社内で重要な役割を担う40代が退職すると得られる退職金はどれくらいになるだろうか。
この記事では、40代に退職した場合に受け取れる退職金の目安と、金額の算出方法について解説している。
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40代の平均的な退職金相場
40代といえば、通常、新卒で会社に勤め始めてから20年以上経っている年齢であり、それなりのポジションについているなど、社内では重要な役割を担っている可能性が高い。
そんな40代の会社員が退職した場合に受け取れる退職金の相場は、勤務先の企業規模や本人の学歴、退職する理由などによって変わってくる。
勤務先の企業規模とは
大きく分けて従業員数1,000人以上の大企業であるのか、従業員数が〜人ほどの中小企業なのかの二つに区別される。というのも、中小企業よりも大企業の方が退職金が多くもらえる傾向があるからだ。また、本人の最終学歴とは大卒なのか、高卒なのかといった最終学歴によって退職金が変動することを意味する。
そして最後に、退職する理由についてだ。
退職する理由には会社都合退職と自己都合退職の二種類のパターンが存在する。
会社都合退職とは会社都合での解雇や倒産などが該当する。その一方で、自己都合退職は病気や転職など、何らかの自分の都合で退職を洗濯した場合を指す。退職する理由はその理由によって退職事由係数が決められており、一般的に会社都合退職よりも自己都合退職の方が少なくなる。
では、実際に40代で退職した場合の平均的な退職金の相場について見ていこう。
大学を卒業したあと、40代で退職する場合には、勤続年数20年前後、または25年前後であることが多い。
最終学歴が大卒である各企業規模の退職金は以下の通りだ。
大企業（最終学歴が大卒）
| 勤続年数 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 20年（42歳） | 7,265千円 | 9,531千円 |
| 25年（47歳） | 114,31千円 | 13,938千円 |
中小企業（最終学歴が大卒）
| 勤続年数 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 20年（42歳） | 3,534千円 | 4,250千円 |
| 25年（47歳） | 5,243千円 | 5,980千円 |
大卒者が40代で受け取る退職金の相場は上記の通りである。
一方、最終学歴が高卒の会社員が40代で退職した場合、勤続年数は25年30年前後であり、平均的な退職金の金額は次のようになるだろう。
大企業（最終学歴が高卒）
| 勤続年数 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 25年（43歳） | 862,8千円 | 10,050千円 |
| 30年（48歳） | 11,970千円 | 13,679千円 |
中小企業（最終学歴が高卒）
| 勤続年数 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 25年（43歳） | 4,073千円 | 4,719千円 |
| 30年（48歳） | 5,433千円 | 6,227千円 |
大卒と比べると、金額は少なくなることが伺える。
いずれにせよ、退職金は長く勤務しない限り、金額は大きく上がらない。そして、40代で退職した場合には、定年退職したときに比べて、30%から40%近くの減額になることを覚悟しておいた方が良いだろう。
40代で退職したときの退職金の算出方法
退職金の算出方法は、企業が採用している退職金制度の種類によって異なる。
ご自身が40代で退職したときに受け取れる退職金の金額を正確に把握したいのであれば、まずは勤務が以下の4つのうち、どの種類を採用しているか確認する必要がある。
- 定額制
- 基本給連動制
- 別テーブル制
- ポイント制
定額制とは
勤続年数20年でいくら、30年でいくらというように、勤務年数ごとに決められた金額から退職金を算出する。勤務年数が長くなるほど、退職金は高くなるため年功序列型の退職金制度である。基本給連動制は、退職時の基本給に勤続年数に基づいた支給係数、そして退職理由を総合的に考慮される退職金制度だ。
例えば
退職時の基本給が40万円で勤続年数20年であることから支給係数20.0、退職事由の係数を0.8とすると、求められる40代の退職金は、40万円×20.0×0.8＝640万円となる。
一方、別テーブル制は基準額を基本給よりも役職や等級などに基づいて計算する制度を指す。
またポイント制は、勤続年数や会社への貢献度など評価項目ごとにポイントを換算して、金額を決定する制度である。換算するポイント単価は企業よって異なり、蓄積されたポイントにポイント単価をかけることで退職金が算出できる。
現在の勤め先が退職金制度のうち、どちらの種類を採用しているか確認してみよう。
そして、退職金規定から具体的な支給率や退職事由係数について、調べた上で実際にもらえる退職金の金額を算出してみよう。
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40代で受け取った退職金を運用するとどうなる？
40代で会社を退職してから、受け取った退職金を運用するとどうなるだろうか。
40歳で退職者の退職金の見込み額
大企業でおおむね1,000万円前後、中小企業で500万円前後の退職金が受け取れることは想定できる。定年退職の年齢が一般的な60歳であると仮定すると、退職金を受け取ってから20年近くの年数があることが分かる。
そして、株式と債券の比率が100−年齢であるといわれていることからも、40歳は半分以上を株式などのリスク資産に回せる年齢であり、ある程度のリスクを取ることが可能だ。
ここで年金積立独立行政法人GPIFが行なっている運用方法を行なったと仮定して、20年後の退職金額について考えてみよう。
GPIFはポートフォリオを国内外の株式や債券に25%ずつ配分することで、年平均3.7%の運用パフォーマンスを挙げている。仮にGPIFのようなポートフォリオで退職金を適切なポートフォリオで年利3%、1年複利で運用すると、20年後の退職金の元本は以下の金額まで増えることが想定される。
20年後の退職金の元本
| 退職金の金額 | 年利3% |
|---|---|
| 1,000万円 | 約1,800万円 |
| 500万円 | 約900万円 |
500万円であれば約900万円、1,000万円であれば約1,800万円まで増える計算である。もちろん、年利3%以上を狙えるのであれば、20年後の退職金はさらに大きな金額になる。
年利4%、5%で運用した場合の退職金の金額
| 退職金の金額 | 年利4% | 年利5% |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 約2,190万円 | 約2,600万円 |
| 500万円 | 約1,000万円 | 約1,300万円 |
4%または5%で運用できれば、定年退職時に得られる退職金に相当する金額まで増えることが分かる。
このように退職金を40代など早い段階で会社を退職して受け取ったとしても、時間を味方につけて適切に運用できるのであれば、定年退職時に受け取る金額に相当したり、上回る可能性があるのである。
40代の退職金を上手に活用しよう
40代で退職すると退職金は自己都合退職の場合であれば大企業で700〜1,200万円、中小企業で300〜600万円が平均的な相場だ。
またご自身の退職金を算出する場合には、勤務先が採用している退職金の種類や計算方法について、退職金規定を確認して見ることが大切だ。
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