- 資産運用をプロに任せる方法を知りたい
- 資産運用をプロに任せるときの注意点を知りたい
- プロに資産運用を任せるメリット・デメリットを知りたい
新NISAや老後資金への不安などをきっかけに、資産運用へ関心を持つ方は増えています。
しかし、資産運用の経験が少ないと、「何から始めればいいのか」「自分で判断して失敗しないか」と不安を感じることも多いでしょう。
そこで選択肢になるのが、資産運用をプロに相談したり、商品・サービスを通じて運用を任せたりする方法です。
ただし、プロに任せるといっても、元本や利益が保証されるわけではありません。費用やリスクを理解し、自分の目的に合う方法を選ぶことが重要です。
この記事では、資産運用をプロに任せる方法、メリット・デメリット、代表的な運用サービス、注意点をわかりやすく解説します。
資産運用を始めたいものの、自分だけで判断するのが不安な方は参考にしてください。
資産運用をプロに任せる2つの方法
資産運用をプロに任せる方法は、大きく分けると次の2つです。
- 投資信託・ファンドラップ・ロボアドバイザーなどの商品やサービスを使う
- 銀行・証券会社・IFAなどの専門家に相談し、提案や助言を受ける
ひと口に「プロに任せる」といっても、方法によって任せられる範囲は異なります。投資信託は運用会社が投資判断を行う一方、商品選びや保有後の確認は自分で行う必要があります。ファンドラップやロボアドバイザーは、資産配分の決定からリバランス（値動きで崩れた資産配分を元に戻す調整）まで任せやすいですが、その分コストがかかりやすくなります。
まずは、それぞれの違いを押さえておきましょう。
| 方法 | 任せられること | 注意点 |
|---|---|---|
| 投資信託 | 運用会社が株式や債券などへの投資判断・運用を行う | 商品選び、購入金額、保有後の確認は自分で行う |
| ファンドラップ | 投資方針に応じた資産配分の設計・運用・見直しを一任できる | 最低契約金額や投資顧問報酬、組入投資信託の費用を確認する |
| ロボアドバイザー | 質問結果をもとに運用プランを提案し、自動で運用・リバランスする | 自分で低コスト商品を選ぶ場合より費用が高くなることがある |
| 専門家への相談 | 目的やリスク許容度に応じた商品選び・運用方針の助言を受けられる | 提案範囲、手数料、登録状況、利益相反の有無を確認する |
銀行・証券会社・IFAの違い
資産運用の相談先には、主に銀行・証券会社・IFAがあります。
銀行
銀行は、普段から預金口座を利用している人にとって相談しやすい存在です。
取り扱う商品は、投資信託・債券・保険などが中心になることが多いです。ただ、商品や手数料は金融機関によって異なるため、複数の商品を比較して提案してくれるかを確認したいところです。
証券会社
証券会社は、株式・投資信託・債券など、投資商品を幅広く扱う金融機関です。
対面型の証券会社は担当者に相談しながら進めやすく、ネット証券は手数料を抑えやすい傾向があります。担当者から提案を受ける場合は、販売手数料だけでなく、保有中に継続してかかる費用も含めて確認することが大切です。
IFA
IFAは、一般に独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる資産運用の相談相手です。
証券会社などと提携し、その委託を受けて金融商品の提案や売買の仲介を行う立場（金融商品仲介業者やその外務員）にあります。銀行や証券会社の社員ではないため、長期的に同じ担当者へ相談しやすい点がメリットです。
ただし、IFAが提案できる商品は提携している金融機関の範囲内となります。相談する際は、登録の有無、提携先、報酬体系、担当者の経歴やフォロー体制を確認しましょう。
証券アナリスト 平行秀IFAは、特定の銀行や証券会社の社員ではない立場から相談に乗れる点が特徴です。
ただし、提案できる商品や手数料体系はIFAごとに異なるため、相談前に確認しておくと安心です。
プロに相談する主なメリット
資産運用を専門家に相談するメリットは、商品をすすめてもらえることだけではありません。
