50代におすすめの資産運用プランとは?失敗しない最強の投資ポートフォリオを紹介

定年が見え始めた50代。老後資金やインフレへの不安、周りへの焦りを抱える人も少なくない。

この記事は、50代ならではの「守りながら育てる」資産運用の方法を具体的に解説する。

目次

資産運用は50代からでも決して遅くない

50代からの資産運用、「もう遅い」と思っていないだろうか。 

しかし、50代は、資産形成のラストスパートであり、まさに「最後のチャンス」だ。

 なぜ50代の資産運用が重要なのか、その理由を説明する。

50代はライフイベントの転換期

50代は、多くの人にとって家計の収支が大きく変わるライフイベントの転換期である。

例えば、子どもの独立によって教育費の負担がなくなり、長年続いた住宅ローンの支払いが終わるなど、これまで家計を圧迫していた大きな支出から解放されるケースが多い。

これにより、50代は「人生最後の、そして最大の貯め時・増やし時」とも言える、まとまった資金を将来のために振り向けられる貴重な時期を迎える。

しかし、その一方で「親の介護」が始まり、想定外の費用が発生したり、自身のセカンドライフに向けた準備(趣味、学び直し、住まいのリフォームなど)にお金がかかったりする時期でもある。

この貴重な「貯め時」を単なる預貯金で眠らせておくのではなく、資産運用によって効率的に育て、来るべき大きな支出や豊かな老後に備えること。

これが、50代という転換期において資産運用が極めて重要となる理由である。

50代で資産運用をしている人の割合

では実際に、同年代の人たちはどのくらい資産運用をしているのだろうか。


弊社が実施した「50代の資産運用実態に関する調査」によると、約9割の人が資産運用を行っていることがわかった。

【Q. 現在、資産運用をしていますか?】

また、どんな金融商品に投資しているのかを聞いたところ、最も多いのは投資信託で、次いで株式や外貨預金が続く。

他に、ETFやREIT、債券などを組み合わせる人も一定数存在する。

【現在、どのような金融商品を保有していますか?】

この結果から、50代の多くが「老後資金への不安」を背景に、預貯金だけでなく投資信託や株式を取り入れた運用に取り組んでいる実態が見えてくる。

つまり資産運用は決して特別なものではなく、同年代の大多数がすでに実践している“当たり前の選択肢”になりつつあるのだ。

50代はどのくらい資産形成が必要なのか

まず、同年代の資産状況を知り、自身の現在地を客観的に把握することが、必要な資産額を考える上での出発点となる。

金融広報中央委員会の調査(令和5年)によると、50代・二人以上世帯が保有する金融資産は、一部の富裕層が含まれる平均値で1,147万円。しかし、より実態に近い中央値は300万円である。

この「中央値300万円」を基に、一つの目安である「老後2000万円」との差を考えてみよう。

単純計算でも、2000万円 – 300万円 = 1700万円の不足が見込まれる。

もちろん、これは退職金などを考慮しない概算だが、多くの世帯で老後に向けた資金が不足する可能性が高いことを示している。

では、このギャップをどう埋めていくべきか。そこで重要になるのが、資産の内訳、すなわち「投資」という選択肢だ。

預貯金だけではカバーしきれない将来の不足分を、資産運用によって効率的に準備していくこと。これが、今50代に求められる資産形成の考え方である。

※参考:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(2024)

