費の支給がある。
2006年度から始まった性犯罪被害者への公費負担制で、国と都道府県が医療費を支給している。
警察へ被害届を出すことにより、制度を受けることができる。
中絶手術後に保険に加入できるのか
中絶手術を受けた後でも医療保険や生命保険に加入できるのか不安な方も多いだろう。
中絶手術後でも生命保険に加入できる
結論としては、生命保険には入れる場合がほとんどだ。
ただし、告知の際には正しく、ありのままの手術歴を告知をしなければならない。
告知の質問内容は保険会社によって異なるが、妊娠中絶手術を受けた時期や経過観察のために診察を受けた時期が告知に該当する場合は告知が必要となる。
例えば、
「過去５年以内に、病気やケガで手術を受けたことがありますか？」
と質問があれば、3年前に妊娠中絶手術を受けた時には、手術は５年以内に該当するので、この例だと告知する必要がある。
「過去２年以内に、入院をしたこと、または手術をうけたことがありますか？」
と質問があれば、質問の２年以内には該当しないので、告知する必要はない。
生命保険の告知義務について
生命保険に加入するときには、過去の病歴や現在の健康状態、職業などを正しく保険会社に伝える必要がある。
このことを告知という。書面で保険に申込む場合には、契約申込書とあわせて告知書に記入して提出する。
また、インターネット上で保険に申込む場合には、申込み画面に続いて現れる告知画面に内容を入力し送信する。
では、どうして告知が必要なのだろうか。
医療保険や生命保険は、多くの人が保険料を出し合ってお互いに保障しあう「相互扶助」の仕組みで成り立っている。
しかし、もしも最初から、健康状態がよくない人や、ケガをしやすい職業や病気にかかりやすい職業に就いている人が他の人と同じ条件で加入したら、リスクの高い人が保険金や給付金を受け取る確率が高くなり不平等が生じる。
こうした不平等をなくすため、加入希望者から事前に告知を受けて保険会社で保険契約を引き受けるかを判断する。
告知は、保険契約の可否を判断するうえでとても重要なものだ。
正直に記入しよう。
事実と異なる告知をした場合や、過去に受けた治療や既往歴について、正しく告知をしなかった場合には、告知義務違反に該当する。
入院や手術を受けたのに告知をしなかった、入院や手術の時期をごまかした、投薬中の薬について告知をしなかったというのも告知義務違反に該当する。
保険の申込みには必ず告知が必要になるので、あらかじめ2年以内に受けた健康診断書や人間ドッグの結果を手元に用意しておこう。
すでに医師の診察を受けて病名がわかっている場合や、処方されている薬がある場合には、病院の診察券や領収書、お薬手帳など詳細がわかるものを用意しておくと記入しやすくなる。
女性が生命保険を選ぶ際に気をつけたいポイント
女性が生命保険に加入するときは、できるだけ若いうちに加入することをおすすめする。
20代や30代は健康リスクがまだまだ低く、また収入も低いので、まだ先でいいと考える方も多いだろう。
しかし、現実的に女性特有の病気に罹患する方は思っているより多い。
子宮頸がんは子宮がんのうち約7割程度を占めると言われており、 以前は発症のピークが40～50歳代だったが、最近は20～30歳代の若い女性に増えてきており、30歳代後半がピークとなっている。
収入が低いからこそ、もしもの備えはより必要だ。
大きな病気に罹患した後は、保険商品の選択肢も狭くなる。
若く健康な時期に加入することで保険料も低く設定できる。
20代の女性に限らず、できるだけ健康で若い時期に医療保険などの保険に加入することを考えてほしい。
妊娠中絶にも適用されるおすすめの生命保険
母体の生命を脅かす危険性や治療のための中絶手術以外は、公的健康保険の対象外であり、全額自己負担となる。
よって民間保険の利用可否も同様だ。治療目的以外の手術で給付金や保険金が支払われる商品は存在しない。
医療保険は種類が多く、また治療方法や新しい薬が開発されれば、医療保険も新商品が出てくる。
ここからは、現在おすすめの女性向け医療保険を紹介する。
オリックス生命 医療保険CURE Lady Next [キュア・レディ・ネクスト]
女性ならではの入院リスクに重点的に備えられる、女性専用の終身医療保険だ。
数多くの特約があるので、さまざまな要望に応じた保障プランを作ることができる。
この商品に加入すると、電話健康相談や糖尿病専門サポート、介護・認知症サポート等のサービスを無料で使えるので、これらの付帯サービスも活用できる。
チューリッヒ生命 終身医療保険プレミアムZ
入院・手術等はもちろん、特定疾病や女性疾病まで、幅広い保障から自由に選べる終身医療保険だ。
8大疾病延長入院特約など、幅広い保障から自分に必要な保障だけを自由に選べる。
入院1日あたり最高15,000円を受け取れるプランもあり、手術は入院の有無にかかわらず約1,000種類を保障する。
ライフネット生命 終身医療保険 じぶんへの保険3レディース
女性特有の病気で入院した場合、通常の入院給付金に女性入院給付金を上乗せして受け取れる。
更に、短期入院にもしっかり対応(日帰り入院でも入院給付金は5日分。女性入院給付金も同様)女性特有の病気に手厚く入院給付金を上乗せして受け取れる。
以上がおすすめの女性向け医療保険だ。
妊娠中絶手術は基本的に保険適用外！身体的治療が必要な手術なら適用になる場合も
この記事では、妊娠中絶手術に生命保険が利用できるのか、その後、生命保険に加入することは可能か、その際の注意点について解説した。
治療の一環としての妊娠中絶手術以外には公的保険も民間生命保険も利用はできず、全額自己負担であることがわかった。
その後民間の保険に加入するには、5年程度の期間を過ぎれば特に問題はなく加入できることが多い。
保険の加入を考えている方は5年程度の期間を待ってから加入を検討するのが良いだろう。
女性は若い時代から女性特有の病気に罹患する可能性が高いため、できるだけ若いうちに保険の検討を始めよう。
保険料も安く、加入できる保険の選択肢も多くなる。
治療目的での妊娠中絶に保険金が出る生命保険をいくつか具体的に紹介したが、これはあくまでも一例であり、大切なことはあなたにとって最適な保険を見つけること
そのため、保険選びに少しでも疑問や不安があれば、保険のプロに相談することをおすすめする。
専門的なアドバイスを受けることで自分に必要な保険を見つけることができるだろう。
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