- 証券会社出身者が転職するのにおすすめのM&A会社が知りたい
- 証券業界からM&A業界への転職活動のポイントが知りたい
- 証券会社からM&A業界に転職したい
近年、証券会社出身者がM&A業界に転職するケースが増えている。M&A業界は成長産業で、成果を上げられると20代でも年収が1,000万円を超えるケースは珍しくない。
さらに成績がトップクラスであれば、2,000万円以上の収入を狙える夢のある業界だ。しかし高収入を目指せる分、競争率が高いのも事実である。
しかし、証券業界で培える知識や経験はM&A業界と相性が良いため、他業界と比べ転職は成功しやすい。
この記事では、証券会社出身者が抱える転職理由や証券会社出身者におすすめするM&Aの職種、転職のポイントについて解説する。
記事の最後では、おすすめの転職エージェントも紹介するので、少しでも転職に興味のある証券会社出身者は参考にしてほしい。
証券会社出身者の主な転職理由
証券会社出身者が抱える主な転職理由について解説する。
- ノルマが厳しい
- 成長産業に行きたい
- 全国転勤が嫌だ
- 提案商品できる商品が限定されている
- 顧客が損をしているのに耐えられない
一つずつ確認していこう。
ノルマが厳しい
一般的に証券会社はノルマが厳しいことで知られている。近年ではノルマという言葉を使わず、「目標」や「ベンチマーク」などと表現することもある。
証券会社にはさまざまなノルマが設定されており、毎月クリアしないと、厳しい叱責を受ける。
- 金融商品取引時の売買手数料
- 投資信託や債券などの募集物商品
- 預かり資産
また役職が上がると個人ノルマだけでなく、課や部のチームとしてのノルマも達成しなければならない。
そのため個人ノルマを達成していても、チームノルマが達成できないため叱責を受けるというケースもある。
そのような厳しいノルマや理不尽なチームノルマに嫌気が差して、転職を考える証券会社出身者は多い。
成長産業に行きたい
従来の証券会社は対面営業が中心のため、ネット証券会社の台頭により、今後の見通しは明るくない。
将来の不安を解消するために、対面営業のスキルを活かせる成長産業へ転職したいと考えている人が多い。
またマス層やアッパーマス層などの資産形成層は、 YouTubeやSNSで情報収集をしており、手数料の高い従来の証券会社を避ける傾向にある。
そのため今後、対面型の証券会社のシェアは減少すると想定する人もいる。
上記のような業界の先細りを心配しなくて済む成長産業へ転職したいと考える人は多い。
全国転勤が嫌だ
近年は共働きの家庭も増えているため、子育て世帯を中心に全国転勤に拒否感を持つ人が増えている。
とくに引っ越しを伴う転勤や、子供の学区が変わる転勤を命じられると、退職を考える人が多い。
大手の証券会社は日本全国に支店を持っているため、どこに転勤になるかわからない。また海外支店への転勤も考えられる。
そのため入社時は、転勤に拒否感がなかった人でも、ライフステージの変化によって、転勤を命じられたタイミングで退職を考える人もいる。
提案商品できる商品が限定されている
証券会社の営業担当者が提案できる商品は、自社で取り扱っているものに限定されている。
取り扱っている商品ラインナップによっては、顧客に最適な商品を提案できないケースもある。
また商品は取り扱っていても、手数料率やノルマの関係から提案商品を自由に選べないこともある。
そのため顧客本位の提案がしたい方は、自分の提案したい商品を取り扱っている会社や、提案商品に制限のない会社への転職を考える。
顧客が損をしているのに耐えられない
経済状況や金融市場の動向によっては、顧客に損をさせてしまうことがある。顧客によっては数十年間必死で貯めたお金で資産運用をしている人もいる。
そのような方の資産が、減ってしまう提案をしたことに耐えられなくなる営業担当者は多い。
また顧客によっては「損失を補填しろ」や「二度とお前の顔は見たくない」など辛辣な言葉を投げてくる人もいる。