むしろ重要なのは、自分の目的・投資期間・リスク許容度に合う運用方針を整理できることです。
自分に合う選択肢を絞り込める
投資で成果を目指すには、金融商品の仕組みやリスク、費用を理解する必要があります。
しかし、初心者がすべてを独学で判断するのは簡単ではありません。専門家に相談すれば、膨大な選択肢の中から、自分の目的に合う候補を絞り込みやすくなります。
情報を整理できる
インターネットや書籍には、投資に関する情報があふれています。ただ、情報が多すぎて、かえって何を信じればよいかわからなくなる人も少なくありません。
専門家の助言を受ければ、情報を冷静に整理し、自分に必要な判断材料を見極めやすくなります。
長期的な視点を保てる
個人で資産運用をしていると、相場の下落や短期的な値動きに不安を感じ、感情的に売買してしまうことがあります。
プロに相談できる環境があれば、運用方針を定期的に確認でき、目先の値動きだけに左右されにくくなります。特に、退職金や相続資産などまとまった資金を運用する場合は、相談相手がいることで判断材料を整理しやすくなります。
資産運用のプロを選ぶときの3つのポイント
資産運用の専門家を選ぶ際は、次の3点を確認しましょう。
幅広い選択肢を比較してくれる？
商品ラインナップが広ければ、自分の投資目的やリスク許容度に合わせた運用プランを立てやすくなります。
ただし、商品数が多ければよいわけではありません。重要なのは、複数の商品を比較し、メリットだけでなくリスクや費用も説明してくれるかです。
証券アナリスト 平行秀信頼できるアドバイザーは、商品を売る前に、目的・投資期間・リスク許容度を丁寧に確認します。
複数の選択肢を示し、それぞれの長所と短所を説明してくれるかを見極めましょう。
報酬体系と利益相反を説明してくれる？
金融機関や担当者によっては、販売手数料や信託報酬（投資信託の保有中にかかる費用）などから報酬を得る仕組みになっています。報酬体系を理解しないまま契約すると、費用負担が想定より大きくなることがあります。
また、利益相反とは、提案する側の利益と顧客の利益が食い違うことを指します。提案を受けたら、次の点を確認しましょう。
- 購入時・保有中・解約時にかかる費用
- 同じような商品と比べた費用水準
- 提案者や金融機関がどのように報酬を得るのか
- 自社商品や提携先商品の提案に偏りがないか
費用や利益相反について質問したとき、わかりやすく説明してくれるかどうかも、信頼できる相談相手を見極める材料になります。
継続して相談できる？
資産運用は、始めて終わりではありません。市場環境やライフステージの変化に応じて、定期的に見直す必要があります。
そのため、対面・オンライン・電話など相談方法を選べるか、担当者が長期的にサポートしてくれるかを確認しておきたいところです。
担当者の異動が頻繁にないか、相談後のフォローがどのように行われるのかも、事前に聞いておくと安心です。
資産運用をプロに任せるメリット・デメリット
ここからは、資産運用をプロに任せるメリットとデメリット、プロに任せるのが向いている人について解説します。
- 資産運用をプロに任せるメリット
- 資産運用をプロに任せるデメリット
- プロに運用してもらうのが向いている人
プロに任せるメリット
運用そのものをプロに任せる主なメリットは、次の3つです。
- 資産運用の手間や時間を削減できる
- 分散投資や商品選びの選択肢が広がる
- 専門家の知見を活用しながら進められる
資産運用の手間や時間を削減できる
本来、資産運用では、経済環境や金融商品の仕組み、手数料、リスクなどを確認する必要があります。
仕事や家事で忙しい方が、すべてを自分で調べて判断し続けるのは負担が大きいでしょう。
プロに相談したり、運用を任せられるサービスを利用したりすれば、情報収集や運用管理にかかる手間を減らしやすくなります。
特にファンドラップやロボアドバイザーでは、運用方針に応じた資産配分の見直しやリバランスを任せられるため、日々の管理の負担を軽減できます。
分散投資や商品選びの選択肢が広がる
プロに相談することで、自分だけでは気づきにくい運用方法や商品を知ることができます。
