- 60代に適切な資産運用方法を知りたい
- 60代が資産運用をしない場合のリスクについて理解したい
- 老後に必要な貯蓄額がどのくらいかわからない
60代にとって、退職後の生活資金をどのように確保するかというのは大きな課題であろう。
有効な選択肢としては資産運用が挙げられるが、退職金などのまとまった資金を活用することや、そもそも運用のリスクに不安を感じている方も多いはずだ。
また、そもそもどの程度の資金が必要なのかという点に疑問をお持ちの方もいることだろう。
そこで本記事では、60代における資産運用の意義から必要な貯蓄額、さらに失敗を防ぐ運用戦略について解説する。
安心の老後を実現するための参考として、ぜひ活用していただきたい。
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【資産運用で失敗しないために】なぜ60代に資産運用が必要なのか知ろう
まずは、そもそもなぜ60代に資産運用が必要なのかをチェックしておこう。
退職に伴って生活スタイル・収入が変化する
60代は、会社員だと一般的に定年退職を迎える時期である。
会社を退職すると、それまでの生活が大きく変わり、収入や支出も変化する。
残りの人生や将来必要なお金について改めて考える必要があると気づき始める人も多いだろう。
退職金としてまとまった金額を手にしたり、住宅ローンの支払いを終えたりして、ある程度お金に余裕が出始める人もいれば、年金の受給開始までのお金のやりくりに不安を感じる人もいる。
会社を退職した後も人生はまだまだ続くため、その後の人生を豊かに過ごすためにも、これまで貯めた金融資産や退職金に働いてもらうことが重要だ。
60代まで資産運用を行ってこなかったという人であっても、しっかりとリスク管理を行なった運用を行えば、無理なく資産を増やしていける。
預金ではインフレリスクに対応できない
「株や投資信託は損してしまう可能性があるから」と資産運用を躊躇う人もいるが、預貯金にはインフレリスクがあることも認識しておこう。
現在、生活必需品などの様々な物について物価高が懸念されているが、今後もインフレが進んでいく可能性は高い。
インフレとは物の価値が上がっていくことを指し、物の価値が上がるということは相対的にお金の価値が下がることを意味する。
株や投資信託などの金融商品はインフレに強く、物価が上昇するのに合わせて価値が上昇しやすい資産だが、預貯金はそうではない。
減らさないために定期預金などに預けておいたはずなのに、物価の上昇率に預金金利が対応できず、結果として資産が目減りしてしまうというリスクがあるのだ。
公的年金では老後の生活を十分賄えない可能性がある
これまでの日本では、60歳で定年退職をしてからは退職金と公的年金で生活するのが一般的だった。
しかし、現在の日本では退職金と公的年金だけでは老後資金は不足してしまうといわれている。
2019年ごろに話題になった「老後2,000万円問題」という言葉が記憶に新しいという人も多いだろう。
これは、平均的な高齢夫婦世帯の支出と収入を比べると毎月約5万円の赤字が発生し、老後生活30年で計算すると総額約2,000万円が不足すると予想されている問題のことを指す。
さらに、退職金の金額は減少傾向にあることや、少子高齢化の影響によって年金の受給開始年齢がどんどん引き上げられていることもリスク要因となる。
再雇用制度などを活用して定年退職後も自分で働いてお金を得るという人もいるが、70代・80代になってもそれまでと同じように働き続けるというのはあまり現実的ではないだろう。
ゆとりある老後生活を送るためには、自分で働いてお金を稼ぐだけでなく、それまでの貯蓄や退職金などまとまった金額を利用して「お金にも働いてもらう」という考え方が大事になる。
60代が資産運用で失敗しないための事前準備とは
続いて、老後に必要な貯蓄額やどのように資産を貯蓄すれば良いかについて考えていこう。
60代が老後資金として貯蓄するべき金額
老後資金として貯蓄するべき金額を計算するためには、老後の月々の収入から支出を差し引いて毎月お金がどのくらい不足するかを計算し、平均余命などをもとに必要な期間を算出するという手順が必要となる。
ここでは、平均的な数値に基づいて、老後資金として貯蓄するべき金額の目安について確認していこう。