自分が提案した商品で損失を被らせてしまったり、きつい言葉を真に受け、落ち込んでしまいやすい人ほど、転職を考えてしまう。
証券会社出身者におすすめのM&A仲介会社の職種
証券会社のリテール出身者の転職先として多いのが、M&A仲介会社の営業職だ。
M&A業界は成長産業で、M&A件数は40年間でおよそ15倍に増えている。
加えて中小企業庁が令和5年（2023年）2月16日に公開したデータによると、1980年代のM&A支援機関の登録件数は18件だったが、2020年代には1,486件と82.5倍に増加している。
M&A件数と支援機関がともに増加しているため、未経験者であっても採用される可能性は十分にある。
M&A業界は高収入であることも知られている。成果を上げられれば、20代のうちに年収が1,000万円を超えるケースも珍しくない。
より仕事ができる人であれば、年収2,000万円、3,000万円を目指せる夢のある業界だ。
M&A仲介会社の営業担当者は特定の商品を提案する仕事ではないため、相場状況が悪化しても顧客に損をさせる心配がない。
また証券会社で経営者層の新規獲得営業を行った経験があると、M&A仲介の営業職の転職にメリットがある。
経営者層がどのような悩みを抱えているか、どのようにアプローチすれば面談できるのかをイメージしやすいためだ。
業界の将来性や待遇面、培ってきた経験やスキルを考慮すると、M&A仲介会社の営業職が最もおすすめである。
証券業界からM&A業界への転職で活かせるスキルとは
証券会社出身者がM&A業界への転職で活かせるスキルや経験、資格について解説する。
- 経験と知識
- 資格
証券会社出身者は他業界よりもM&A業界との親和性が高い。その理由について具体的に解説するので、M&A業界の転職を考えている人は参考にしてほしい。
経験と知識
M&A業界は経営者層への営業が基本となる。そのため経営者層、とくにオーナー企業やオーナー個人への営業経験を持っていると、M&A業界への転職で非常に有利だ。
経営者層への営業は、現場への営業よりもビジネスマナーや業界の知識、会話のテンポなどの水準が高くなければ相手にされない。さらに人間性やコミュニケーションなども厳しい目でチェックされる。
営業活動で日々、経営者層に接していればオーナー個人がどのような話題を好むか、どのような悩みを抱えているのか触れる機会も多いだろう。
その中で後継者問題や事業承継問題の相談を受けた経験のある人もいるのではないだろうか。
したがって証券会社出身者、とくにオーナー企業やオーナー個人への営業経験のある人は、M&A業界でも違和感なく仕事ができるだろう。
また証券会社の営業とM&A仲介の営業は華やかに見えるが、地道な仕事をこなさなければならないことが共通している。
たとえば1日数百件の電話、社長と面会するため出勤や退勤時間を狙っての訪問、手書きによるお礼状作成などさまざまだ。
とくに固定客や人脈がない新人は、上記のことを毎日行わなければならない。
このような泥臭い仕事を日々こなしているからこそ、転職先であるM&A業界においても抵抗感を持たずに業務が行える。
資格
証券会社で取得が奨励されている資格は、M&A業界においても評価されやすい。
とくに高評価となりやすいのは、簿記2級とCFPだ。
簿記は企業業績を自らの目で確認する際に必要な知識を学べる資格だ。とくに簿記2級を取得できれば、中小企業の経理の知識は十分備えていると判断できる。
企業の財務状況が判断できると、買い手が見つかりやすいか、どの程度の価格でM&Aが成立するのか大まかにでも目安がつくようになる。
CFPはお金の専門家として権威性のある資格だ。さらに税金や事業承継に関する知識についても学べるため、M&A業界でも評価されやすい。
また担当する業界によっては、宅地建物取引士を保有するのも有効だ。担当する業界や会社が、不動産関連である場合にはとくにおすすめしたい。
