M&A業界に転職するには？転職対策からおすすめの転職先まで解説

中小企業が多い国内において、後継者問題を抱える経営者は多く、その解決策としてM＆Aを選択するケースは増加している。

そのため「経営者の重要な意思決定に携わりたい」「高い専門性を身につけたい」と考えてM＆A業界への転職を希望する人も多い。

ただ、M＆A業界へ転職するにはどのようなスキル・能力が求められるのかなど、疑問を抱えている人もいるはずだ。

そこで本記事では、M＆A業界に転職するメリットを深掘りしながら、M＆A業界への転職難易度と求められる能力、M＆A業界における一般的な給与水準について解説していく。

また、おすすめの転職先の紹介に加え、M＆A業界への転職を成功させるためのポイントに関しても触れているため、最後まで読んで転職活動に役立ててほしい。

M＆A業界に転職するメリット

M＆A業界に転職するメリットとしては、主に以下の4つが挙げられる。

それぞれ見ていこう。

業界の成長性

まずメリットとして挙げられるのは、M＆A業界の成長性にある。

M＆Aとは、規模の拡大や新たな市場への参入を目的として、企業同士が合併したり他の企業を買収したりすることをいう。

近年は、海外市場での競争力を高めるためにM＆Aが活用されるケースが増加している。

それだけでなく、日本に多く存在する中小企業の後継者問題の解決策として、M＆Aを選択する経営者も多いのだ。

経済動向や技術の革新、事業承継といった要因によってM＆A案件のニーズは今後も増えていくことが考えられるため、将来的な業界の成長性にも大いに期待できる。

平均年収が高い

平均年収が高いという点もM＆A業界に転職するメリットの一つだ。

M＆A業界の平均年収が高い理由としては、主に以下の3つが挙げられる。

M＆Aを行うためには、企業の価値を的確に把握するだけでなく、税務や法務など幅広い知識を有している必要があり、高い専門性が求められるのだ。

特に、成長著しいM＆A業界において高い専門性を持つ人材の競争力は激しいため、平均年収が高くなりやすい。

また、M＆Aは企業同士の合併や買収といった取引規模が大きいものとなる。

一般的に、M＆A会社の報酬は、取引金額の◯％などと設定されるケースが多いことから、取引規模が大きくなればなるほど、年収も上がっていく。

加えて、先述したとおり技術の革新や事業承継などの課題解決に向けてM＆A案件のニーズは増えている。

そのため、業務量（取引数）が増えることで報酬も上がる傾向にあり、結果的に平均年収の上昇につながるのだ。

自己成長の機会を得られる

自己成長の機会を得られることも、M＆A業界に転職するメリットといえる。

M＆Aの場においては、経営者と交渉を行うこととなるため高度なコミュニケーション能力や論理的思考力が必要となるだけでなく、企業の財務分析や税務の取り扱いといった専門的で幅広い知識が求められる。

そのため、今までとは異なる知識やスキルを吸収しなければならないことから、M＆A業界に転職すれば自己成長の機会が得られるのだ。

成果が給与・賞与に反映されやすい

M＆A業界では、成果が給与や賞与に反映されやすい側面がある。

例えば金融業界の場合、年功序列の風潮によって、成果をあげたとしても若手のうちは給与や賞与に大きく反映されないケースも多い。

一方、M＆A業界は実力主義であることから、年齢に関係なく能力がある人は給与・賞与が高くなる傾向にある。

高い専門性やスキルを身につけて年収を上げていきたい人にとっては、成果が給与・賞与といった目に見えやすいものに反映されるM＆A業界への転職がうってつけといえるのだ。

M＆A業界への転職難易度と求められる能力

ここでは、以下3点について解説していく。

それぞれ見ていこう。

M＆A業界への転職難易度の評価

M＆A業界への転職難易度は、他業界への転職と比較しても高い。その理由は以下の3つだ。

転職活動の際には、M＆Aに関する高い専門性やスキルが求められるだけでなく、今までにM＆Aに関わったことがあるかといった実務経験が重視される傾向にある。

また、M＆A会社は少数精鋭で業務を運営しているケースが多いため、採用枠がそれほど多くない。

それにもかかわらず、M＆A業界への転職希望者は、投資銀行出身者をはじめとしてコンサルティングファームや会計事務所の出身者などM＆Aに関する実務経験がある人が特に多くなる。