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額23.2万円、ゆとりある老後に必要な生活費は月額37.9万円となっている。
これに対して、厚生労働省が発表した令和3年度の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、基礎年金の平均金額は男性59,013円、女性54,346円となっている。
つまり、夫婦の両方が国民年金に加入していた場合の平均受給額は113,359円だ。
夫婦のどちらかが会社員や公務員などとして厚生年金に加入していた場合は、厚生年金に加入していた分を上乗せして受け取れる。
基礎年金を含む男性の厚生年金平均額は163,380円、女性の平均額104,686円だ。
仮に、夫が会社員で妻が国民年金のみに加入していた場合、年金の平均額は217,726円となる。
共働きで夫婦のどちらも厚生年金に加入していた場合、受給額の平均額は268,066円と計算できる。
これらの調査結果に基づくと、共働きの世帯では月々の収入26.8万円に対して最低日常生活費は23.2万円であるため、ある程度ゆとりをもって生活できることがわかる。
しかし、ゆとりある老後のために必要とされる37.9万円から考えると、毎月約11.1万円の赤字となる。
1年間では11.1万円×12ヶ月＝132万円の不足となり、90歳までの30年間では132万円×30万円＝3,960万円が足りないと計算できる。
老後の貯金で失敗しないための資金計画の立て方
前項の計算はあくまでも平均値をもとにした例であって、実際にどのくらいの金額が必要となるかは人によって異なる。
まずは、自分の家庭において毎月どのくらいの収入があって、どのくらいの支出が見込まれるのかを計算するところから始めてみよう。
日々の収入や生活費から毎月の赤字額・黒字額を算出したら、今後想定するライフイベントにいくらお金が必要かも考えてみる。
「夫婦で旅行に行きたい」「子どもの住宅購入費用を援助したい」など、人によって理想とする人生は異なる。
今後の理想的な人生設計について改めて家族で考えた上で、資金計画を立てていこう。
現在の貯蓄や今後の収入だけでは十分に資金を確保できない場合、足りない部分を資産運用で補うという考え方も良いだろう。
資金運用を始める際に確認するべきポイント
資産運用を始める際は、いくつか確認したいポイントが存在する。
資産運用を始めるにあたっては、まず以下の順番で保有資産や運用目的を確認していこう。
- 金融資産の棚卸しを行う
- 資金使途に応じてお金を色分けする
- 運用目的を決める
まずは、現在保有している金融資産を洗い出して、どの程度の金額を運用に充てられそうかを確認していく。
預貯金や株などはもちろん、貯蓄型保険や不動産として保有している資産についても一覧にして整理してみるのをおすすめする。
続いて、保有している金融資産を今後の資金使途に応じて色分けしていく。
「生活費や趣味などすぐに使う予定のあるお金」「10年以内に使う予定のあるお金」「当面使う予定のないお金」といったように資金が必要となるタイミングでお金を分けることで、どの程度のお金が運用に回せて、どのくらいの期間運用を行えるかがわかりやすくなる。
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60代の理想的な資産運用とは？失敗を防ぐ運用戦略
60代にとって理想的な資産運用とはどのようなものだろうか。
年齢やリスク許容度から考える投資割合の基準や、資産運用を成功させるためのポイントについて考えていこう。
60代に適した投資割合の基準を知る
60代で運用を始める場合は、年齢に適した投資割合の基準を知っておくことが重要だ。
例えば、退職金などでまとまった金額を手にしたからといって、それを一度に同じ金融商品に投資するのはあまりおすすめできない。
特に、資産運用の経験があまりない場合は、投資対象の分散と投資タイミングの分散を意識すると良いだろう。
具体的には、余剰資金が2,000万円ある場合は、5〜10年かけて毎年200〜300万円程度を投資していくといった方法だ。
投資先も、株式や不動産などリスクの高い金融商品に集中投資を行うのではなく、なるべく異なる値動きをする投資対象に分散して投資することで、相場の急変動時の値下がりリスクを抑えやすくなる。
