FIREを50代で達成できる必要額は？ 資産運用の目安とシミュレーション

近年、「FIRE」という言葉を目にする機会が増えている。

FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取った言葉で、日本語では「経済的自立と早期リタイア」を意味する。

仕事を完全に辞めた後も、貯蓄・退職金・年金・資産運用の取り崩しなどで生活費をまかなえる状態を目指す考え方だ。

50代でFIREを検討する場合、30代や40代よりもリタイア後の期間は短くなりやすい。一方で、65歳まで公的年金が入らない期間があるため、退職直後の生活費をどう確保するかが重要になる。

結論からいうと、55歳でリタイアし90歳まで暮らす前提では、退職金1,000万円と65歳以降の年金を加味しても、単身で約2,900万円、夫婦で約7,100万円程度の不足額を見込んでおく必要がある。

ただし、これは生活費を中心にした試算であり、税金・社会保険料・医療費・介護費・物価上昇・運用損益を細かく反映したものではない。

必要額は、生活費、退職金、年金見込み額、持ち家か賃貸か、住宅ローンの有無、医療・介護費、退職後の収入、運用方針によって大きく変わる。

この記事では、50代でFIREを目指す場合にいくら必要なのか、どのように試算すればよいのか、資産運用で何に注意すべきかをわかりやすく解説する。

50代でFIREはいくらあれば可能？

FIRE後の生活では、給与収入に頼らず、貯蓄・退職金・年金・資産運用の取り崩しや運用益を組み合わせて生活費をまかなうことになる。

そのため、まずは「リタイア後に必要な生活費」と「リタイア後に入ってくるお金」を分けて考えることが大切だ。

50代でFIREするのに必要な金額は？

55歳でリタイアし、90歳まで35年間暮らすと仮定した場合、生活費だけで見た総支出は以下の通りだ。

※表は横にスクロールできます。

月の生活費	15万円	20万円	25万円	30万円	35万円
35年間の支出	6,300万円	8,400万円	1億500万円	1億2,600万円	1億4,700万円

ただし、この金額をすべて自分で用意しなければならないわけではない。65歳以降は公的年金を受け取れる可能性があり、勤務先によっては退職金も受け取れる。

この記事では、以下の前提で必要額を試算する。

この前提で計算すると、年金と退職金を差し引いた不足額の目安は以下の通りとなる。

	単身	夫婦
35年間の生活費	8,400万円	1億4,700万円
年金見込み額	約4,516万円	約6,634万円
退職金	1,000万円	1,000万円
不足額の目安	約2,884万円	約7,066万円

つまり、今回の前提では単身なら約2,900万円、夫婦なら約7,100万円程度の自己資金を用意できるかが一つの目安になる。

生命保険文化センターの2025年度調査では、夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額23.9万円、ゆとりある老後生活費は月額39.1万円とされている。月35万円の生活費は、ゆとりある生活費に近い前提として考えるとよいだろう。

なお、生活費を抑えられる場合や、退職後も副業・パート収入がある場合は、不足額を小さくできる。一方で、賃貸住まい、住宅ローンの残債、医療・介護費、親族への支援などがある場合は、より多めに見積もる必要がある。

50代でFIREするためのシミュレーション

50代でFIREを検討する際は、運用利回りを考える前に、まず収入と支出の全体像を把握することが重要だ。

特に、55歳で退職する場合は、65歳までの10年間に老齢年金が入らない。ここを預貯金や退職金、運用資産の取り崩しでどう乗り切るかが、50代FIREの大きなポイントとなる。

ギリギリの資金でFIREすると、相場下落時に生活費のために資産を売却せざるを得なくなる可能性がある。資産を大きく減らすと、その後の運用益や取り崩し余力も小さくなり、生活設計が崩れやすくなる。

そのため、FIRE前には年金・退職金・生活費・退職後の税金や社会保険料を含めて、資金ショートしないかを確認しておこう。

65歳以降の年金・退職金はいくら受け取れる？

65歳以降に受け取れる年金

老齢基礎年金・老齢厚生年金は、原則として65歳から受給する。

ここでは、20歳から55歳まで35年間会社員として厚生年金に加入し、55歳から60歳までは国民年金保険料を納付する前提で試算する。

老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間の保険料を納めると満額を受け取れる。令和8年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの方で月額70,608円、年額847,300円である。