たとえば、株式や債券だけでなく、REIT（不動産投資信託）、コモディティ（金・原油など）、オルタナティブ資産（株式・債券以外の代替資産）を含む商品など、さまざまな資産へ分散する選択肢があります。
ただし、選択肢が広がるほど、仕組みやリスクも複雑になります。商品内容を理解できないまま投資するのは避け、リスク・費用・換金性を確認することが重要です。
証券アナリスト 平行秀専門性の高い商品ほど、期待できるリターンだけでなく、値動き・流動性・費用を確認する必要があります。
「なぜ自分に合うのか」を説明してもらい、納得できる商品だけを選びましょう。
専門家の知見を活用しながら進められる
資産運用を独学で進める場合、商品選びや売買判断に迷うことが多いです。
専門家に相談すれば、なぜその資産配分にするのか、どのリスクを重視すべきか、どのタイミングで見直すべきかなどを確認できます。
単に運用を任せて終わりではなく、説明を受けながら進めることで、自分自身の金融知識も高めていけます。
プロに任せるデメリット
一方で、資産運用をプロに任せる場合にはデメリットもあります。
- コストが高くなりやすい
- 短期運用で成果を出すことは難しい
- 相性の良いプロを見つけるのが難しい
自分で運用するよりコストがかかる
資産運用をプロに頼ると、自分で運用するよりもコストが高くなる場合があります。
たとえば自分で株式を売買する場合、SBI証券では、インターネットコースでのインターネット取引や対象書面の電子交付設定など一定の条件を満たすと、国内株式の現物取引・信用取引の売買手数料が0円になります。
一方、投資信託・ファンドラップ・ロボアドバイザーなどでは、購入時手数料、信託報酬、投資顧問報酬、サービス利用料などがかかることがあります。
コストは運用成果を押し下げる要因になります。プロに運用を任せるときは、費用に見合うサービス内容か、同じ目的をより低コストで実現できないかを確認しましょう。
短期運用で成果を出すことは難しい
一般的に、プロに任せる資産運用サービスは長期運用を前提としています。
短期間で大きなリターンを得たい方は、ファンドラップやロボアドバイザーを利用しても、期待通りの成果を得られない可能性があります。
短期売買は相場予測の影響を強く受け、プロであっても安定的に利益を出し続けるのは難しいです。プロに任せる場合は、長期的な資産形成を前提に考えましょう。
相性の良いプロを見つけるのが難しい
資産運用のプロといっても、経歴・得意分野・提案スタイルは人によって異なります。
そのため、自分の投資目的やリスク許容度に合う相談相手を見つけるには、比較と確認が必要です。
証券アナリスト 平行秀信頼できるアドバイザーを見極めるには、資格や経歴だけでなく、提案内容の中立性、ヒアリング力、費用説明、継続フォローの体制まで確認することが重要です。
「必ず儲かる」「元本保証」「今だけ」といった言葉で契約を急がせる相手には注意したいところです。
金融商品を提案・仲介する立場であれば、登録の有無や所属先、取扱商品、手数料を確認し、少しでも不安が残る場合は契約を急がないようにしましょう。
プロに運用を任せるのが向いている人
プロに運用を任せるのが向いているのは、主に次のような人です。
日常生活や仕事が忙しい人
資産運用では、商品選び、相場確認、資産配分の見直しなど、継続的な管理が必要になります。
仕事や家事で忙しく、投資に時間をかけにくい方は、プロのサポートを受けることで、運用に必要な手間を減らしやすくなります。
投資初心者
投資初心者は、商品選びやリスクの見極めで迷いやすいです。
プロに相談すれば、リスク許容度や運用目標に合う選択肢を整理できるため、納得して資産運用を始めやすくなります。
一方で、手数料をできるだけ抑えたい人や、自分で商品を調べて管理できる人は、低コストの投資信託などを自分で選ぶ方法も検討するとよいでしょう。
プロに運用を任せる代表的な方法
ここでは、プロに運用を任せる代表的な方法として、投資信託・ファンドラップ・ロボアドバイザーを紹介します。
- 投資信託
- ファンドラップ
- ロボアドバイザー
