資産1億円でリタイアは可能？リタイアするために必要な計画とは

「資金が十分なら定年前にリタイアしたい」「早期退職にはどのぐらいの資産が必要だろうか」会社組織の一員としての生活を苦痛に感じ、早期退職したいと考える人もいるだろう。

アーリーリタイアには十分な資産を確保する必要があるが、どのぐらい必要なのだろうか。

巷では漠然と1億円ぐらいを目指すなどと言われているが、実際に1億円で引退は可能なのか。

この記事では、1億円でリタイアすると、どんな生活が待っているのかを解説する。

さらに、リタイア後の正しい資産管理・取り崩し方と、1億円の資産を形成するための運用計画についてもまとめた。

結論を述べると、1億円という大金であっても漠然と消費するだけでは、資金が底を尽きてしまう可能性が高い。

そこで、リタイア後の資産管理の方法についても記している。

お読みいただくことで、リタイア後の資産防衛策から、資産形成のための運用戦略までが分かる。

早期リタイアにかかわるお金の全体像を把握し、引退年齢を自らの意思で決定できる備えをしよう。

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資産1億円でリタイアするとどんな生活が送れるのか

まずは、1億円でリタイアした場合の生活を具体的にみていく。リタイア後の生活は長く続く。

インフレや予期せぬ出費の懸念と、対策についても確認しておこう。

資産1億円でリタイアはできる

平均的な生活であれば、試算上1億円で早期退職は可能だ。例えば50歳でリタイアした場合、公的年金が支給される65歳まで15年ある。

15年分の生活費を確保できれば、暮らしは成り立つ。総務省統計局「家計調査報告」によると、2025年平均の二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり月314,001円である。

これを基に年間支出を算出すると、314,001円×12か月＝3,768,012円（約377万円）となる。50歳から65歳までの15年分では、3,768,012円×15年＝56,520,180円（約5,652万円）が必要になる。

1億円から差し引くと約4,348万円が残り、65歳以降はこの残額と支給される年金でやっていける可能性がある。

ただし、この試算はあくまで統計上の「消費支出」を基にした参考値であり、税金や社会保険料などの非消費支出は含まれていない。50歳で会社員を辞めた場合、60歳までは国民年金保険料の納付が必要になるケースが多い。厚生労働省の公表によると、国民年金保険料は令和7年度（2025年度）で月額17,510円である。さらに令和8年度（2026年度）は月額17,920円に改定される。

これに加え、国民健康保険料や住民税なども別途かかるため、実際の年間支出は上記の消費支出よりも大きくなる。1億円でリタイアしたいなら、単に貯金を切り崩すだけではどこかで資産が底を尽きてしまう危険がある。

• 参考：総務省統計局「家計調査報告（二人以上の世帯）2025年平均」
• 参考：厚生労働省「令和7年度における国民年金保険料について」

1億円の早期退職はどのような生活が送れるのか

1億円で家計調査平均額の生活を送れば、実現は難しくない。それぞれの支出品目を見ながら、具体的な生活を考えてみよう。

1か月の消費支出の内訳（2人以上の世帯・2025年平均）

費目	金額	具体例
食料	94,895円	野菜・肉類・外食など
住居	18,678円	家賃・設備修繕など
光熱・水道	24,547円	電気・ガス代など
家具・家事用品	13,068円	家庭用家具・寝具など
被服及び履物	10,063円	洋服・被服関連サービスなど
保健医療	15,863円	保健医療サービスや用品など
交通・通信	45,730円	自動車やネット通信費など
教育	11,939円	授業料・教材費など
教養娯楽	32,125円	教養娯楽サービスや用品など
その他の消費支出	47,093円	仕送りや諸雑費など
合計	314,001円

総務省統計局「家計調査報告（二人以上の世帯）2025年平均」を参照し作成

上記はあくまで統計上の「消費支出」であり、税・社会保険料等の非消費支出は含まれていない。また、住居費は世帯属性の影響を強く受け、持家世帯が多いと平均値が小さく見えやすい。賃貸家賃や住宅ローン等の住居関連支出がある場合は、実態に合わせて別途上乗せして試算する必要がある。