このことから、M＆A業界への転職難易度は高いといえるのだ。

M＆A業界に求められる人材とは

先述したとおり、M＆A業界は金融業界やコンサルティング業界などからの転職者が多い。

M＆A業界に求められるのは、以下に当てはまる人材である。

M＆Aは経営者と交渉する機会が多いため、今までに経営者への営業実績がある人が求められる。

特に、オーナー企業に対して事業承継などの提案経験があれば、転職活動時に高い評価が得られるだろう。

また、高度な金融知識等を保有している人も求められている。以下の資格を保有していることで、知識があることを証明できるはずだ。

資格名称	内容
1級ファイナンシャル・プランニング技能士	資産運用や保険、相続など金融に関する高度で幅広い知識が必要とされる国家資格
CFP （Certified Financial Planner）	・世界で認められた共通水準のファイナンシャル･プランニング・ サービスを提供できる証明となる国際的な資格 ・1級ファイナンシャル・プランニング技能士と同様に、高度で幅広い金融知識があることの証明となる
証券アナリスト	株式や債券などの有価証券を発行する企業が適切な投資先であるか、財務諸表などの分析によって企業の将来性等について判断するための資格
宅地建物取引士	土地や建物などの不動産取引において、宅建士の独占業務である「重要事項の説明」などが可能となる資格
日商簿記2級	商業簿記に加え、工業簿記に関する高度な知識が求められる資格

これらの資格以外にも、M＆Aアドバイザー資格や中小企業診断士といったM＆Aに関連する資格を保有していると、さらに高い評価が受けられる。

さらに、弊社がM&A業界への転職者を対象に行ったアンケートにて「どのような人材が業界で求められているか」を尋ねたところ、「コミュニケーション能力が高い人」「論理的思考力がある人」という回答が多く挙げられた。このことから、M&A業界では経験や知識だけでなく、情報を整理して的確に伝える高度な能力も求められているといえる。

年齢やキャリア背景がどのように影響するか

M＆A業界への転職にあたっては、年齢よりもこれまでにどのようなキャリアを積んできたかといった点の重要度が高い。

M＆A業界には、経営者をターゲットとした営業実績があり、高度な金融知識等を保有している人材が求められている。

一般的に、営業実績が同職種の中で上位5％に入っていると転職活動を優位に進められ、上位20％程度であると評価が得やすい。

また、先述した1級ファイナンシャル・プランニング技能士などの資格を保有している人も評価されることが多く、特に個人や法人の財務や資産管理等に関する知識があると採用担当者に好印象が与えられる。

資格を保有しているということは、知識があることのアピール材料になるだけでなく、成長意欲があることの証明にもなる。

そのため、今すぐの転職を考えていない人でも、将来的に転職する可能性があるのであれば、資格を取得しておくことがおすすめだ。

ただ、たくさんの資格を保有しているからといって、高い評価につながるわけではない。

ある程度難易度が高い資格を保有していることが評価につながる点は覚えておこう。

M＆A業界への転職で期待できる給与水準

ここでは、以下3点について見ていきたい。

それぞれ解説していく。

【年齢別】M＆A業界全体の年収の目安

厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「jobtag」によると、M＆A業界全体の平均年収は947.6万円である。

年齢別の年収の目安は以下のとおりだ。

年齢	平均年収※
19歳以下	214.6万円
20歳〜24歳	421.1万円
25歳〜29歳	722.1万円
30歳〜34歳	883.4万円
35歳〜39歳	976.1万円
40歳〜44歳	903.8万円
45歳〜49歳	1,580.0万円
50歳〜54歳	924.1万円
55歳〜59歳	1,125.6万円
60歳〜64歳	960.9万円
65歳〜69歳	552.8万円
70歳以上	429.5万円

ポジションや担当する取引の規模によっても収入は変わってくるが、一般的に年齢が上がるにつれて平均年収も上がっていき、最も年収が高くなるのは45歳〜49歳で1,580万円となる。