50代の資産運用で失敗しないための「3つの鉄則」

50代の資産運用は、「大切な資産を守りながら、着実に育てていく」ことが重要である。

そのために守るべき、3つの重要な原則を紹介する。

鉄則1:ハイリスク・ハイリターンな短期売買は狙わない

個別株のデイトレードやFXなど、短期間で大きなリターンを狙う投資手法は、50代にとって最も避けるべき戦略である。

最大の理由は、「失敗したときの回復期間が短い」ことだ。

もし大きな損失を出してしまった場合、若い世代のように長い時間をかけて給与収入から補填したり、相場の回復を待ったりする時間的余裕がない。

50代の投資は、大きな勝ちを狙うのではなく、「大きな負けを避ける」ことが何よりも優先される。

鉄則2:自分の「リスク許容度」を正しく知る

資産運用を始める前に、まず「自分はどの程度のリスクと付き合えるのか」という“リスク許容度”を知ることが重要だ。

これは、投資した資産が値下がりした際に、どこまで冷静でいられるかの度合いである。

以下の4つの質問で、自身のタイプを把握しよう。

  • Q1. 投資額が1年で20%減っても、冷静でいられるか?
  • Q2. 5年以内に使う予定のお金を、投資に回していないか?
  • Q3. 投資について、自ら情報収集することに抵抗はないか?
  • Q4. 当面の生活費(生活防衛資金)は、別に確保しているか?

「はい」の数が多いほどリスク許容度は高く少ないほど安定志向と判断できる。

自分の許容度を超えた投資は、下落時の狼狽売りなど失敗の原因となる。必ず自身の器に合った戦略を選ぶべきだ。

鉄則3:「長期・積立・分散」の原則を徹底する

これは、特に大きな失敗を避けたい50代にとって、道しるべとなる投資の基本原則だ。

  • 長期:時間を味方につける
    65歳や70歳まで、まだ10年以上の時間がある。日々の値動きに一喜一憂せず、腰を据えて運用することで、複利の効果を活かしながら安定したリターンを目指す。
  1. 積立:高値掴みのリスクを避ける
    毎月決まった額を買い続ける「ドルコスト平均法」を実践する。これにより、価格が高い時は少なく、安い時は多く買うことを自動的に行い、平均購入単価を安定させることができる。
  1. 分散:一つのカゴに卵を盛らない
    投資先を、国や地域(日本、米国、全世界など)、資産の種類(株式、債券など)で複数に分ける。これにより、どこか一つの市場が暴落しても、他がカバーしてくれるため、資産全体へのダメージを和らげることができる。

50代におすすめ!最強の投資ポートフォリオ

では、具体的にどのような資産配分(ポートフォリオ)を組むべきか。

ここでは、前章で考えたリスク許容度に基づき、3つのモデルケースを提示する。

自分に近いタイプのポートフォリオを参考にしてほしい。

毎月の余剰資金でコツコツ増やしたい夫婦

〈プロフィール〉
  • 52歳・共働き
  • 子供あり

子どもの教育費のピークを越え、毎月5万円ほどの余剰資金が生まれた。

既存の預貯金(1,500万円)の一部も活用し、65歳のリタイアに向けてリスクを抑えつつ着実に資産を増やしたい。

投資方針

まず500万円を一括投資し、さらに毎月5万円を13年間積立投資する。

スクロールできます
資産クラス資産割合投資方法投資元本13年後の期待資産額
株式50%一括:250万円
積立:2.5万円/月
640万円約1,123万円
債券50%一括:250万円
積立:2.5万円/月
640万円約766万円
合計100%1,280万円約1,889万円

ポートフォリオの考え方 

このプランの基本は、株式(攻め)と債券(守り)を50%ずつ組み合わせる、手間なく合理的なバランス戦略だ。

資産の成長を担う「攻め」の投資には、1本で世界中の企業に分散投資ができる「全世界株式インデックスファンド」をおすすめする。

また「守り」の投資には、値動きが安定している「先進国債券ファンド」などを組み合わせるとよいだろう。

最大の強みは、夫婦2人分のNISA口座(生涯非課税枠:最大3,600万円)を最大限活用できる点にある。

これにより、預貯金などを早期に非課税枠へ移し、大きな金額で税金の負担なく効率的に資産を育てることが可能となる。

さらに、積立投資による時間分散効果も加わるため、50代の夫婦にとって非常に効果的な戦略と言える。

病気や介護のリスクに備えたい独身男性の場合

〈プロフィール〉
  • 53歳
  • 独身

年収800万円で住宅ローンは完済済み。多忙なため、なるべく手間をかけずに、かつ合理的な方法で資産形成をしたいと考えている。

投資方針

一括投資で守りの資産(債券・ゴールド等)を先に確保し、毎月の積立投資は攻めの資産(株式)に集中させる。

スクロールできます
資産クラス資産割合投資方法投資額(元本)17年後の期待資産額
債券20%一括:870万円約870万円約1,218万円
金/REITなど10%一括:430万円約430万円約711万円
株式70%積立:15万円/月3,060万円約5,304万円
合計100%約4,360万円約7,233万円

