最近近年よく見かけるようになった言葉で「FIRE」という単語が存在する。
FIREとはFinancial Independence, Retire Earlyの頭文字を取ったもので、日本語に直せば「経済的自立と早期リタイア」となる。
つまり早期退職をした状態でも、貯金と資産運用などで得た運用益で生活資金がカバーできるような状態を指す言葉といえる。
そして50代でFIREを検討する場合は、30代や40代に比べて想定するリタイア後の期間が短くなりやすい分、必要資金の試算額も小さくなりやすい。
そこで今回は、50代でFIREをするにはいくら必要なのか、どれぐらいの利回りを目指して資産運用すべきなのか、についてわかりやすく紹介していく。
早期退職を検討しており、今後資産運用などで老後資金を確保していきたいと考えている方はぜひ最後までご覧いただきたい。
50代でFIREはいくらあれば可能？
FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字をとった言葉で、日本語にすると「経済的な自立と早期退職」という意味となる。
FIREを達成した後は、投資元本から生まれる運用益を生活費に充てて暮らしていくのが一般的だ。
そのため、FIREを実現するためにはある程度まとまったお金を準備しておくことが必要となる。
ここでは、50代でFIREを目指す場合にどのくらいの資金を準備しておく必要があるかを確認していこう。
50代でFIREするのに必要な金額は？
まずはFIREするために、いくら必要なのかについて確認していく。
FIREを達成した状態で生活が破綻しないように暮らす場合、「1ヶ月の収入 – 1ヶ月の生活費」がゼロもしくはプラスになる状態を90歳近くまで保つ必要がある。
月の生活費ごとに、55歳から90歳まで35年間暮らすのに必要な金額をまとめた表は以下の通りだ。
| 生活費 | 15万円 | 20万円 | 25万円 | 30万円 | 35万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 支出額 | 6,300万 | 8,400万円 | 1億500万円 | 1億2,600万円 | 1億4,700万円 |
独身の場合生活費を20万円、夫婦2人の場合は生活費を35万円として、年金額と貯蓄、退職金などを合わせると、大体独身であれば約2,900万円、夫婦なら約7,100万円程度保有していれば達成可能だ。
ちなみに生命保険文化センターの行った調査によると、夫婦2人の老後生活の最低日常生活費は月額23.9万円、ゆとりある生活費は月額39.1万円となっている。
物価高や社会保障費、税金の増加により、必要な資金額を多めに見積もった。
シミュレーションは後述するが、生活費によって増減するので支出をもう少し抑えられる場合はもっと必要資金を少なくできる。
- 引用：生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」
50代でFIREするためのシミュレーション
具体的なFIREをするためのシミュレーションを確認していこう。
まずFIREしたタイミングで運用して運用益を得た状態を想定するのではなく、どのぐらい貯蓄が必要なのかどれぐらい用意するべきなのかを数値で知っておこう。
最初に年金や退職金など老後生活でもらえるであろう収入額を知り、その後生活費を引いて実際の必要金額を算出する。
もしギリギリでFIREしてしまうと運用益に頼る生活となるので、運用成績が悪ければ運用している元手を切り崩して生活することになる。
元手を切り崩していると運用資金も当然減ってしまう。
そして最終的には配当収入が減ってFIRE状態の生活を維持できなくなり、生活費を削るなどの取り返しのつかない失敗を引き起こしてしまうリスクもあるのだ。
そのためまずは運用成績を知る前に、収入が支出より上回るようになっているかを確認して資金ショートを防げるように備えておこう。
50代で年金・退職金はいくら受け取れる？
50代で受け取れる年金
まず年金から確認していこう。老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳から受給する。
20歳で就職して55歳で早期退職した場合、20歳から54歳まで厚生年金、55歳から60歳まで国民年金を支払うことになる。
国民年金は厚生年金とセットになっているので、支払っている年数は厚生年金が35年、国民年金は厚生年金の分と国民年金単体の分で40年だ。
これらを以下の年金算出額の計算式に入れると、将来受け取る金額が大まかに算出できる。
計算式
- 厚生年金
平均標準報酬額 × 5.481 ÷ 1,000 × 加入月数（2003年4月以後の加入期間の報酬比例部分） - 国民年金
69,308円（令和7年度の満額・月額） × 12 × 加入年数 ÷ 40年
今回は簡略化するために、老齢基礎年金は令和7年度の満額（月額69,308円）を用いたが、年金額は年度ごとに改定される。