• 参考：職業情報提供サイトjobtag「M＆Aマネージャー、M＆Aコンサルタント/M＆Aアドバイザー」

大手M＆A仲介企業の具体的な年収情報と比較

大手M＆A仲介企業の具体的な年収を比較するため、ここでは以下4社の年収を見ていきたい。

各社の有価証券報告書や統合報告書等に記載された平均年収は以下のとおりだ。

会社名	平均年収※
M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社	2,478万円
株式会社日本M＆Aセンター	1,114万円
株式会社ストライク	1,514万円
株式会社M＆A総合研究所	2,323万円

大手M＆A仲介企業においては、いずれも平均年収が1,000万円を超え、4社のうち2社が2,000万円を超える。

いかに高い年収が得られる業界であるかがわかるはずだ。

年収に影響を与える要因とキャリアイメージ

まず、年収に影響を与える要因としては、主に以下の3つが挙げられる。

ポジションや職務の内容は、年収に影響を与える要因の一つだ。

一般的に、高いポジションに就いていたり、難易度や重要性が高い職種に就いていたりすると年収が高くなりやすい。

また、取引の規模や案件の複雑さも年収に大きな影響を与える。M＆A業界の場合、給与は固定給よりもインセンティブの方が比率が高い傾向にある。

インセンティブは、取引の規模が高ければ高いほど、そして案件が複雑であればあるほど高くなるため、年収が大きく左右されることとなるのだ。

加えて、会社の規模や業績も年収に与える影響は大きい。なぜなら、これらはボーナスに影響を与えるものであるからだ。

会社の規模が大きく、業績も好調であればボーナスやインセンティブの額が増え、年収がアップすることだろう。

続いて、M＆A業界におけるキャリアは一般的に4つに分類され、それぞれのキャリアイメージは以下のとおりだ。

ポジション	キャリアイメージ
エントリーポジション	・M＆Aに関する実務経験がない人などがスキルを積む段階 ・M＆A取引において重要な企業評価や財務分析などを担当する ・長時間労働になりやすいポジションであるが、スキルを積むことで次のポジションへとステップアップが可能
中堅ポジション	・プロジェクトの進捗管理やクライアントとの交渉を担当する段階 ・リーダーシップを発揮しながらチーム力の底上げ（後輩指導）といった重要な役割を果たすことが求められる
上級ポジション	・M＆A案件全体の責任者となり、経営者との直接交渉を担当する段階 ・報酬が大きくなる一方、プロジェクトリーダーとしての責任も大きくなる ・大規模プロジェクトを成功させられれば、M＆A業界内でも高い評価が得られ、キャリアアップに直結する
トップポジション	・組織のトップとしてM＆A案件における重要な舵取り役を担う段階 ・この段階まで進むとM＆A業界での認知度も高まると同時に、独立して自身でM＆A会社を立ち上げるケースもある

ポジションが上がればそれだけ責任が重くなるため、年収も高くなる傾向にある。

M＆A業界で高収入を得たい人は、着実にスキルと実務経験を積みながらステップアップを目指してほしい。

M＆A業界でおすすめの転職先

M＆A業界でおすすめの転職先としては、以下の6社が挙げられる。

それぞれの会社の特徴について見ていこう。

株式会社日本M＆Aセンター

株式会社日本M＆Aセンターは、M＆A・事業承継の成約実績がNo.1の企業として3年連続^※でギネス世界記録に認定されているだけでなく、豊富なネットワークを有するM＆A仲介会社だ。

特徴としては、主に以下の4つが挙げられる。

株式会社日本M＆Aセンターは中小企業のM＆Aに強みをもち、後継者問題の解決や企業規模の拡大に向けたサポートを行っている点が大きな特徴だ。

また、それぞれの業界に特化した専門家がM＆Aを担当している点も特徴の一つである。

食品業界や医療・介護業界、IT業界といった幅広い業界のM＆Aにも対応可能な体制が整っている。

加えて、全国の地方銀行の9割、信用金庫の8割、会計事務所1,022か所と提携をしているなど、ネットワークが全国各地に網羅されているため、中小企業の課題解決に向けたベストな選択肢の提示が可能だ。