したがってローン完済済みの持ち家があり、必要な日用品を揃え、普通の食事、外出先で贅沢しないという生活なら実現できる。

1億円の資金を切り崩すだけなら、目減りしていく資産を気にしながら生活を維持する暮らしになる。

リタイア後は、旅行や外食、趣味を楽しめる自由な時間が豊富にある。人生を満喫し、悠々自適に暮らしたいという思いもあるはずだ。

夢や、やりたいことを実現したいとなれば、もっと資産に余裕があったほうが良い。

豊かな暮らしのためには、資産運用を活用しながら支出を補っていくことも考える必要がある。

リタイア後のインフレや予期せぬ支出への対策

リタイア後の生活が長くなれば、インフレや予想外の支出はどちらも避けられない。対策として、ある程度予測を立て余裕をもって資金を備えておきたい。

インフレについては、直近の物価動向を踏まえた備えが不可欠だ。総務省統計局が公表した2025年平均の消費者物価指数（総合、2020年基準=100）は111.9で、前年比+3.2%であった。生鮮食品を除く総合は前年比+3.0%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比+2.4%となっており、品目によって上昇率は異なる。特に食料は前年比+4.8%と高い伸びを示している。

日本銀行は「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%としている。ただし、足元のCPIは目標の2%を上回る水準で推移しており、物価上昇に耐えるには税引後の実質リターンを意識した運用設計が重要になる。

物価上昇を加味すると、先ほどの試算（50歳→65歳の15年間）でも必要額は膨らむ。例えば年2%の物価上昇を見込むと15年間の累計支出は約6,516万円、年3.2%で見込むと約7,112万円となり、1億円から差し引いた残額はそれぞれ約3,484万円、約2,888万円まで目減りする計算になる（いずれも概算）。

想定外の支出については、自身のライフプランを緻密に作成し、家族がいれば子どものことも含め今後考えられる出費について把握しておきたい。

生活費の1、2年分は預金など流動性の高い金融資産で準備すると安心だ。また、収入経路を完全に途絶えさせるのではなく、運用で資金を確保するということも考えておきたい。

• 参考：総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年平均」
• 参考：日本銀行「金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」」

資産1億円でリタイアしたら資産はどう管理するべきか

1億円を取り崩しながら暮らしていく場合、どのような資産管理が必要になるのだろうか。

具体的な運用方法について解説する。

資産寿命を伸ばすことの重要性

リタイア後の生活設計で最も重要なポイントは、資産寿命を伸ばすことである。

なぜなら、想定以上に長生きをした場合、準備した資産だけでは不足してしまうリスクがあるからだ。

近年、医療の進歩により、平均寿命は延びの一途をたどっている。最新の令和6年（2024年）簡易生命表では、平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳である。今後、90歳、あるいは100歳を超えることも考えられる。

また、老後資金の設計では0歳時点の平均寿命だけでなく、退職時点の平均余命を把握することが有用だ。同じく令和6年簡易生命表によると、65歳時点の平均余命は男性19.47年、女性24.38年である。つまり、平均的には男性は約84歳、女性は約89歳まで生存する計算であり、年金受給開始後も20年前後の生活設計が必要になる。

長寿は喜ばしいことだが、リスクにもなりうるのだ。加えて、将来の年金制度の動向も不透明な部分が残されている。

なお、公的年金額は加入履歴や収入で大きく異なる。参考として、厚生労働省は令和8年度（2026年度）の例として、老齢基礎年金（満額・1人分）を月額70,608円、標準的な厚生年金（夫婦2人分の基礎年金を含む）を月額237,279円としている（平均標準報酬45.5万円で40年就業等のモデル前提あり）。なお、令和7年度（2025年度）は、老齢基礎年金が月額69,308円、標準的な厚生年金額が月額232,784円であった。

リタイア後の収入源として年金を見込んでいたものの、支給開始時期の先送りや、支給額の減額などが実施されれば、大きな痛手となりかねない。

こうした事態に備えるには、リタイア後も運用を続けながら、資産を維持していく必要がある。

• 参考：厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
• 参考：厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」
• 参考：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

取り崩し期の重要戦略「4%ルール」と暴落リスク

リタイア後の資産管理において、世界的に有名な基準として「4%ルール（トリニティ・スタディ）」がある。これは、運用資産を毎年定率（4%）またはインフレ調整を加えた定額で取り崩していけば、30年以上資産が枯渇しない確率が非常に高いという研究結果だ。

