会社売却後の資産運用はどう進める？納税資金の確保から運用可能額の確定まで解説

会社売却やM&Aで大きな売却代金を受け取ったとき、最初にやるべきことは金融商品選びではありません。「いくらが本当に運用に回せるのか」を確定させることです。

売却代金には、これから納める税金、当面の生活費、次の事業や承継のための資金が含まれています。この切り分けをせずに全額を動かしてしまうと、納税資金が不足したり、必要な時期に換金できない資産に資金が固定されたりするおそれがあります。

この記事では、この3原則を実行に移せるように、次の流れで解説していきます。

• 最初に行う納税資金と使途の切り分け
• 失敗しやすい4つのパターン
• 売却代金に固有の資金構造
• 運用方針を決める4つの手順
• 主な資産カテゴリーの役割と、相談先の使い分け
• 運用を始める前の確認チェックリスト

※税額や商品の適合性は個別事情によって大きく変わります。最終判断の前には、税理士や登録を受けた金融事業者への確認しましょう。

会社売却後の資産運用で最初に行う納税資金と使途の切り分け

会社売却後の資産運用は、運用を始める前に「受取主体・税額・使う時期」を確定させるところから始まります。商品説明を聞くのは、その後で十分です。

株式譲渡・事業譲渡と売却代金の受取主体

まず確認すべきは、売却代金を受け取るのが「個人（株主）」なのか「会社」なのかです。

経済産業省の資料によると、中小M&Aの代表的な手法である株式譲渡では、株主が保有株式を譲渡し、対価は譲渡人である株主が受け取ります。一方、事業譲渡では会社が事業の全部または一部を譲渡するため、対価は譲渡会社が受け取ります（出典：経済産業省「中小M&Aの主な手法と特徴」2024年8月30日公表）。この違いは、その後のすべての判断に影響します。

株式譲渡（個人株主）

個人の申告分離課税の対象。個人の資金計画として設計する

事業譲渡（法人受取）

対価は会社のもの。法人税の対象となり、課税資産と非課税資産に対価を合理的に区分して消費税も計算する（出典：国税庁「営業の譲渡をした場合の対価の額」）

法人が受け取った資金を、個人の生活費や個人の運用資金と同一視することはできません。株式譲渡であっても、売主が法人株主であれば個人受取にはならない点にも注意が必要です。

申告・納税時期を踏まえた納税資金の別管理

個人が株式を譲渡した場合の課税対象は、売却代金そのものではなく、「譲渡価額 − 取得費 − 委託手数料等の譲渡費用」で計算した譲渡所得等の金額です（出典：国税庁 タックスアンサーNo.1463）。税率は、所得税15％・住民税5％に、所得税額に対する復興特別所得税2.1％を加えた、合計20.315％が基本税率です。ただし、この20.315％が常に最終的な税負担を表すわけではありません。次の2点を確認してください。

取得費が分からない場合

同一銘柄ごとに売却代金の5％相当額を取得費とする概算取得費の取扱いがあります（出典：国税庁 No.1464）。ただし、実際の取得費のほうが大きいことも多いため、安易に5％を選ぶ前に、出資時の資料や増資・株式移転の履歴を探すことが先です。

超高所得者向けの追加措置

基準所得金額が3億3,000万円を超える場合、「（基準所得金額 − 3億3,000万円）× 22.5％」と基準所得税額を比較し、差額が生じれば追加の所得税が課される特例があります（出典：国税庁「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」）。これは2026年分までの現行パラメータです。

さらに重要なのが2027年分以後の改正です。2026年3月31日に成立した改正法により、2027年分の所得税からは、特別控除額が3億3,000万円から1億6,500万円へ、税率が22.5％から30％へ変更されます（出典：財務省「令和8年度税制改正」）。大型の売却益がある場合、譲渡のタイミングが年をまたぐかどうかで税負担が変わり得るため、必ず税理士に確認してください。

同じ改正で、2027年分以後は復興特別所得税の税率が2.1％から1.1％へ引き下げられ、税率1％の防衛特別所得税が新設されます。合計の負担水準は大きく変わりませんが、税率の内訳が変わる点に注意してください。また、改正後の計算式に当てはめると、所得が株式の譲渡所得のみの場合、概ね3.4億円を超える水準から追加負担が生じ得ます（個別の適用可否と金額は税理士に確認してください）。