※各資産の期待リターン(株式6.0%、債券2.0%、その他3.0%)を基に17年間運用した場合をシミュレーション。シミュレーションは、一括投資分と積立投資分をそれぞれ複利計算した合算値である。手数料・税金は考慮しておらず、将来の成果を保証するものではない。

ポートフォリオの考え方 

このプランの核となるのは、NISAの生涯非課税限度額1,800万円を最優先で使い切るという考え方だ。

まず、資産の7割を「全世界株式インデックスファンド」(攻め)、3割を「債券やゴールド」(守り)に配分する基本方針を立てる。

その上で、毎月の積立投資で非課税枠を上限まで埋めていく

これにより、将来の資産の核となる部分が完全に非課税で成長するため、万が一の病気や介護に備える強力なセーフティネットを構築できる。

また、価格変動の大きい株式を積み立てることで、高値掴みのリスクを抑える「ドルコスト平均法」の効果も最大限に活かせる、非常に合理的な戦略だ。

これから自分の老後資金を準備したいシングルマザー

〈プロフィール〉
  • 54歳・正社員
  • シングルマザー

年収は450万円。長年、子どもの教育費を最優先してきたが、この春に子どもが独立。

自分の資産が預貯金300万円のみであることに気づき、老後に向けた準備ができていないことに強い不安を感じている。

投資方針

生活防衛資金150万円を確保した上で、残り150万円を一括投資。さらに毎月5万円をNISAで16年間(70歳まで)積立投資する。

スクロールできます
資産クラス資産割合投資方法投資額(元本)16年後の期待資産額
債券(先進国など)60%一括:90万円

積立:3万円/月
666万円約800万円
株式(全世界)40%一括:60万円

積立:2万円/月
444万円約792万円
合計100%1,110万円約1,592万円

※ 各資産の期待リターン(株式6.0%、債券2.0%)を基に16年間運用した場合をシミュレーション。シミュレーションは、一括投資分と積立投資分をそれぞれ複利計算した合算値です。手数料・税金は考慮しておらず、将来の成果を保証するものではありません。

ポートフォリオの考え方

これから資産形成を始める場合、「大きな失敗をしないこと」が最優先だ。

そのため、ポートフォリオの6割を値動きの安定した「債券」で固め、資産の土台をしっかりと守る。

残りの4割を「全世界株式インデックスファンド」で運用し、インフレに負けない成長も狙う。

このプランで特に重要なのがNISAの活用だ。

シミュレーションで得られる利益約482万円が非課税となるため、通常かかる約96万円の税金が手元に残り、資産形成を大きく後押しする。

50代からでも、NISAを活用した規律ある積立で、着実に未来の安心を築くことは十分に可能である。

50代が知っておくべき資産運用のコツ

50代の資産運用は、新NISAの活用が成功のカギとなる。

以下ではNISAの活用方法を詳しく解説する。

1. 新NISAの活用が成功のカギ

NISAは運用益が非課税になる税制優遇制度であり、50代の資産形成を力強く後押しする。

2024年に始まった新NISAは、非課税で投資できる金額と期間が大幅に拡大され、より使いやすい制度に進化した。

特徴の違う2つの投資枠がある。

  • つみたて投資枠
    年間120万円まで。長期・積立・分散に適した、金融庁の基準を満たした低コストの投資信託などが対象。
  • 成長投資枠
    年間240万円まで。投資信託に加え、個別株やETFなど、より幅広い商品が対象。

2. 2つの枠の使い分けがポートフォリオ実現のポイント

では、ポートフォリオをNISAで実現するには、2つの枠をどう使い分けるべきか。

基本原則は**「投資方法」によってシンプルに使い分ける**ことだ。

  • 積立投資 →「つみたて投資枠」を優先
    毎月コツコツと資産を積み立てる場合は、その名の通り「つみたて投資枠」を優先して使う。この枠は、長期的な資産形成に適した低コストのファンドが厳選されているため、初心者でも迷わず始めやすい。
  • 一括投資 →「成長投資枠」を利用
    退職金の一部や預貯金など、まとまった資金を一度に投じる場合は、年間の投資上限額が大きい(240万円)「成長投資枠」を利用するのが基本となる。