投資信託は銘柄選びを専門家に任せられる
投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を一つにまとめ、運用会社などの専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。
個人では難しい分散投資や銘柄選定を専門家に任せられるため、初心者でも取り組みやすい方法の一つといえます。
低コストで全世界の株式に分散投資できるインデックスファンド（市場全体の値動きへの連動を目指す投資信託）の一例として、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」があります。
このファンドは、日本を含む先進国・新興国の株式市場の値動きに連動する投資成果を目指す商品です。三菱UFJ信託銀行の重要情報シートでは、購入時手数料はなく、信託報酬率は年率0.05775％以内（税込）とされています。
証券アナリスト 平行秀低コストで幅広く分散されたインデックスファンドは、長期投資との相性が良い選択肢の一つです。
ただし、株式市場全体の下落時には基準価額も下がるため、長期で保有できる資金で取り組むことが大切です。
ただし、投資信託は元本保証ではなく、基準価額（投資信託の値段）は市場環境によって変動します。購入前には、目論見書や重要情報シートで投資対象、費用、リスクを確認しておきたいところです。
※ 特定の商品を推奨するものではありません。投資判断は、ご自身の目的・リスク許容度・投資期間に応じて行ってください。※ 過去の運用実績は将来の成果を保証するものではありません。
ファンドラップは資産配分の見直しも任せられる
ファンドラップとは、投資家の目的やリスク許容度に応じて、専門家が複数の投資信託を組み合わせ、資産配分の設計から運用・見直しまでを行う投資一任サービスです。
金融機関とのヒアリングを通じて運用方針を決め、その方針に沿ってポートフォリオを構築します。運用開始後のリバランスや定期的な報告を受けられるため、運用の手間を大きく減らせます。
代表的なサービスの一例が、三井住友信託銀行の「三井住友信託ファンドラップ」です。
最低契約金額は、商品区分により次のように異なります。
| 最低契約金額 | |
|---|---|
| ファンドラップ | 500万円以上 |
| ファンドラップ・ プレミアム | 1億円以上 |
ファンドラップでは、資産分散型の場合、投資対象資産に応じた運用タイプと、リスク許容度に応じた運用コースからポートフォリオを構築します。
- 保守的
- やや保守的
- 中庸
- やや積極的
- 積極的
費用には、投資顧問報酬と、組み入れる投資信託の信託報酬等があります。固定報酬型の場合、ファンドラップでは資産分散型・当初2年間・2,000万円以下の部分に対して年率1.5400％（税込）、ファンドラップ・プレミアムでは資産分散型・リスク資産調整型・1億円以下の部分に対して年率1.5840％（税込）の固定報酬率が示されています。
また、成功報酬併用型を選んだ場合は、固定報酬とは別に、運用成果がプラスのときに成功報酬がかかります。
ファンドラップは便利な一方で、コストが高くなりやすいです。利用する際は、手数料に見合うサービス内容か、契約前に十分確認することが重要です。
※ 最低契約金額や手数料率は変更される場合があります。最新情報は各金融機関の公式資料・契約締結前交付書面・目論見書で確認してください。
ロボアドバイザーは運用を自動で行う
ロボアドバイザーは、オンライン上でいくつかの質問に答えると、リスク許容度に応じた運用プランを提案し、運用やリバランスを自動で行うサービスです。
店舗へ行かずに始めやすく、商品選びや資産配分の調整を自動化できるため、投資に時間をかけにくい人に向いています。
代表例の一つが「ウェルスナビ（WealthNavi）」です。
証券アナリスト 平行秀ロボアドバイザーは、資産配分やリバランスを自動化できる点が魅力です。
一方で、手数料は自分で低コスト投資信託を購入する場合より高くなることがあるため、便利さと費用のバランスを確認しましょう。