納税の時期も押さえておきましょう。

所得税（個人）

2026年中の所得に対する確定申告・納付期限は2027年3月15日です（出典：国税庁「暮らしの税情報 令和8年度版」）。

住民税（個人）

前年所得を基礎に翌年度に課税され、普通徴収では一般に年4回に分けて納付します（出典：東京都主税局。具体的な納期は自治体ごとに確認が必要です）。

法人税（法人受取の場合）

原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内に申告・納付します。

つまり、売却代金を受け取ってから納税までには、売却時期によって数か月〜1年以上のタイムラグが生じます。この間に納税資金を値動きのある資産に投じてしまうことが、後述する典型的な失敗の入口です。納税見込額は、税額が確定するまで別口座で値下がりさせずに管理してください。

生活費・大型支出・次の事業に使う資金の確保

納税資金の次に確保するのは、使う時期と金額がある程度決まっている資金です。金融庁も、資産形成をする際には、収入・支出を把握し、必要になる時期と金額を考えて貯蓄と投資を使い分けることが基本だとしています。（出典：金融庁「資産形成の基本」）。具体的には、次のような資金を棚卸しします。

• 当面の生活費（役員報酬がなくなる場合は特に重要）
• 住宅、教育、医療など日付が見えている大型支出
• 次の事業への投資や、承継・贈与に充てる予定の資金
• 予期しない出費に備える緊急予備資金

「生活費は何年分」といった一律の年数は置かず、ご自身の年間支出と継続収入から逆算するのが原則です。金融庁のライフプランシミュレーターなどの試算ツールも棚卸しの補助になります（結果は目安であり保証ではありません）。

長期運用に回せる金額の確定

ここまでの整理を、資金管理用の計算枠にすると次のとおりです。

この式は税法上の計算式ではなく、あくまで資金を整理するための考え方（目安の枠組み）です。ただ、「売却代金の総額」と「運用に回せる金額」がまったく別物であることを理解するには、この一手間が欠かせません。

仮の数値で一度だけ実演します（あくまで仮の例です）。

• 譲渡価額3億円、取得費1,000万円、譲渡費用1,500万円 → 譲渡所得は2億7,500万円
• 税額の概算：2億7,500万円 × 20.315％ ≒ 約5,590万円（基準所得金額が3億3,000万円以下のため、追加措置の対象外）
• 手取りの概算：3億円 − 約5,590万円 ≒ 約2億4,410万円
• 生活費・大型支出5,000万円、次の事業5,000万円、緊急予備資金2,000万円を除くと、長期運用の検討対象額は約1億2,400万円

売却代金が3億円でも、長期運用に回せる金額は半分以下になり得る——この感覚を持ってから商品の話に進むのが、失敗しない順番です。実際の税額は取得費・譲渡費用の扱いや他の所得の有無で変わるため、必ず税理士に確認してください。

なお、運用開始前の一時保管中も油断は禁物です。預金保険制度では、一般預金等は1金融機関ごと・預金者1人当たり、合算して元本1,000万円までとその利息等が保護の対象です（出典：預金保険機構「保護の範囲」）。大口資金の置き場所については、後述の預金種類の確認も含めて検討してください。

M&A後の資産運用で失敗しやすい4つのパターン

売却代金の運用でつまずくケースには共通点があります。ここでは特に起きやすい4つのパターンを整理します。いずれも「必ず失敗する」というものではなく、確認を飛ばすと損失や資金不足につながりやすい行動として捉えてください。

① 税額が固まる前に売却代金を動かす

最も避けたい失敗です。譲渡所得の計算には取得費や譲渡費用の確定が必要で、超高所得者向け措置の判定は売却益だけでなく基準所得金額全体で行われます。概算の「20.315％」だけを頼りに残額を投資へ回すと、実際の税額との差で納税資金が不足するおそれがあります。