では、毎月の積立額が「つみたて投資枠」の上限(月10万円)を超える場合はどうするか。

その答えは、2つの枠を併用することだ。

まず月10万円までを「つみたて投資枠」で投資し、それを超える分を「成長投資枠」で積み立てるのである。

例えば、毎月15万円を積み立てたい場合、

  • 10万円を「つみたて投資枠」で積立
  • 残りの5万円を「成長投資枠」で積立

というように、同じ「全世界株式ファンド」を2つの枠に分けて購入する、といった使い方が可能だ。

このように、自身の投資スタイルや金額に応じて枠を使い分けることで、非課税の恩恵を最大限に受けながら、柔軟な資産形成が実現できる。

【実践編】50代からの資産運用を4ステップで始める方法

理論を学んだら、次はいよいよ行動に移そう。

ここでは、資産運用を始めるための具体的な手順を4つのステップに分けて解説する。

この通りに進めれば、誰でも迷わず第一歩を踏み出せるはずだ。

STEP
現状の資産と毎月の積立可能額を把握する

まず、自身の財務状況を正確に把握する「棚卸し」から始める。

預貯金、保険、株式、不動産などの「資産」と、住宅ローンなどの「負債」を一覧に書き出してみよう。

その上で、万が一の事態に備える「生活防衛資金」(生活費の半年〜1年分)を確保する。

この資金は投資に回さず、すぐに引き出せる普通預金などで確保しておく。

生活防衛資金を差し引いた残りの資産と、毎月の収支から無理なく捻出できる金額が、あなたの「投資可能額」となる。

STEP
運用目的に合った金融機関(証券会社)を選ぶ

資産運用を始めるには、証券会社の口座が必須だ。

銀行の窓口でも相談できるが、株式の取扱いがなく、手数料が高い商品を勧められるケースも少なくない。

最近では、品揃えが豊富で、手数料が圧倒的に安い「ネット証券」を選ぶ人が増えている。

  • SBI証券
  • 楽天証券

この2社は、口座開設数も多く、取扱商品数、手数料の安さ、サイトの使いやすさなど、あらゆる面で業界トップクラスだ。

NISAやiDeCoの口座も開設できるため、迷ったらこのどちらかを選んでおけば間違いない。

STEP
NISA口座・iDeCo口座の開設を申し込む

選んだネット証券の公式サイトから、口座開設を申し込む。

現在はスマートフォン一つで、本人確認から申し込みまで完結することがほとんどだ。

マイナンバーカードと運転免許証などの本人確認書類を手元に用意しておくとスムーズに進む。NISA口座も同時に申し込むことができるため、忘れずにチェックを入れよう。

iDeCoは別途申し込みが必要な場合があるため、サイトの案内に従って手続きを進める。

STEP
ポートフォリオに沿って金融商品を選び、積立設定する

口座開設が完了したら、いよいよ商品の選定と購入だ。

ここで多くの人が迷ってしまうが、基本は前述のポートフォリオモデルに沿って、低コストなインデックスファンドを選ぼう。

例えば、全世界の成長性を享受したいのであれば、「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」のような、1本で全世界の株式に分散投資できる投資信託が最初の候補となる。