ウェルスナビは「長期・積立・分散」の考え方に基づき、世界約50カ国・約12,000銘柄へ分散投資するサービスを提供しています。最低投資額は1万円からとされています。
通常口座の手数料は、預かり資産の年率1％（税込1.1％）です。預かり資産全体で3,000万円を超える部分は、年率0.5％（税込0.55％）とされています。NISA口座では利用状況に応じて手数料が下がる場合があります。
ロボアドバイザーは少額から始めやすい一方で、サービスごとに投資対象・手数料・NISA対応・最低投資金額が異なります。利用前に公式情報を確認しましょう。
※ 手数料率や適用条件はサービス内容・利用状況により異なります。
プロに資産運用を任せるときの注意点
プロに運用を任せる場合でも、すべてを丸投げしてよいわけではありません。
少なくとも、次の3点は自分で押さえておきましょう。
- 自分の余剰資金額やリスク許容度、運用目標を明確にする
- 各運用手法や金融商品のリスクを正確に理解しておく
- 運用成績を定期的に確認し、必要に応じてリバランスする
余剰資金・リスク許容度・運用目標を明確にする
まずは、投資に回してよいお金を整理しましょう。お金は次の3つに分けて考えるとわかりやすいです。
- 生活防衛資金：病気・失業・収入減少に備えるお金。生活費の3〜6か月分が一つの目安
- 近い将来使う予定のお金：住宅購入、教育費、結婚費用など、数年以内に使う予定があるお金
- 余剰資金：生活費や近い将来使う予定のお金を除いた、長期で運用できるお金
資産運用は、余剰資金で行うのが基本です。生活に必要なお金を投資に回してしまうと、相場が下落したときに生活やライフイベントへ影響が出る可能性があります。
証券アナリスト 平行秀余剰資金で運用することは、長期投資を続けるための基本です。
生活費に影響しない範囲で始めることで、相場下落時にも冷静に判断しやすくなります。
次に、自分のリスク許容度を把握しましょう。リスク許容度とは、どの程度の値下がりや損失に耐えられるかを示す考え方です。
リスク許容度は、年齢、収入、家族構成、投資経験、資産額、投資期間、性格によって異なります。
また、運用目標を明確にすることも重要です。
運用目標とは、「いつまでに、何のために、いくら準備したいか」を決めることを指します。
たとえば「30年後までに老後資金として3,000万円を準備したい」といった目標があれば、必要な積立額や期待リターンを逆算しやすくなります。
金融商品ごとのリスクを理解しておく
資産運用には、元本割れのリスクがあります。主なリスクは次の通りです。
| リスクの種類 | 概要 |
|---|---|
| 価格変動リスク | 株価や債券価格などが変動し、資産価値が下がるリスク |
| 信用リスク | 投資先企業や債券の発行体の財務悪化・破綻などにより、資産価値が下がるリスク |
| 流動性リスク | 売りたいときに売れない、または不利な価格でしか売れないリスク |
| 金利変動リスク | 金利の変動により、主に債券などの価格に影響が出るリスク |
| 為替変動リスク | 為替レートの変動により、外貨建て資産の円換算額が変動するリスク |
| カントリーリスク | 投資先の国・地域の政治、経済、自然災害などにより市場が変動するリスク |
リスクの種類や大きさは、商品によって異なります。株式は価格変動リスクが大きくなりやすく、外国株式や外国債券には為替変動リスクもあります。不動産や一部のファンドは、売却に時間がかかる流動性リスクに注意が必要です。
同じ投資信託でも、国内債券中心の商品と海外株式中心の商品ではリスクが大きく異なります。提案を受けた商品について、どのリスクがあるのか必ず確認したいところです。
証券アナリスト 平行秀リスクを理解しないまま投資を始めると、相場下落時に不安が大きくなり、途中で運用をやめてしまうことがあります。
自分がどの程度の値下がりまで受け入れられるかを、事前に確認しておきましょう。
定期的に運用成績を確認してリバランスする
資産運用を始める前には、投資目的やリスク許容度に応じてポートフォリオを決めます。