老齢厚生年金の報酬比例部分は、厚生年金に加入していた期間の報酬額や加入期間に応じて決まる。平成15年4月以後の加入期間については、概算で以下の式を用いる。

概算の計算式

たとえば、平均年収500万円の方が35年間厚生年金に加入した場合、簡略化のため平均標準報酬額を「500万円÷12」として計算すると、老齢厚生年金の報酬比例部分は年額約96万円となる。

老齢基礎年金の満額約84.7万円と合わせると、65歳以降に受け取る年金額は年額約180.6万円、月額にすると約15.1万円の見込みだ。

夫婦の場合、配偶者が20歳から60歳まで第3号被保険者期間や国民年金保険料納付済期間により老齢基礎年金を満額受け取れる前提では、配偶者分の老齢基礎年金が加わる。

この場合、夫婦2人の年金見込み額は年額約265.4万円、月額にすると約22.1万円となる。

ただし、これはあくまでも概算である。実際の年金額は、厚生年金の加入期間、過去の報酬、扶養状況、免除期間、繰上げ・繰下げ受給の有無などによって変わる。

自分の見込み額を確認するには、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用しよう。

また、退職後に60歳未満の期間がある場合、本人や配偶者が国民年金の第1号被保険者となり、保険料を納める必要があるケースもある。令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円であり、55歳から60歳まで5年間納付する場合は、1人あたり約107.5万円の支出になる。

退職金

退職金の水準は、勤務先の制度、勤続年数、退職理由、企業年金の有無によって大きく異なる。

この記事では、計算をわかりやすくするために退職金を1,000万円と仮定する。ただし、実際には勤務先の退職金規程や企業年金制度を必ず確認しておこう。

65歳から90歳まで25年間年金を受け取り、退職金1,000万円を受け取る前提では、年金と退職金の合計は以下の通りとなる。

	単身	夫婦
年金	約4,516万円	約6,634万円
退職金	1,000万円	1,000万円
合計	約5,516万円	約7,634万円

※年金額は概算。税金・社会保険料・医療費・介護費・運用損益は考慮していない。

50代でFIREするための不足額は？

次に、単身と夫婦それぞれの生活費から、年金と退職金を差し引いて不足額を確認する。

生活費

不足額

この結果から、今回の前提では単身で約2,900万円、夫婦で約7,100万円の不足額を自己資金で準備する必要がある。

ただし、これは「最低限の答え」ではなく、あくまでも試算の一例だ。FIRE後もパートや副業で月5万円〜10万円の収入があるだけでも、不足額は大きく変わる。

反対に、退職後の国民健康保険料、住民税、固定資産税、家の修繕費、医療費、介護費、物価上昇を見込むと、必要額は増えやすい。

50代のFIREは「65歳までのつなぎ資金」が重要

50代でFIREする場合、特に重要なのは65歳までの期間だ。

たとえば55歳で退職すると、65歳までの10年間は老齢年金を受け取れない。月20万円で暮らす単身でも10年間で2,400万円、月35万円で暮らす夫婦なら10年間で4,200万円が必要になる。

この期間の生活費をすべて値動きの大きい資産に置いてしまうと、相場下落時に不利な価格で売却するリスクが高まる。

50代でFIREを目指すなら、投資資産だけでなく、数年分の生活費を預貯金など流動性の高い資金で確保しておくことも検討しよう。

FIRE前に見落としやすい支出

FIREの必要額を試算するときは、毎月の生活費だけでなく、退職後に発生する支出も確認しておきたい。

支出項目	確認したいポイント
国民年金保険料	60歳未満で退職し、厚生年金に再加入しない場合は支払いが必要になることがある。令和8年度は月17,920円。
国民健康保険料	自治体や前年所得によって金額が変わる。退職直後は前年所得の影響で高くなる場合がある。
住民税	前年の所得に基づいて課税されるため、退職後も支払いが残ることがある。
固定資産税・住宅修繕費	持ち家の場合、毎年の固定資産税や外壁・屋根・設備修繕費を見込む必要がある。
医療費・介護費	年齢とともに支出が増える可能性がある。高額療養費制度があっても自己負担は発生する。