さらに、M＆A成立後（PMI）のフォロー体制も充実している。

M＆Aを行った2社の門出を祝う成約式の開催や、2社それぞれの社員へ情報開示をする際のサポートまで、PMI専門のチームが手厚くフォローをしてくれる。

株式会社日本M＆Aセンターは、さまざまな業種におけるM＆Aに柔軟に対応が可能なことに加え、M＆A成立後のフォロー体制も充実していることから、信頼できるパートナーとして選ばれ続けているのだ。

※2020年〜2022年

株式会社ストライク

株式会社ストライクは、2,500件以上のM＆A案件を担当してきた業界トップクラスの実績を誇るM＆A仲介会社だ。

特徴としては、主に以下の3つが挙げられる。

M＆A仲介会社では、M＆Aに関する相談等を行うと着手金の支払いが必要なケースもある。

しかし、株式会社ストライクではM＆Aに関する相談だけでなく、企業価値の算定や買収候補企業の提案、条件交渉に至るまで無料で行ってくれるのだ。この点は、最大の特徴といえる。

また、オンラインM＆A市場である「SMART」を運営しており、買収・譲渡先企業の検索が簡単に行えることに加え、問い合わせに対しては専門家が必ずフィードバックを提供してくれる点も特徴の一つだ。

加えて、株式会社ストライクでは「ストライクの5つの約束」の一つとして常に迅速に動き、対応することを挙げている。

M＆Aに関する豊富な知見を持つ公認会計士や投資銀行出身者などの専門家が、スピード感を持って対応してくれるのも大きな特徴である。

株式会社ストライクは、中小企業を中心に幅広いニーズに対応し、高い顧客満足度を得ているM＆A仲介会社といえるのだ。

株式会社M＆A総合研究所

株式会社M＆A総合研究所は、株式会社ストライクと同様に着手金や中間金を無料とした完全成功報酬制のM＆A仲介会社である。

特徴は、主に以下の3つだ。

メディア運営によって日々ニーズを取得しているだけでなく、独自のデータベースとAIを組み合わせることで、異業種のマッチングやスピードマッチングを可能としている点が特徴だ。

また、M＆Aの成立までには1年以上の期間がかかることも珍しくない中、AIマッチングアルゴリズムの活用などによって最短49日でM＆A取引が成立する点も特徴である。

このように、株式会社M＆A総合研究所は、専門的な知識のみならずAIを活用しながらM＆A対応を行うことで、今までにないスピード感を持ったM＆A取引を可能としているのである。

SBI 辻･本郷M＆A株式会社

SBI 辻・本郷M＆A株式会社は、さまざまな金融サービスを提供する「SBIグループ」と国内最大規模の税理士法人グループ「辻・本郷グループ」が提携して設立されたM＆A仲介会社だ。

主な特徴としては、以下の3つが挙げられる。

SBIグループと辻・本郷グループそれぞれの事業領域を融合させることによって、顧客に対して総合的なサポートを提供できる点が、SBI 辻・本郷M＆A株式会社の最大の特徴だ。

また、両グループのネットワークを活かすことで豊富な情報提供を可能としている点も特徴といえる。

加えて、大手税理士法人である「辻・本郷税理士法人」と連携することにより、M＆Aで複雑になりやすい税務や会計の諸課題をスムーズに解決してくれる。

SBI 辻・本郷M＆A株式会社は「SBIグループ」「辻・本郷グループ」の強みを活かしながら、顧客にとって最適で総合的なサービスを提供することに注力している企業なのだ。

株式会社M＆Aベストパートナーズ

株式会社M＆Aパートナーズは、業界特化型のM＆A仲介会社だ。

特徴としては、主に以下の2つが挙げられる。

株式会社M＆Aベストパートナーズでは「製造」「建設」「不動産」「医療・ヘルスケア」「物流」「IT」の6つの業界に特化しており、それぞれの業界に精通した担当者によって一貫したサポートが受けられる点が最大の特徴である。