平均年収が500万円の方の場合は、（簡略化のため平均標準報酬額を年収500万円÷12とし、2003年4月以後の加入期間の係数で試算すると）厚生年金（報酬比例部分）が約96万円となる。老齢基礎年金（満額、年額83万1,696円）と合わせると、約179万円が1年間に受け取れる年金額となる。
つまり、65歳からは1ヶ月あたり約14万9,000円が受け取れる計算だ。
さらに20歳の頃から夫婦で配偶者を扶養に入れていた場合は、老齢基礎年金（満額）がもう1人分加わるため夫婦で年間約262万円が受け取れる。
65歳からは、1ヶ月あたり2人で約21万9,000円の年金額が受け取れる計算だ。
ただし、これはあくまでも概算であり、実際にどれくらいの金額を受け取れるかは人によって異なる。
実際に自分がどれくらいの年金を受け取れるか知りたい場合は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して確認するのをおすすめする。
また、今後も現行の年金制度が継続されない可能性にも注意が必要だ。
日本は超高齢化社会で、今後も現役世代に対して高齢世代の割合はどんどん増えていくと考えられている。
公的年金制度がなくならない限り、年金が全くもらえなくなることはないが、受け取れる年金額が減少する可能性は十分存在する。
2022年4月から、繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられ、繰上げ受給の減額率の見直しや在職老齢年金制度の見直しなどが実施された。
今後も現役世代の減少に伴って公的年金制度が改定される可能性は高く、将来の年金受給額が現在の水準を下回ることは覚悟しておく必要があるだろう。
そのため、50代でのFIREを目指す際は、公的年金以外の制度も活用して資産を準備しておくことが重要だ。
具体的には、iDeCo（個人型確定拠出年金）で私的年金を一定程度確保する、NISAを活用して資産を長期的に大きく成長させる、といった対策を取るのをおすすめする。
50代で受け取れる退職金
次に退職金の平均値を確認していく。
退職金の水準は企業規模や勤続年数、退職理由などによって大きく異なる。
ここでは退職金を1,000万円程度受け取れると仮定してシミュレーションする。
年金（原則65歳から受給し65歳〜90歳の25年間受け取る前提）と退職金を合わせると、55歳から90歳まで暮らす時に貰える金額の合計額は独身と夫婦で以下の通りとなる。
| 単身 | 夫婦 | |
|---|---|---|
| 年金 | 4,479万円 | 6,558万円 |
| 退職金 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 合計 | 5,479万円 | 7,558万円 |
※退職金の金額は勤務先の制度によって異なる。
50代でFIREするための必要金額は？
それぞれ独身と夫婦2人の生活費用を計算すると以下の通りとなる。
生活費
- 月20万円 × 12ヶ月 × 35年 = 8,400万円（独身）
- 月35万円 × 12ヶ月 × 35年 = 1億4,700万円（夫婦）
先ほど退職金と年金を合わせた額をそれぞれ引くと、それぞれの不足金額がわかる。
不足額
- 5,479万円 − 8,400万円 = 2,921万円の不足（独身）
- 7,558万円 – 1億4,700万円 = 7,142万円の不足（夫婦）
50代でのFIREはハードルが下がる
紹介してきたようにFIREするために必要な資金は約2,900万円から約7,100万円程度であった。
リタイア後にアルバイトなどを行えば、資金を捻出しやすくなるので決して無理な水準ではないといえる。
詳しくは後述するが、投資信託や不動産投資信託（REIT）などのミドルリスクミドルリターンの商品と、ローリスクローリターンの債券や貯金などを組み合わせることを意識し、運用ポートフォリオを組んでみてはいかがだろうか。
老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳から受給するため、国民年金や厚生年金だけに頼らず自己資金での準備が重要となる。
FIRE後にもし再就職したいと思っても働き口を探すのは一苦労となる。
そのため必ずFIRE前は本当に生活が破綻しないかどうかを慎重に計算してみることをおすすめする。
計算時にはなるべくゆとりを持って多めに支出額を記載しておくようにしておくと安心だ。
50代でFIREするための資産運用の目安
先ほどシミュレーションした金額を資産運用で準備する場合の利回り目安を紹介していく。
今回は利回りを4%程度として、独身と夫婦の場合に分けている。
ぜひご自分の状況に当てはめて、イメージしながら確認してほしい。
独身の場合
独身の場合は2,921万円が必要となる。
以下は元本と達成までの期間で分けた表だ。
| 元本 （万円） | 2,000 | 3,000 | 4,000 | 5,000 | 7,000 |
|---|---|---|---|---|---|