信託報酬(運用管理費用)が年率0.1%前後と、極めて低コストであることも重要な選定理由だ。

商品を決めたら、毎月の積立額と積立日を設定する。

一度設定すれば、あとは自動的に買い付けが行われるため、日々の値動きに惑わされることなく、淡々と資産形成を続けることができる。

50代の資産運用でやりがちな失敗例と注意点

最後に、50代の人が陥りがちな投資の失敗例を知っておこう。

他者の失敗から学び、自身の資産運用に活かしてほしい。

失敗例1:退職金を一度にまとめて投資してしまう

まとまった退職金が入ると、一日でも早く運用したいという気持ちから、全額を一度に投資してしまう方も少なくない。

しかし、その一括投資こそが、タイミングを間違えれば大きな損失に繋がる「高値掴み」の最大のリスクである。

投資直後に暴落に見舞われた場合、資産的なダメージはもちろん、精神的な負担も計り知れない。

退職金のような大きな資金を動かす時ほど、「時間の分散」を徹底する冷静さが必要だ。

具体的には、1年〜2年程度の期間を設け、複数回に分けて段階的に投資していくのが賢明な戦略である。

これにより、価格変動のリスクを平準化し、より安定した形で資産形成を進めることが可能だ。

失敗例2:銀行や証券会社の窓口で言われるがままに商品を買う

対面でのアドバイスには安心感があるが、一方で、提案された金融商品を冷静に判断する視点も欠かせない。

銀行や証券会社も営利企業である以上、自社の収益源となる手数料の高い商品を提案するケースは少なくない。

例えば、高額な信託報酬が設定されたアクティブファンドや、包括的なサービスと引き換えに手数料が嵩むラップ口座などがそれに当たる。

こうした商品を安易に契約すれば、運用リターンが手数料によって大幅に目減りしてしまうリスクがある。

勧められた商品の内容は必ず自分で調べ、本記事で解説したような低コストのインデックスファンドと比較検討する冷静さが必要だ。

失敗例3:市場の短期的な変動に一喜一憂して売却してしまう

投資を始めると、日々の価格変動が気になるのは自然なことである。

しかし、資産形成の過程で最も避けるべき行動が、市場暴落時に恐怖心から資産を売却する「狼狽売り」である。

過去の歴史を鑑みれば、リーマンショックやコロナショックといった危機は幾度もあったが、市場経済はそれらを乗り越え、長期的には成長を続けてきた。

したがって、積立投資の実践者にとって、暴落はむしろ「優良資産を割安に購入できる機会」と捉えるべきである。

こうした冷静な視点を持つことこそ、成功の礎となるのだ。

専門家への相談も選択肢に|50代の資産運用で迷ったら

ここまで読んでも、「やはり自分一人で大切な資産に関する決断をするのは不安だ」と感じる人もいるだろう。

その気持ちは決して間違っていない。そんな時は、資産運用のプロフェッショナルに相談することも有力な選択肢となる。

なぜプロに相談する価値があるのか?

専門家、特に特定の金融機関に所属しないIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)に相談する最大のメリットは、あなたの家庭状況、資産、価値観に完全に最適化された、中立的なアドバイスを受けられる点にある。

一般的な情報ではなく、「あなただけの正解」を見つける手助けをしてくれるのだ。

また、複雑な情報収集や手続きにかかる時間的・精神的なコストを大幅に削減できる点も大きな価値と言える。

良いファイナンシャル・アドバイザーの選び方

良いアドバイザーを選ぶには、いくつかのポイントがある。「特定の金融機関の営業担当者」ではなく、幅広い選択肢から提案してくれるか。

相談料の体系は明確か。そして何より、あなたの話を親身に聞き、価値観を尊重してくれるか、といった相性が重要になる。

【無料相談あり】おすすめの資産運用相談サービス

最近では、オンラインで気軽にプロのFP(ファイナンシャルプランナー)に相談できるサービスが増えている。

多くは初回無料相談を実施しており、自分の悩みを打ち明けて、アドバイザーとの相性を確認することができる。

まとめ

50代からの資産運用は、決して「遅すぎる」ということはない。

むしろ、老後の生活を豊かにするための、現実的で効果的な最後の打ち手である。

50代の資産運用は「守りながら育てる」が鉄則である。

ハイリスクな短期売買は避け、「長期・積立・分散」の基本を徹底しよう。

そして、自分のリスク許容度に合ったポートフォリオを、NISAを最大限活用して築くことが成功の鍵となる。

老後の不安を減らすためにも、将来への備えを始めよう。

この記事を参考に、資産形成の一歩を踏み出してほしい。

FAQ

50代から始める資産運用の目標額はどのように設定するべきですか?