対策はシンプルで、税理士に税額見込みを確認し、納税資金を納付完了まで別管理することです。

② 一つの金融機関・商品・通貨へ集中する

売却代金を1つの金融機関にまとめて預けたままにしたり、勧められた1商品に大きく投じたりする集中は、複数のリスクを重ねます。

預金の保護範囲

一般預金等の保護は1金融機関・1預金者当たり元本1,000万円まで。外貨預金はそもそも預金保険の対象外です（出典：預金保険機構）

価格・信用・為替

債券であっても信用リスク・価格変動リスク・為替変動リスク・流動性リスクがあり、中途売却価格が購入価格を下回る場合があります（出典：日本証券業協会）

金融庁は、値動きの異なる複数の資産への分散で価格変動をある程度抑えられるとしていますが、分散しても元本割れの可能性はなくなりません（出典：金融庁「資産形成の基本」）。分散は損失をゼロにする魔法ではなく、極端な集中を避けるための基本動作と理解してください。

③ 必要な収支を定めず高利回りを追う

「年○％で回したい」という利回り目標から入ると、目的・期間・流動性の検討が後回しになります。金融商品には安全性・流動性・収益性の3つの評価基準があり、すべてに優れる商品は存在しません（出典：J-FLEC「金融商品」）。高い収益性をうたう商品は、安全性か流動性のどちらか（または両方）を差し出しているのが通常です。

まず決めるべきは、いつ・いくら使うのか、いくらまでの損失なら生活と事業に影響しないのか。利回りはその制約の中で結果的に決まるものです。

④ 手数料・換金条件・利益相反を確認しない

提案を受けたら、金融庁の「重要情報シート」に沿った確認が有効です。同シートは、商品の目的、想定購入者、リスク、費用、換金・解約条件、利益相反の可能性などを業態横断で比較しやすく整理した様式です（出典：金融庁）。最低限、次を書面で確認してください。

• 購入時・保有中・売却時の費用を、率だけでなく金額でも確認する
• 満期、換金・解約の条件と、中途解約時の不利益を確認する
• 販売会社が受け取る報酬や、組成会社との関係（利益相反の可能性）を確認する

重要情報シートがない商品でも、契約締結前交付書面や目論見書で同等の情報を確認できます。口頭説明だけで契約へ進まないことが原則です。

M&Aで得た売却代金に固有の資金構造

退職金や相続と同じ「まとまったお金」に見えても、会社売却の資金には固有の構造があります。ここを押さえると、なぜ商品選びより資金設計が先なのかが腹落ちします。

会社売却後の資産運用が対象とするのは「残額」

運用の対象は売却代金の総額ではなく、税金・近接支出・事業資金を除いた残額です。

事業譲渡等で法人が対価を受け取った場合、その資金は会社の資産であり、役員個人が自由に使えるお金ではありません。個人へ移すには役員報酬・配当・退職金などの手続きと課税を経る必要があり、ここも税理士の確認領域です。

定期的な事業収入から大口一時金への変化

多くのオーナー経営者にとって、売却前は役員報酬という定期収入があり、売却後は「大口の一時金＋（場合によっては）収入の減少」という構造に変わります。すべての売主が事業収入を失うわけではありませんが、収入の柱が細るタイミングで手元資金が最大化するという組み合わせは、リスクの取りすぎと取らなさすぎの両方を招きやすい状態です。だからこそ、年間支出の把握が運用設計の土台になります。

資産成長と生活費の取り崩しの両立

売却代金には「増やす」役割と「取り崩して使う」役割が同居します。取り崩し予定のある部分まで値動きの大きい資産に置くと、下落局面で売却を強いられるおそれがあります。使用予定日が近い資金ほど換金性を優先し、使用時期が未定の残額だけを長期運用の候補とするのが基本です。なお、「毎年○％ずつ取り崩す」といった一律ルールが常に適しているわけではなく、支出の実態に合わせて設計します。

税務・承継・次の事業が連動する資金計画

売却代金は、所得税・住民税だけでなく、将来の相続・贈与、資産管理会社の是非、次の事業への再投資といった論点と連動します。これらは税理士・弁護士・信託関連の専門家・金融事業者と、それぞれの専門領域で分業して確認すべきテーマです。一人の専門家、一つの金融機関だけで完結させないことが、この規模の資金計画の原則です。

会社売却後の運用方針を決める4つの手順

運用可能額が見えたら、次の4ステップで方針を固めます。配分例から入るのではなく、必ずこの順番で進めてください。

手順① 売却後の資産・負債・年間支出を棚卸しする

売却代金だけでなく、既存の預金・有価証券・不動産・借入も含めた家計全体の資産負債表を作ります。年間支出は、生活費に加えて税金・保険料・住宅関連費まで含めて概算します。金融庁のライフプランシミュレーターなどを補助的に使うと、将来キャッシュフローの目安がつかめます。