特に退職直後の数年間は、給与収入がなくなる一方で税金や社会保険料の支払いが残ることがある。FIRE前には、退職後1〜2年の支出を多めに見積もっておこう。

50代でFIREするための資産運用の目安

次に、先ほどの不足額を資産運用で準備する場合の目安を確認しよう。

ここでは、年4％で運用できたと仮定して試算する。ただし、4％は運用成果を保証するものではない。相場環境によっては元本割れする可能性もあるため、実際にはリスク許容度に合わせて調整が必要だ。

不足額を年4％で積み立てる場合の目安

現在の準備資金がゼロの状態から不足額を積み立てる場合、年4％で運用できたとしても、50代から短期間で準備するには大きな積立額が必要になる。

※表は横にスクロールできます。

達成期間	単身 目標：約2,884万円	夫婦 目標：約7,066万円
5年	月約43.5万円	月約106.6万円
10年	月約19.6万円	月約48.0万円
15年	月約11.7万円	月約28.7万円

この表からも、50代でFIREを目指す場合は、運用利回りだけに頼るのではなく、退職時期を少し延ばす、生活費を見直す、退職後も一部収入を得る、退職金や企業年金を正確に把握するなど、複数の対策を組み合わせる必要があるとわかる。

すでにまとまった資産がある場合は、目標額から現在の資産額を差し引いて、不足分だけを準備すればよい。

単身の場合

今回の試算では、単身の場合の不足額は約2,884万円だ。

たとえば、すでに2,000万円の資産があるなら、不足額は約884万円となる。退職時期を数年後ろ倒しにしたり、退職後に月5万円程度の収入を得たりすれば、FIREの現実性は高まりやすい。

一方で、賃貸住まいや住宅ローンが残っている場合は、住居費の負担が大きくなる。生活費を月20万円で見積もるのが妥当かどうか、家計簿や固定費をもとに確認しておこう。

夫婦の場合

夫婦の場合、今回の試算では不足額が約7,066万円となる。

単身より生活費が大きくなりやすいため、夫婦でFIREを目指す場合は、退職時期、年金見込み額、退職金、配偶者の働き方、医療・介護費の備えを一緒に確認することが欠かせない。

特に、夫婦のどちらか一方だけが早期退職するのか、2人とも同時に退職するのかで必要資金は大きく変わる。片方が働き続ける期間を設けるだけでも、資金計画の余裕は生まれやすい。

50代でFIREを目指すための具体的な資産運用方法

50代でFIREを目指す場合、資産を大きく増やすことだけでなく、退職後に資産を長持ちさせることも重要だ。

投資の基本は「長期・積立・分散」である。

投資初心者が長期・分散・積立を実践する場合、投資信託を活用しやすい。複数の銘柄や資産に分散投資でき、積立設定を使えば自動的に買い付けを続けられるからだ。

また、NISAを活用すれば、投資で得た売却益や配当・分配金が非課税になる。2024年からのNISAでは非課税保有期間が無期限となり、非課税保有限度額は総枠1,800万円とされている。

NISAは、必要に応じて売却して現金化しやすい点も特徴だ。55歳から65歳までのつなぎ資金を考えるうえでは、iDeCoよりも使う時期を調整しやすい場合がある。

iDeCo（個人型確定拠出年金）も老後資金づくりに役立つ制度だ。掛金の所得控除や運用益非課税などのメリットがある一方、原則として60歳まで資産を引き出せない。

そのため、55歳でFIREする場合は、55歳から59歳までの生活費をiDeCoに頼るのは難しい。NISA、課税口座、預貯金、退職金など、使う時期に合わせて資金を分けておくことが大切だ。