| 達成 期間 （年後） | 23 | 18 | 14 | 12 | 9 |
独身であれば、早めにFIREができることがわかる。
夫婦の場合
夫婦の場合は必要金額は7,142万円である。
元本と達成までにかかる期間は以下の通りだ。
| 元本（万円） | 7,000 | 8,000 | 9,000 | 10,000 |
|---|---|---|---|---|
| 達成期間（年後） | 18 | 17 | 15 | 14 |
独身と比べてかなり時間と元手が必要だ。
そのため夫婦でFIREをする場合は、2人で元本を貯めて増やす協力が必要不可欠となる。
50代でFIREを目指すための具体的な資産運用方法
それでは、実際に資産をどのように運用すれば良いのだろうか。
長期的に安定した資産成長を目指す場合、「長期・分散・積立」投資が重要だ。
長期投資とは、数ヶ月〜数年といった短い期間ではなく、数年〜数十年単位で長期的に運用を継続することを指す。
長い期間の投資を前提とすることで、短期的な価格のブレに左右さにくくなり、安定的にリターンを目指しやすくなるというメリットがある。
分散投資は、複数の資産や銘柄に分散して投資することだ。
特定の資産が値下がりしたとしても、他の資産の値動きで損失分をカバーしやすくなるため、価格変動リスクを抑えやすくなる。
積立投資は、毎月・毎週など定期的に同じ金額を投資し続ける投資方法だ。
決まった金額を購入することで、価格が安い時には多く、高い時には少なく買うことができる。
購入単価を平均化してリスクヘッジしながらリターンを狙えるという点がメリットだ。
投資初心者が「長期・分散・積立」投資を実践する場合、投資信託の活用がおすすめだ。
複数の銘柄に手軽に分散投資が可能で、プロに運用を任せられるため、自分で相場をチェックしながら売買する必要がない。
あらかじめ積立投資の設定をしておけば、毎月自動で積み立てられていくため、投資に手間もかからない点も魅力的だ。
ただし、投資信託は銘柄によって特徴やリスクの度合いが異なるため、自分の運用ニーズやリスク許容度に適した商品を選ぶのが重要だ。
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50代でFIRE達成を目指すなら専門家に相談するべき理由
50代でFIREを達成する場合は、専門家に相談しながら資産の準備を進めるのをおすすめする。
ここでは、専門家に頼るべき理由について解説していく。
50代のFIREについて専門家に相談すべき理由
50代でFIREを目指す場合、効率的に資産を増やしていくだけでなく、FIRE後の資産運用方法についても検討する必要がある。
また、年金制度の見直しや退職金の減少によって、当初考えていたよりも老後の収入が減ってしまう場合、それに合わせて柔軟に運用プランを変更しなくてはならない。
自分に合った適切な運用方法を選び、状況の変化に合わせて適宜運用方法を変更するのは、投資経験者でも難しいと感じる方が多いだろう。
資産運用の専門家に相談することで、自分に適した運用方法や運用ポートフォリオについてのアドバイスが期待できる。
運用を開始した後や、FIREを達成した後も、定期的に相談を行うことで、理想的な資産運用をキープしながら、安定的に資産を活用していけるだろう。
50代で運用を成功させてFIREを実現しよう！
50代でFIREを達成するためには、早期リタイア後にどのくらいの収入・支出が発生するかを見極めて、自分に適した方法で資金を準備する必要がある。
FIRE達成に必要な金額は、職業や家族構成、リスク許容度などによっても異なるため、自分の状況に合わせてしっかりとシミュレーションすることが重要だ。
加えて、高齢化が進む日本では、今後公的年金の受給額の減少や税金・社会保険料の増加の可能性も存在する。
リスクを適切に管理しながら安定的に資産を運用することで、老後の負担増加にも備えやすくなるだろう。
自分に適した運用方法を知って、効果的に資産を運用するためには、専門家への相談をおすすめする。
独立した立場から顧客に最適なアドバイスを提供する専門家を活用すれば、リスクとリターンのバランスをうまく取りながら、自分のニーズに合わせた資産運用を実現できるだろう。
豊富な知識・経験に基づく提案を長期にわたって受けられるため、投資初心者の方やこれからFIREを目指す方にもおすすめだ。
無料で気軽に相談できることも多いため、まずは相談してみよう。
50代のFIREに関するQ＆A
参考・出典
- 生命保険文化センター『2025（令和7）年度「生活保障に関する調査」速報版』（公表日/更新日：2025-10-23）
- 日本年金機構『令和7年4月分からの年金額等について』（公表日/更新日：2025-04-01）
- 日本年金機構『老齢基礎年金』（公表日/更新日：2025-04-01）
- 日本年金機構『老齢厚生年金の計算方法』（公表日/更新日：2025-04-01）
- 日本年金機構『令和4年4月から年金制度が改正されました』（公表日/更新日：2022-04-01）