手順② 資金を使う時期で短期・中期・長期に分ける

「短期は◯年以内」という一律の定義は置かず、使用予定日から逆算して区分します。

• 納税期限前の資金 → 最短区分（値下がりさせない）
• 住宅・教育・医療・次の事業など日付のある資金 → 使用日までの換金性を優先
• 使用時期未定の残額 → 長期運用の候補

この区分を記録するための「売却後資金の4区分」は、記事末尾に記入用の整理項目としてまとめています。

手順③ 許容損失額と必要なキャッシュフローを定める

許容損失は「何％まで」という割合だけでなく、円額と期間を併記して決めます。たとえば「長期運用資金のうち、1年で最大◯◯万円までの評価損なら生活・事業に影響しない」という形です。

株式や投資信託には元本割れの可能性があり、過去の最大下落率が将来の下限を保証するものでもありません。提案を受ける際は、提案者にストレスシナリオ（悪い場合の想定）を金額で示してもらいましょう。

手順④ 資産配分・投入時期・見直し条件を決める

最後に、資産カテゴリーの配分、資金の投入方法、見直しの条件を決めます。

配分

次章の資産カテゴリー比較を参考に、役割ベースで組み合わせる

投入時期

一括で投じるか、時期を分けて投じるか。金融庁は「あらかじめ決まった金額を継続して投資する」積立投資を方法の一つとして紹介していますが、一括投資との優劣を示すものではありません。判断軸はFAQで整理します

見直し条件

年1回などの定期見直しに加え、家族状況・支出・税制・運用実績が大きく変わったときにも見直すルールをあらかじめ決めておく

売却代金の運用に組み合わせる主な資産の役割

個別商品のランキングではなく、資産カテゴリーごとの役割と制約で整理します。すべての基準（安全性・流動性・収益性）に優れる商品は存在しないため、役割の異なる資産を目的別に組み合わせるのが基本です。

資産カテゴリー	主な役割	価格変動	換金性
現預金・短期資産	納税・近接支出への備え	小さい	高い
債券	利息収入と値動きの調整	金利・信用・通貨による	発行体・市場による
分散型ファンド	複数資産への分散	組入資産・配分による	比較的高い
株式・REIT	長期的な成長	大きい	上場銘柄は高い
現物不動産	賃料収入・実物資産	あり （日々は見えにくい）	低い （売却に時間）
保険・非公開資産	保障・特定目的	契約・投資対象による	低いことが多い

○△×による断定評価ではなく、個別の契約条件・商品資料での確認を優先してください。それぞれのカテゴリーで確認すべきポイントは次のとおりです。

納税・短期支出に備える現預金と短期資産

納税資金と近接支出の置き場所は、収益性より確実性と換金性が最優先です。確認すべきは次の3点です（いずれも出典：預金保険機構「保護の範囲」）。

• 一般預金等の保護は1金融機関・1預金者当たり元本1,000万円までとその利息等
• 無利息・要求払い・決済機能の3要件を満たす決済用預金は全額保護
• 外貨預金は預金保険の対象外

大口資金を一時保管する場合は、金融機関の分散だけでなく、預金の種類まで含めて確認してください。

値動きと換金性を調整する債券と分散型ファンド

債券は「安全資産」と一括りにされがちですが、日本証券業協会が示すとおり、信用リスク・価格変動リスク・為替変動リスク・流動性リスクがあり、中途売却では購入価格を下回る場合があります。満期まで保有するか、途中で売る可能性があるかで、確認すべきポイントが変わります。外貨建ての場合は、商品自体の価格と為替の変動を分けて考えてください。

分散型ファンドは、値動きの異なる資産に手軽に分散できる一方、購入時・保有中・売却時の費用が段階的にかかります。重要情報シートや目論見書で、費用を率と金額の両方で確認しましょう。外貨資産を含む場合は為替ヘッジの有無も確認事項です。

長期的な成長を担う株式とREIT

株式やREITは長期運用資金の成長を担う候補ですが、元本変動が大きく、将来のリターンは誰にも断定できません。組み入れるのは、手順③で定めた許容損失額の範囲内に限定し、特定銘柄・特定セクターへの集中を避けるのが基本です。