年齢に応じてリスク許容度を調整する
資産運用を行う際は、自分のリスク許容度に合わせて運用ポートフォリオを策定することが重要だ。
リスク許容度は年齢によっても変わってくるため、自分の資産状況や性格なども加味しながら適宜ポートフォリオを見直そう。
例えば、60歳で定年退職した後、再雇用制度で65歳まで働く場合、60歳からの5年間は引き続き定期的な収入を得られるため、積立投資も行いやすい。この期間は「増やす」ことを意識して投資を行うと良いだろう。
一方、65歳以降は定期的な収入がなくなるため、それまで積み上げてきた資産や退職金をもとにした運用となる。このフェーズでは「増やす」よりも「守る」ことを意識して、資産全体のリスクを下げることについて考える方が望ましい。
もちろん、どこまでのリスクを許容できるかは人によって異なるため、自分のリスク許容度について正しく理解し、それに合わせてポートフォリオを作成するように努めよう。
適切な投資先を選定する
投資配分を決める際は、運用資産の軸となるコア資産と小規模なサテライト資産に分けて考えてみるのをおすすめする。
コア資産は「守り」の投資となる金融商品で、インデックス型の投資信託やバランス型投資信託、債券、ETFなどが当てはまる。
価格変動がそれほど大きくないため大きなリターンは見込めないが、大きな損失を負うリスクも低いのが特徴だ。
これに対して、「攻め」の投資となる金融商品で運用を行うのがサテライト投資だ。個別株やアクティブ型の投資信託、不動産投資などが当てはまる。
60代が失敗しない資産運用を目指すなら誰に相談するべき？
自分1人で適切な資産ポートフォリオを策定するのが難しいと感じる場合、資産運用の専門家へ相談するのがおすすめだ。
ここでは、資産運用の相談先としてIFAを選ぶメリットやその方法について紹介する。
資産運用に関する専門的なアドバイスの必要性
資産運用にまつわる環境や制度は日々変化している。常に最新の情報を手に入れた上で、自分に合った資産運用を行うためには、自分1人だけでは難しい場合もある。
特に、60代から初めて資産運用を始めるという場合は、資産運用に関する正しい知識を身につけた上で、適切なタイミングで投資を行うのが望ましい。
そのため、これから資産運用を始めるという方は、資産運用に関する専門的なアドバイスを得られる相談先を見つけておくのをおすすめする。
ただし、銀行や証券会社などの営業担当者の場合は、自社の営業方針やノルマなどによって提案内容が変わってくる場合がある。
中立的な立場からのアドバイスが欲しい場合は、IFA（独立系資産運用アドバイザー）への相談がおすすめだ。
IFAへ相談するメリット
IFAは、特定の金融機関から独立して資産運用に関する提案・商品販売を行う資産運用の専門家だ。
投資に関する豊富な知識と経験を持つため、投資初心者でも安心して資産運用について相談できる。
客観的な立場からのアドバイスをもらえるため、どのようにポートフォリオを組めば良いかわからない人や、どうやって資産運用を始めたら良いかわからない人にぴったりだ。
資産運用を始めるタイミングだけでなく、その後も長期的に相談に乗ってくれるため、定期的なポートフォリオの見直しや、売却タイミングなども提案してもらえる。
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IFAは人によって得意分野が異なるため、主に自分の相談したい分野を得意としているIFAを検索すると良いだろう。
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60代から始める失敗しない資産運用に専門家の力を
多くの人が定年退職を迎える60代にとって、資産運用の必要性は高い。60代でこれから資産運用を始める場合は、安全かつ効果的な運用戦略を立てた上で、計画的に資産運用を進めていくことが重要だ。
年齢に応じたリスク許容度の調整を行い、自分に合った投資先を見つけることで、資産運用を成功させやすくなるだろう。
また、自分に適した運用計画を立てるためには、資金運用の専門家のアドバイスを活用するのもおすすめだ。
IFAに相談すれば、自分のニーズに合わせて顧客目線での提案が期待できるため、安心して資産運用を行える。ぜひこの機会に「わたしのIFA」を利用して、適切なアドバイザーを見つけてみみよう。