50代の資産運用では、リターンを追いすぎるよりも、生活費に使う資金と長期運用する資金を分けることを意識しよう。

FIRE後の資金は3つに分けて考える

50代でFIREを目指すなら、保有資産を一つの口座でまとめて考えるのではなく、使う時期ごとに分けると管理しやすい。

資金の種類	目的	考え方
つなぎ資金	55歳〜65歳の生活費	預貯金や短期で換金しやすい資産を中心に考える。
長期運用資金	65歳以降の生活費補填	NISAや課税口座で、分散投資をしながら取り崩す。
予備資金	医療・介護・住宅修繕など	相場に左右されすぎない資金として別枠で確保する。

65歳までに使うお金を値動きの大きい資産に集中させると、相場下落時に損失を確定せざるを得ない可能性がある。

一方で、65歳以降もすべてを現金にしておくと、物価上昇により購買力が下がる可能性がある。使う時期に合わせて、現金と投資資産のバランスを調整しよう。

50代でFIRE達成を目指すなら専門家に相談するべき理由

50代でFIREを達成するには、資産を増やすだけでなく、退職後の取り崩し、年金、退職金、税金、社会保険料、医療・介護費まで含めて考える必要がある。

自分だけで計算することも可能だが、前提を一つ間違えるだけで必要資金の見込みが大きく変わる。特に、夫婦でFIREを目指す場合や、退職金・企業年金・住宅ローンが関係する場合は、専門家に相談するメリットが大きい。

50代のFIREについて専門家に相談すべき理由

専門家に相談する際は、単に「おすすめの投資商品」を聞くのではなく、以下のような点を整理してもらうとよい。

資産運用の専門家に相談することで、自分のリスク許容度や家計状況に合わせたポートフォリオづくりの助言が期待できる。

また、年金や退職金、税金の扱いは人によって異なるため、必要に応じて社会保険労務士や税理士などの専門家も活用すると安心だ。

運用開始後やFIRE達成後も、定期的に資産状況を確認し、生活費や相場環境の変化に応じて見直すことが重要である。

相談先を選ぶときに確認したいこと

資産運用の相談先には、FP、証券会社、銀行、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などがある。

日本でIFAと呼ばれる相談先の多くは、金融商品仲介業者として活動している。金融商品仲介業者は、金融商品取引業者（証券会社）または登録金融機関（銀行等）の委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う者である。

相談先によって、提案できる商品、手数料体系、サポート範囲、得意分野は異なる。

相談前には、相談料、販売手数料、継続報酬、提案できる商品の範囲、退職金・年金・税金まで相談できるかを確認しておこう。

50代でFIREを目指すなら不足額とつなぎ資金を確認しよう

50代でFIREを目指す場合、まず確認すべきなのは「自分はいくらあれば生活できるのか」という点だ。

今回の試算では、55歳でリタイアし90歳まで暮らす前提で、退職金1,000万円と65歳以降の年金を加味した不足額は、単身で約2,900万円、夫婦で約7,100万円となった。

ただし、これはあくまでも一例である。実際の必要額は、生活費、年金見込み額、退職金、退職後の収入、住宅費、医療・介護費、運用方針によって変わる。

50代のFIREでは、65歳までのつなぎ資金を確保すること、生活費を現実的に見積もること、運用資産と生活防衛資金を分けることが重要だ。

また、NISAやiDeCoなどの制度を活用する場合も、資金を使う時期に合わせて使い分ける必要がある。特にiDeCoは原則60歳まで引き出せないため、早期リタイア直後の生活費とは分けて考えよう。

FIRE後に資金が不足すると、再就職や生活費の大幅な見直しが必要になる可能性がある。退職を決断する前に、年金・退職金・生活費・税金・社会保険料・運用リスクを含めて慎重にシミュレーションしておこう。

自分だけで判断するのが難しい場合は、資産運用や家計設計に詳しい専門家へ相談し、無理のない計画を立てることを検討しよう。

50代のFIREに関するQ＆A

出典

日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（更新日：2026年4月1日）
日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」（更新日：2026年4月1日）
日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」（更新日：2026年4月1日）
日本年金機構「報酬比例部分」（更新日：2026年4月1日）
日本年金機構「就職・転職・退職」（更新日：2025年9月11日）
日本年金機構「国民年金保険料」（更新日：2026年4月1日）
生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」
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