1億円を年利4%で運用できれば、理論上は元本を減らさずに年間400万円の不労所得を得られることになる。しかし、現実の相場は毎年コンスタントに4%増えるわけではない。

ここで最も注意すべきなのが「収益率順序のリスク（Sequence of Returns Risk）」である。リタイアした直後の数年間に株式市場の大暴落が起きると、安値で資産を売却して生活費を捻出することになり、その後の相場回復期に資産が寿命を迎えてしまう危険性がある。

この致命的なリスクを避けるためには、生活費の2〜3年分を「現金クッション（安全資産）」として確保し、相場下落時は運用資産を取り崩さず現金でしのぐといった、プロフェッショナルな出口戦略が不可欠となる。

分散投資への意識と実践例

リタイア後の資産運用は、分散投資を意識し、低リスクな運用を実践してほしい。

投資は1つの運用商品に集中させてしまうと、マイナスの局面で資産全体に大きな影響を及ぼしてしまう。

そこで異なる種類の資産に複数投資すれば、値下がりの影響が限定され、損失を最小限に抑えられる。

資産の配分を表すポートフォリオを作成する際は、損失を補い合えるよう、値動きが異なる資産を選ぶと良い。

例えば、株式と債券、円建てとドル建て、国内投資と海外投資などの組み合わせが考えられる。

リスクを相殺できる投資対象を検討するのが難しい場合は、バランス型の投資信託を選ぶと良い。

バランス型の投資信託は、複数の資産種類や投資先が組み込まれており、1つの商品で自然と分散投資が叶う。

投資対象の選定に加え、積立投資のように投資タイミングを分ける方法も、分散投資の一種だ。

一度に大口投資するよりも、時期を分散して投資することで値動きリスクを低減できる。

定期的なポートフォリオ見直しの必要性

作成したポートフォリオは一度構築したら終わりではなく、市場環境の変化に合わせて常にメンテナンスが必要だ。

運用期間の経過とともに、保有資産の割合は変化していく。

例えば株式と投資信託の配分を50:50としていたポートフォリオが、株式の値上がりにより70:30のバランスへ変わることも考えられる。

当初の配分が崩れてしまうと、元のリスク許容度から外れてしまう恐れがある。

そこで重要なのが「リバランス」と呼ばれる作業だ。売買を行い、割合を従来の比率に戻すことで、再びリスク許容度に見合ったポートフォリオとする。

また、自身の生活スタイルの変化に合わせてポートフォリオを見直す必要もある。

収入や支出、家族構成の変化に合わせ、運用プランやリスク許容度を見直し、適宜ポートフォリオの調整を行ってほしい。

（参考）これから資産1億円の形成を目指す場合の運用法

ここでは参考として、これから1億円の資産形成を目指す方に向けた運用の進め方を紹介する。

すでに1億円の資産がある方は、前章の「資産管理」を中心にお読みいただきたい。

早期退職後の必要資金の見積もり

リタイア後に必要な資金を把握するには、まず現在の1か月分の出費を計算しよう。

次に退職後の生活スタイルを想定し、現在の出費から毎月の固定費(家賃・光熱費など)、変動費(食費・娯楽費など)を調整していく。

リタイア後は、現役時代とは異なる出費が生じる。例えば、在宅が増えることによって光熱費が増加する。

社会保険料の種類変更で金額が変わることもある。早期退職後は国民年金や国民健康保険への切り替えが必要になるケースが多く、国民年金保険料は令和8年度（2026年度）で月額17,920円と公表されている。こうした現役時とリタイア後の変化を正確に捉え数字に落とし込んでほしい。

また、盲点になりやすいのが「健康保険料」だ。退職翌年の国民健康保険料は、現役時代の高い給与水準をベースに計算されるため、想定外の高額請求が来るケースが多い。退職前の会社の健康保険に2年間留まれる「任意継続」制度と比較し、どちらが安くなるか事前にシミュレーションしておくなどの防衛策が必要だ。

退職後の1か月の生活費が定まったら、1年分を算出し、リタイア後から平均寿命まで生きるとしてどのくらい費用が必要なのかを考えよう。

厚生労働省の令和6年（2024年）簡易生命表によると、平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳である。さらに65歳時点の平均余命は男性19.47年、女性24.38年となっており、年金受給開始後も20年前後（女性はそれ以上）の生活設計が必要になる。