また、15,000社を超える企業ネットワークを有することから、幅広い選択肢の中からより顧客にあった提案を可能としている。

株式会社M＆Aベストパートナーズは、6業界に特化したM＆A仲介を行っているため、それぞれの業界に対する高い専門性と実績を誇る企業なのだ。

M＆Aロイヤルアドバイザリー株式会社

M＆Aロイヤルアドバイザリー株式会社は、2021年に設立されたM＆A仲介のベンチャー企業だ。

特徴としては、主に以下の2つがある。

M＆Aロイヤルアドバイザリー株式会社は、大手M＆A会社で優秀な実績を残した人材のみを採用しているため、担当者の誰もが高度なスキルを有している点が大きな特徴だ。

また、M＆A取引は分業制が敷かれるケースも多々あるが、専任の担当者がM＆A取引の初期段階から成約まで対応してくれる。

確かなスキルを持つ担当者が、顧客に寄り添いながら一貫してM＆A取引をサポートしてくれるため、顧客からの信頼が厚いM＆A仲介会社なのだ。

M＆A業界への転職に必要な対策

M＆A業界への転職に必要な対策として、ここでは以下3点について解説していく。

それぞれ見ていこう。

M＆A業界への転職面接のポイント

面接時に重視されるポイントは会社によっても異なるが、主に以下の3点が見られる。

聞かれた質問に対して的確な回答ができるかは非常に大事なポイントだ。

採用担当者の質問の意図を汲めずに間違った回答をしてしまうと、コミュニケーション能力が低いと判断されてしまいかねない。

質問の意図を正確に汲み取った上で的確な回答をすることは、頭の回転の速さのアピールにもつながるだろう。

また、新たな業種や環境でも柔軟に対応できるかも重視される。

例えば「今までに担当したことがない業務に対して短期間で知識を取り込みプロジェクトを成功に導いた」といった成功体験をわかりやすく説明できると、採用担当者に好印象を与えられるはずだ。

加えて、ハードな業務に耐えられるかもM＆A業界への転職面接では見られることとなる。

先述したとおり、M＆A業界は少数精鋭で業務を運営している会社が多いだけでなく、M＆A案件のニーズは増え続けているため、業務量が多くハードワークになりやすい。

M＆A業界で活躍するには新たな知識・スキルの拡充も必要不可欠であるため、ハードな業務に耐えられるかを重視されるのだ。

さらに、上記だけでなく今までの営業実績を絡めた自己PRも重点的に見られるだろう。

具体的にどれほどの実績を収めたのかを数字などのデータを使って説明することが大切だ。

自己PRを話す際には、営業で成果を出すためにどのような計画を立てて実行に移したのか、実行していく過程で見つけた課題をどのように解決したのかといった点をわかりやすく示し、自身で適切にPDCAサイクルを回せることを伝えるようにしてほしい。

このように、M＆A業界への転職面接にあたっては、質問に対して正確な回答をすることを意識し、新たな業種や環境にも柔軟に対応できること、ハードな業務にも耐えられることをアピールすることが大切である。

そして、転職エージェントの力を借りながら繰り返し面接練習を行うことで、本番でも自信を持って面接に臨めるはずだ。

履歴書・職務経歴書の準備

内定獲得に向けたスタートの段階となる書類選考。

採用担当者の目に最初に触れる履歴書や職務経歴書の作成は、書類選考で落ちないようにするためにも非常に重要なフェーズである。

自身に関する情報を限られた枠内で簡潔にわかりやすく文章にすることが大切だ。

中でも、職務経歴書の記載内容には注力する必要があり、着目されるポイントは以下の3点である。

今までにどれほどの営業実績を残したのか、その実績は同職種の中で上位何％に入るのか、社内での受賞歴といった点を具体的に示すことが重要だ。

先述したとおり、一般的に営業実績が上位5％に入っていると転職活動を優位に進められ、上位20％程度であると評価が得やすい。

また、比較的取得難易度が高い以下のような資格を保有していると、評価に加点されるだろう。

保有資格は成長意欲があることの証明にもなるが、難易度が低かったり、M＆A業務に関連性の低い資格のみを保有していたりする場合は、大きな加点は得られない点には注意してほしい。