資産・負債・キャッシュフローなどを洗い出して投資に回せる余剰資金、将来、必要な老後の資金を明確にすると具体的な目標額が見えてくるだろう。

しかし、厳密に資産・負債・キャッシュフローなどを整理して運用目標から逆算して適切な資産運用をするのは難しいかもしれない。

IFAをはじめとした専門家に相談するのが、おすすめだ。

50代で資産運用を始めるメリットは何ですか?また、50代から始める資産運用に最適な方法は何ですか?

50代から資産運用を始めるメリットは、資産がある程度確保できており、収入も上がっていることから、まとまった資金で運用を始められることだ。

元手が大きければ、リスクを落とした安定的な運用でも収益が見込める。

資産・負債や家計の状況に応じて長期・積立・分散投資をするのが基本だ。

50代は資産運用に回せる資金に余裕があるかもしれないが、働ける期間も若い世代に比べて限られるため守備的な運用を基本に考えるのが良いだろう。

50代で資産が500万円の場合、どのような運用がおすすめですか?

金額の大小よりも、資産形成を始めること自体が重要です。

まず、500万円のうち生活費の半年〜1年分にあたる200〜300万円を「生活防衛資金」として普通預金で確保します。

残りの200〜300万円を投資資金とし、本記事で紹介した「バランス重視型」ポートフォリオを参考に、NISAのつみたて投資枠で「全世界株式」と「債券」のインデックスファンドを半分ずつ、毎月3〜5万円程度から積み立てていくのが堅実でおすすめです。

50代は、運用資金と老後の生活資金のバランスをどのようにとるべきですか?

老後の生活資金の目標額を高く設定しすぎると、資産運用で多くの資金が必要になったりリスクを取らなければいけなくなったりする。

50代の資産運用はリスクを小さめにする方が望ましいため、老後の生活資金は低すぎても困るが無理のない額で設定しよう。

50代でポートフォリオを作成する際、どのような点に注意して運用目標を設定するべきですか?

50代でポートフォリオを作成する注意点は、それぞれのリスク許容度に合わせた運用目標を設定すべきだ。

50代と言えば一般的に年収が高く、教育費が落ち着く年代である。

しかし人によってはまだ住宅ローンが残っている、教育費がもっともかかる時期ということもあるだろう。

また、退職までの期間も短いためハイリスク・ハイリターンの商品や短期間でリターンを狙い過ぎるのは得策とは言えない。

現時点での収入や資産にもよるが、退職後の収入減も見据えてポートフォリオを作成するべきである。

50代が夫婦で資産運用をする場合のポイントはありますか?

夫婦それぞれがNISA口座を開設できるため、世帯全体で大きな非課税投資枠を活用できるのが最大のメリットです。

まずは夫婦で将来の目標(いつまでに、いくら必要か)を共有することが大切です。

その上で、世帯全体のポートフォリオとしてバランスを取ることを意識しましょう。

例えば、夫の口座ではややリスクを取った株式中心の運用、妻の口座では債券中心の守りの運用、といったように役割分担をするのも有効な戦略です。

60代に近い50代後半からでも、始める意味はありますか?

もちろん、大いに意味があります。

60歳で定年しても、その後の人生は20年以上続きます。

たとえ運用期間が10年程度と短くても、インフレで資産が目減りするのを防ぐ効果は十分に期待できます。

その場合、株式の比率を30%以下に抑え、債券や預金を中心とした、よりリスクの低い「超守備的」なポートフォリオを組むことが推奨されます。

何もしないで預貯金で持ち続けるより、インフレ率を上回るリターンを目指すことに大きな価値があります。

この記事を書いた人

資産運用メディア編集部は、初心者から上級者までが「将来に備える確かな運用判断」を得られるよう、公的統計や最新市場データに加え、自社アンケートを基に中立的な情報を発信しています。記事は資産運用アドバイザーと投資家を結ぶプラットフォーム「資産運用ナビ」を運営するアドバイザーナビ株式会社が監修。おすすめの資産運用やおすすめのIFAなど、読者が自身に最適な資産運用の相談先を見つけることができるよう、適切な情報発信に努めている。