ポートフォリオとは資産配分のことで、「株式50％・債券50％」のように表現されます。
運用を始めた当初は予定通りの資産配分でも、相場変動によって徐々に比率が崩れることがあります。
たとえば株式が大きく値上がりすると、当初「株式50％・債券50％」だった配分が、「株式70％・債券30％」のように変わる可能性があります。
このズレを当初の方針に近づける作業をリバランスといいます。
リバランスには、主に次の方法があります。
- 保有比率が高まった資産を一部売却する
- 保有比率が低下した資産を追加購入する
リバランスをしないと、想定より大きなリスクを取ってしまうことがあります。
年に1〜2回を目安に、運用成績と資産配分を確認しましょう。ファンドラップやロボアドバイザーを利用している場合も、運用報告書や管理画面で、方針どおりに運用されているかを見ておくことが大切です。
資産運用の相談は誰にすべき？
投資信託・ファンドラップ・ロボアドバイザーのうち、どれを選ぶべきかは投資家ごとに異なります。
迷ったときは、資産運用の専門家に相談することも検討しましょう。
- 資産運用を専門家に相談することの重要性
- IFAの役割とメリット
資産運用を専門家に相談することの重要性
資産運用を始める前には、余剰資金の確認、リスク許容度の把握、運用目標の設定、商品選び、ポートフォリオ作成など、多くの手順があります。
これらを一人で判断するのが難しい場合、専門家に相談することで、自分に合った運用方針を整理しやすくなります。
また、相場が荒れたときに相談できる相手がいれば、感情的な売買を避けやすくなります。
特に、退職金、相続資産、不動産売却代金などまとまった資金を運用する場合は、商品選びだけでなく、税金、相続、保険、ライフプランも含めて考える必要があります。
IFAの役割とメリット
資産運用の相談先として、証券会社や銀行をはじめとした金融機関から独立したIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）も選択肢になります。
IFAは特定の金融機関に所属していないため、転勤などで担当者が変わりにくく、ライフプランの変化に合わせて長く付き合いやすいです。
また、提携する金融機関の商品をもとに、投資目的やリスク許容度に応じた提案を受けられます。
一方で、IFAであれば無条件に中立・低コストというわけではありません。相談前には、提携先の金融機関、報酬体系、担当者の資格・登録状況、フォロー体制を確認しましょう。
資産運用をプロに任せるならIFAも選択肢
この記事では、プロに資産運用を任せるメリット・デメリット、代表的な運用方法、任せる際の注意点について解説しました。
投資信託、ファンドラップ、ロボアドバイザーは、いずれもプロの知見や仕組みを活用できる方法です。
ただし、最適な方法は投資家ごとに異なります。運用目的、投資期間、リスク許容度、手数料への考え方によって、選ぶべき商品やサービスは変わります。
自分だけで判断するのが不安な方は、投資を始める前に専門家へ相談しましょう。
特にIFAは、長期的に資産運用を相談できる相手として有力な選択肢の一つです。相談するときは、提案内容だけでなく、費用やフォロー体制まで確認しておきたいところです。
証券アナリスト 平行秀IFAは、顧客一人ひとりの目標やライフプランに沿って、長期的に相談しやすい点が特徴です。
信頼できる担当者を見つけるためにも、複数の相談先を比較し、費用や提案内容を確認しましょう。
資産運用をプロに任せる際のQ＆A
出典
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
J-FLEC「リスクとリターン｜投資の時間」
信託協会「投資信託」
SBI証券「ゼロ革命」
三井住友信託銀行「三井住友信託ファンドラップ ファンドラップ」
三井住友信託銀行「三井住友信託ファンドラップ ファンドラップ・プレミアム」
三井住友信託銀行「三井住友信託ファンドラップ 投資一任契約関連書面」
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