加えて、自己PRについても注視される。面接においても同様であるが、今までに残した営業実績や保有している資格のみならず、営業活動の「再現性」についてもアピールすることが重要だ。

自身が営業実績を残すためにどのように営業目標を設定し行動に移したのか。営業活動を行う過程で露見した課題に対して、どのようにキャッチアップしてきたのか。

この点は、業界未経験者の場合特に重視されるポイントとなる。これらを伝えられれば、業種が変わったとしても活躍できるという説得力のある自己PRになるはずだ。

これらを意識した職務経歴書や履歴書を作成することで、書類選考の通過率を上げられるだろう。

M＆A業界に詳しい転職エージェントの活用

M＆A業界への転職を成功させたいのであれば、M＆A業界に詳しい転職エージェントを活用することがおすすめである。

なぜなら、M＆A業界は最新のトレンドに左右されやすい業界であることから、自身での情報収集の難易度が高く、時間も労力も大幅に割かなければならないからだ。

それに加え、一般に公開されていない求人情報も多数存在する。

その点、M＆A業界に詳しい転職エージェントに相談することで、M＆A業界の動向を的確に把握できるだけでなく、どのような人材が求められているのかを具体的にアドバイスしてくれたり、非公開求人を紹介してくれたりするケースもあるのだ。

また、M＆A業界に詳しい転職エージェントは複数存在するが、その中でも現在働いている業界からM＆A業界への転職成功事例が多い転職エージェントを選ぶことを意識してほしい。

例えば、証券会社に勤務している人がM＆A業界への転職を検討しているとしよう。

その場合、証券業界からM＆A業界への転職を成功させた事例が豊富な転職エージェントに相談すれば、証券業界の人が持つスキルや強みを熟知しているため、それに基づいた具体的なアドバイスを提供してくれる。

それだけでなく、自己PRの作成や面接対策などが効率的に進められるというメリットもあるのだ。

転職活動においては、第三者の視点を取り入れることで、より説得力のある履歴書・職務経歴書の作成や面接対策が可能となるケースが多い。

そのため、自分自身の力だけで転職活動を進めようとせず、適切に転職エージェントを活用することをおすすめする。

M＆A業界への転職はアドバイザーナビに相談しよう

本記事では、M＆A業界に転職するメリットやM＆A業界への転職難易度と求められる能力、M＆A業界における一般的な給与水準について解説した。

M＆A業界は、金融業界や人材業界、不動産業界などと比較すると、経済動向やテクノロジーの進化といった新たなトレンドに影響を受けやすい業界である。

それだけでなく、M＆A業界ではここ数年で規模を拡大してきた会社も多いため、情報があまり流通していないのだ。

例えば「M＆A総合研究所」は最も有名なM＆A仲介会社の一つであるが、設立は2018年であり、近年急成長を遂げた会社であることがわかるだろう。

このことから、M＆A業界にはどのような会社があるのか、どのようなスキルや資格、経験を持った人材が求められているのか、面接ではどのようなポイントが重要視されるのかといった点において、最新の情報を追いかけ続けていかなければならない。

その点、M＆A業界への転職支援実績が豊富な転職エージェントに相談すれば、M＆A業界の動向をキャッチアップしているため、的確に最新トレンドを把握することが可能だ。

それだけでなく、M＆A業界出身の担当者から履歴書や職務経歴書の書き方に加え、自己PRの作成方法や面接において重要視されるポイントについても的確なアドバイスが受けられる。

転職エージェントを活用せずに、自身のリサーチのみでM＆A業界の最新のトレンドを追いかけ続けていくのは難しいことに加え、時間や労力の大幅なロスにつながってしまう。

そのため、M＆A業界への転職を検討している人は、転職エージェントを活用しながら効率的に転職活動を行うことがおすすめだ。

数ある転職エージェントの中でも、アドバイザーナビに相談することで、M＆A業界以外にも証券業界や不動産業界、ベンチャー企業などと比較した上で、最適な選択肢を提示してもらえる。

相談は無料でできるため、履歴書・職務経歴書や自己PRの作成方法についてなど、気軽に活用してみてほしい。