制約確認が欠かせない不動産・保険・非公開資産

現物不動産、保険、非公開ファンドなどは、条件が合えば選択肢になり得る一方、一般論だけで判断できないカテゴリーです。

現物不動産

維持費、売却までの期間、借入条件、物件への集中度

保険

保障目的の明確さ、解約返戻金の推移、為替、手数料、想定保有期間

非公開資産

評価方法、譲渡制限、償還・回収時期、資産の保管方法

これらは契約書・商品資料の個別条件がすべてです。資料を確認できない段階で組み入れを決めないでください。

会社売却後の資産運用を相談する専門家の役割分担

会社売却の完了が伝わると、銀行・証券会社・IFAなどから運用提案が一度に届くのが通例です。どの提案を受けるかを決める前に押さえたいのは、売却後の意思決定には税務・商品・契約・承継という異なる専門領域が絡むこと。一社・一人で完結させず、領域ごとに分業して確認するのが原則です。

相談先	主な相談内容	商品販売	主な報酬	登録・確認方法
税理士	税務代理・税務書類の作成・税務相談	なし	顧問料・報酬	税理士登録
弁護士	契約内容、法的権利義務、遺言・相続	なし	着手金・報酬	弁護士登録
銀行	預金、商品販売、融資	あり	販売手数料等	金融庁の登録検索
証券会社	有価証券の売買・商品販売	あり	売買・販売手数料等	金融庁の登録検索
IFA（金融商品仲介業者）	商品提案・仲介	あり （仲介）	委託元からの報酬等	法人名・登録・委託元の確認
信託関連の専門家	遺言書作成相談・保管・遺言執行・資産承継	サービスによる	事業者ごとに異なる	各社の取扱範囲・費用

税理士に確認する税額・申告・納税時期

税理士の業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談です（出典：国税庁「税理士の業務」）。譲渡所得の計算、取得費・譲渡費用の扱い、超高所得者向け措置の判定、納税スケジュールは税理士の領域です。ただし、税務に詳しいことと、金融商品の適合性を判断できることは別問題として扱ってください。

銀行・証券会社・IFAに確認する商品・費用・換金条件

商品提案を受ける相手には、重要情報シート等に基づき、費用・換金条件・利益相反の可能性を確認します。特に「IFA」は通称であり、法的には金融商品仲介業などの登録業者です。正式な法人名・登録内容・委託元・報酬源を確認してください。

IFAだから常に中立、という理解は正確ではありません。委託元や報酬体系によって提案の傾向は変わり得ます。

弁護士・信託関連の専門家に確認する契約・資産承継

売却契約の表明保証やアーンアウト条項、遺言・相続・贈与の設計は、弁護士や信託関連サービスの領域です。信託銀行等では、遺言書作成の相談から保管、遺言執行までのサービスがありますが、取扱範囲と費用は事業者ごとに異なります（出典：信託協会）。承継スキームの税務効果は、あわせて税理士にも確認しましょう。

登録状況・報酬体系・利益相反・資産の保管先を必ず確認する

どの相談先に対しても共通する確認事項です。金融庁は2026年1月30日から、免許・許可・登録等の状況を業種横断で調べられる「金融事業者一括検索機能」の運用を開始しています。提案者の法人名で必ず検索してください。ただし、登録があることは商品の安全性や提案の適切さの保証ではありません。

資産の保管先も重要です。金融商品取引業者は、顧客から預かった有価証券・金銭を自己の資産と区分して管理する分別管理が義務づけられています（出典：日本証券業協会）。自分の資産が誰の名義で、どこに保管されるかを確認してください。なお、分別管理と預金保険は別の制度です。