他にも担当業種によって有利な資格がある。事前に担当したい業種に関連する資格を取っておくと、M&A業界へ転職後に担当希望の業界を任せてもらえる可能性が高まる。
証券業界からM&A業界への転職活動のポイント
証券業界からM&A業界へ転職する際のポイントについて、以下の2つを解説する。
- 営業成績
- 保有資格
転職を考えている人、転職活動でつまずいている人どちらにも参考になる内容なので、最後まで読んでほしい。
営業成績
営業成績はM&A業界への転職で最も見られるポイントだ。とくにM&A業界は各会社や業界から営業成績に自信を持つ人が応募してくるため、中途半端な成績では評価されない。
目安としては上位5%の成績であれば有意に先行を進められる。上位20%であれば相対的に優秀と判断され、好印象とする企業が多い。
社長賞をはじめとした賞の取得経験や取得回数もアピールポイントになる。
また、営業成績をアピールする際は成果だけでなく、プロセスも説明するようにしよう。
具体的な計画、どのように計画を実行したか、壁にぶつかった際の対処法などを説明できると、業界が変わったとしても成果を出せると判断されやすくなる。
面接では営業成績の再現性を確認されるため、顧客1人での成果よりも、複数の顧客で成果を上げたという方が評価につながりやすい。
とくに新規開拓で成果を出し続けられていると、面接を優位に進められる。
保有資格
保有資格は専門性と成長意欲の証明になる。ただし専門性を証明したい場合は、資格の数ではなく、質をアピールすべきである。
マイナーまたは難易度の低い資格を多く取ったとしても、専門性の証明にはならない。
たとえば、近年人気が出てきた「テクニカルアナリスト」や「相続診断士」などは、M&A業界の転職においては評価の対象とはなりにくい。
そのため専門性をアピールするのであれば、前項でおすすめしている「簿記2級」や「CFP」、「宅地建物取引士」を優先的に取得しよう。
また成長意欲のアピールを目的に多数の資格を取得したいのであれば、なぜその資格を保有したいと考えたのか説明できるようにしよう。
たとえば「プライマリープライベートバンカー」であれば、オーナーをはじめとした富裕層に関する営業知識を深めたかったといったような理由が考えられる。
つまり闇雲に資格を取得しているわけではなく、目指したい業界やビジョンがあり、そのために資格を取得したといった説明ができれば、マイナーまたは難易度の低い資格であっても評価の対象となりやすい。
証券会社出身者のあなたにあった転職先を見つけたいなら
基本的にM&A業界の転職は、他業界と比較して難易度が高い。転職の成功率を高めるためには、履歴書や職務経歴書などの作成、面接対策などが必須だ。
M&A業界への転職を検討しているのであれば、その業界に詳しいエージェントへ相談するのがおすすめだ。
業界に詳しいエージェントであれば、業界全体の傾向や各会社の特徴、書類選考や面接を突破するためのポイントを的確にアドバイスしてくれる。
さらに入社後の待遇や、転職に成功した人の特徴など、その会社に詳しい人でなければわからない情報も提供してくれる可能性が高い。
ただし転職エージェントは数多くおり、どのエージェントがM&A業界に詳しく、さらに優良なのかを疑問に持つ人もいるだろう。おすすめの転職エージェントは「アドバイザーナビ」だ。
アドバイザーナビはM&A業界に精通しているだけでなく、金融業界全般に詳しい。
そのため転職先として人気の高い不動産業界やベンチャー企業などと比較して、あなたに最適な転職先を提示してくれる。
アドバイザーナビの担当者は大手証券会社出身者が多く、証券業界の専門知識や慣例を熟知している。
そのため証券会社からM&A業界へ転職したい方に非常におすすめだ。
さらに非公開案件も多数抱えており、一度話を聞いてみるだけでも将来の選択肢が広がることは間違いない。
少しでも転職を検討している方は、下記のリンクから気軽に相談ができる。