さらに、次のような万が一の出費についても検討し必要資金に加えていく。

リタイアまでに必要な資金は1億円で十分か、余裕を持って見積もっておきたい。

目標金額までの資産形成計画

必要額が決まれば、投資と支出コントロールの2つで資産形成を進めていく。投資には入念な運用計画が欠かせない。

目標額と投資できる金額、運用可能期間から、必要な運用利回りを算出してほしい。そして、利回り目標に合わせて、投資商品の種類と配分を決めていく。

投資後は、細やかな資産管理を実施する。定期的に運用状況を確認し、リバランスを行い、経済情勢や市場の値動きに合わせ柔軟に投資商品を入れ替えたい。

フレキシブルに投資戦略を練り、効果的な運用を心がけていこう。

さらに投資と合わせて支出コントロールも重視していく。無駄な消費を避け、将来のための運用資金を確保していこう。

ライフプランを立て、いつ、どのようにお金を使うかを決めておくと無理なく貯蓄ができる。

1億円でリタイアするための運用法の選択

資産1億円の形成を目指す際に、検討してほしい運用方法を紹介する。

新NISA制度の徹底活用（非課税枠の最大化）

どのような投資手法を選ぶにせよ、最優先すべきは「新NISA」の活用だ。通常の投資では利益に対して約20%の税金がかかるが、新NISAなら生涯投資枠1,800万円（夫婦で最大3,600万円）の運用益が非課税になる。

リタイア後の「取り崩し期」においても、非課税で現金化できる恩恵は計り知れない。1億円の資産形成・管理において、この非課税枠をいかに効率よく埋め、活用するかが成功の鍵となる。

株式投資

成長性の高い個別銘柄への投資によって高いリターンが期待できる。高配当株の収益を再投資し、複利で資産効果を高めることも可能だ。

しかし、リスクも高くなる傾向にあるため、分散投資を心がけ、長期的な視点で運用することが重要である。

不動産投資

賃貸用の物件を購入し、家賃収入を得ることで、安定した資産形成が実現する。物件の価値が上昇すれば大きな売却益も見込める。

初期投資額が大きくなる点と、物件管理に手間がかかる点には注意が必要だ。

投資信託

プロの運用会社が多数の銘柄に分散投資を行うため、リスクを抑えながら効果的な運用ができる。維持管理が比較的簡単で気軽に投資をしやすい。

さまざまな種類の投資信託を組み合わせることで、最適な運用体制を構築できる。

ヘッジファンド

さまざまな運用手法を駆使して利益を追及するヘッジファンドは、高い利回りが期待できる。

その分リスクは高くなるため、投資対象や手数料などを慎重に検討する必要がある。

１億円リタイアには計画・管理・アドバイザーが不可欠

この記事では、資産1億円で実現可能なリタイア生活と実現のためのポイントを解説した。

資産1億円でリタイアは条件次第で可能だが、リタイアしたい年齢、年金受給までの年数、退職金の額、居住地によってどのような暮らしを実現できるかは異なる。今回の試算は家計調査の平均データを用いた参考値であり、税・社会保険料や住居費の個人差によって結論は大きく変わる。

のびのびと豊かな暮らしをしたい場合は、より多くの資金を準備した方が良いだろう。

また、長生きやインフレリスク、想定外の支出に備えるためにも、退職後の資産運用も欠かせない。2025年平均のCPI（総合）は前年比+3.2%と高い水準であり、物価上昇への対策は不可欠である。

計画的に資産を維持し、できるだけ資金を目減りさせない運用を目指していこう。

1億円の資金を形成する方法やリタイア後の資産管理に不安がある方は、専門家に相談しアドバイスを受けることを推奨する。

専門家に相談し、安心で効果的な資産形成と資産管理をはじめてみてはいかがだろうか。

1億円のリタイアに関するQ＆A

出典一覧

• 総務省統計局「家計調査報告（二人以上の世帯）2025年平均」
• 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年平均」
• 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」
• 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
• 厚生労働省「令和7年度における国民年金保険料について」
• 日本銀行「金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」」
• 野村総合研究所「日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」