金融庁の注意喚起にあるとおり、登録を確認できない事業者や、個人名義の口座への送金を求める提案は投資詐欺の典型的なサインです。送金前に必ず立ち止まってください。

M&A後の資産運用を始める前の確認チェックリスト

運用を開始する直前に、次の4点を確認してください。一つでもNoがあれば、その項目を解消してから進めます。

納税・生活・事業資金を運用資金から分けたか

税額は「概算」と「確定額」を区別し、確定前は保守的に見積もる。取得費の資料探索も済んでいるか

最大損失・換金期限・通貨リスクを数値化したか

許容損失を率だけでなく円額で、換金の必要時期を日付で、外貨資産の割合を通貨別に記録したか。過去の下落実績だけで将来を判断していないか

総費用と途中解約条件を書面で確認したか

購入・保有・売却の費用を率と金額で、解約時の不利益と受渡日程を書面で確認したか。口頭説明だけで進めていないか

家族・専門家と見直す時期を決めたか

定期的な見直し日に加え、家族状況・支出・税制・運用実績が変わったときに見直すルールを共有したか

提案を受けるときの質問と「良い回答・危険な回答」

金融機関やIFAから提案を受ける場面では、次の質問への回答の質で相手を見極められます。

質問	良いサイン	危険サイン
購入から売却までの総費用は？	率と円額、発生時期を提示する	「ほぼ無料」「特別条件」とだけ答える
悪化シナリオでの損失額は？	前提を明示し、下落シナリオを率と円額で示す	過去の利回りだけを示す
いつ・いくらで換金できる？	申込期限・受渡日・価格決定方法を示す	「いつでも解約できる」とだけ答える
報酬はどこから受け取る？	販売報酬・紹介料・残高連動報酬を開示する	報酬源や代替案を説明しない
正式法人名と登録は？	金融庁検索の結果と委託元を示す	肩書だけで登録確認を嫌がる
資産の名義と保管先は？	口座管理機関・分別管理・名義を説明する	個人口座への送金を求める

会社売却後の資産運用に関するよくある質問

まとめ｜商品選びの前に「税・使途・運用可能額」を確定する

会社売却・M&A後の資産運用で失敗を防ぐ鍵は、運用テクニックではなく順番です。

まずは、売却代金から納税見込額と使途の決まった資金を差し引き、「長期運用の検討対象額」を紙に書き出すところから始めてください。そのうえで、税理士への税額確認と、金融庁の一括検索による相談先の登録確認を、運用開始前の必須ステップとすることをおすすめします。

付録：売却後資金の4区分（記入用の整理項目）

各区分について、使用目的・使用予定日・必要額・通貨・管理口座・再確認日を記録してください。区分ごとの原則は次のとおりです。

納税資金

必要な換金性は「即時」、許容損失額は0円、通貨は円が原則です。税額の確定・納付まで値下がりさせないことを最優先にします。

生活費・近い将来の支出

使用予定日までの換金性を優先します。必要額・管理口座・再確認日をあわせて記録してください。

新規事業・承継資金

投入予定日と金額の確実性を確認し、投入日まで確実に換金できる形で管理します。

長期運用資金

上記3区分を除いた残額です。許容損失額（率と円額）・通貨・管理口座・再確認日を記録し、見直し条件とあわせて管理します。

参考・出典

本記事の制度・税率・数値は以下の一次情報に基づいています（制度確認日：2026年7月12日）。今後の税制改正等により変更される可能性があるため、公開時点の最新情報は各リンク先をご確認ください。

• 経済産業省「中小M&Aの主な手法と特徴」
• 国税庁 No.1463「株式等を譲渡したときの課税」
• 国税庁 No.1464「譲渡した株式等の取得費」
• 国税庁「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」
• 財務省「令和8年度税制改正」
• 国税庁「申告と納税（令和8年度版）」
• 国税庁「営業の譲渡をした場合の対価の額」
• 東京都主税局「個人住民税と特別徴収」
• 預金保険機構「保護の範囲」
• 金融庁「資産形成の基本」
• 金融庁「ライフプランシミュレーター」
• J-FLEC「金融商品」
• 日本証券業協会「債券のリスク」
• 金融庁「重要情報シート」
• 金融庁「金融事業者一括検索機能」
• 金融庁「金融商品取引業者等向け監督指針（金融商品仲介業）」
• 日本証券業協会「分別管理」
• 国税庁「税理士の業務」
• 信託協会「遺言信託・遺産整理」
• 金融庁「投資詐欺の主な手口」
• Vanguard Research「Cost averaging: Invest now or temporarily hold your cash?」

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断や金融商品の推奨を行うものではありません。税額・申告期限・制度内容は公開直前に最新情報をご確認のうえ、個別の判断は税理士・弁護士・登録を受けた金融事業者にご相談ください。