カードローンの信用情報とは？内容・審査との関係・開示請求の方法を解説

カードローンの申込時に必要な信用情報という言葉をご存じだろうか。

信用情報とは、債務者が融資を受ける際に、貸手側がリスクを減らすため債務者の経済状況や信用度を調査した情報のことだ。

この記事では、信用情報について詳細に説明する。

信用情報の内容・審査への影響・開示請求方法について分かりやすく解説していくので、ぜひ参考にしてほしい。

カードローンの信用情報とは？

カードローンの申込があると、金融機関・消費者金融会社は、信用情報を審査のために利用する。

つまり、カードローンの信用情報とは、簡単にいえば「申込に関係する情報」である。

では「申込に関係する情報」にはどういうものがあるのだろうか。以下に例を挙げる。

金融機関・消費者金融会社は、これらの情報をカードローン申込時に審査基準として利用している。

審査に信用情報を使うには、契約に関する情報を信用情報機関に提供しなければならない。

ただし、この信用情報には個人の思想・信条・趣味などは含まれない。

カードローンの信用情報とは、審査時に債務者の信用度を知るための情報で、個人のプライバシーには踏み込まないものなのだ。

日本の信用情報機関

日本の信用情報機関には下記の3社があり、いずれも個人信用情報を取り扱う機関である。

これらの信用情報機関に、金融機関・消費者金融会社の顧客個人情報が集められている。金融機関・消費者金融会社が申込を受けたときに、信用情報機関に信用情報を照会し審査に利用するのだ。

ここからは、信用情報機関の概要についてそれぞれ解説する。

CIC（株式会社シー・アイ・シー）

CIC（株式会社シー・アイ・シー：以下CICと記載）は、クレジット会社が共同出資してできた信用情報機関で、クレジット情報センターの略称である。

CICは日本で唯一、割賦販売法と貸金業法に基づいた指定信用情報機関として指定を受けており、クレジット会社によく利用されている。

消費者クレジット・消費者ローンに関する情報をクレジット会社等の加盟会員から集め、加盟会員のクレジット会社等が情報照会するときに提供している。

加盟会員は厳格な審査を受けて入会し、会員は多岐にわたる業種で構成されている。

CICの役割は、消費者のクレジット・ローンに関する信用情報の収集・管理・提供・開示である。

情報開示請求の方法としては、窓口・インターネット・郵送がある。開示手続費用は、窓口500円、インターネット・郵送は1,000円である。

JICC（株式会社日本信用情報機構）

JICC（株式会社日本信用情報機構）は、消費者金融会社が中心となりできた情報機関である。

加盟している金融機関が最も多い情報機関で、消費者金融会社によく利用されている。

JICCの役割は、CICと同様に信用情報の収集・管理・提供・開示である。

情報開示請求の方法としては、窓口・スマホ・郵送がある。開示手続費用は、窓口500円、スマホ・郵送は1,000円である。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）

KSC（全国銀行個人信用情報センター）は、全国銀行協会（JBA）が設置し運営している個人信用情報機関である。前述のCIC・JICCと提携し情報交流している。

加盟会員になる条件が、信用情報機関の中で最も厳しくなっている。

KSCに登録されている情報は、取引情報・照会記録情報・官報情報・本人申告情報・貸付自粛情報である。

情報開示請求の方法としては、インターネット・郵送がある。窓口での開示は行っていない。

開示手続費用は、インターネット・郵送共に1,000円であるが、定額小為替証書を郵送しなければならない。

定額小為替証書とは、郵便局やゆうちょ銀行で扱っているサービスだ。

普通郵便では現金を直接封筒に入れて送ることはできないため、現金を定額小為替に換えて送金する方法である。

本人による開示請求の場合は、本人開示・申告手続利用券をコンビニで購入し開示申込書と同封する。

信用情報機関に登録される内容

信用情報機関に登録される内容は以下の通りである。

CICの場合は、クレジット会社から提供された情報が登録される。

JICCの場合は、貸金業者から提供された情報が登録される。

KSCの場合は、銀行から提供された情報が登録される。

本人識別情報

本人識別情報は、氏名・生年月日・郵便番号・電話番号・勤務先名などである。

クレジット・ローンの新規申込に対し、支払能力を調査するため加盟会員が照会する情報だ。

確認する情報は、運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・外国人登録証明書などである。

クレジット・ローンの契約や申し込みの情報

クレジット・ローンの契約や申込の情報は、個人が金融機関・貸金業者から融資を受ける過程で関係する情報をいう。

この過程で、個人情報・財務情報を提出する。例えば、氏名・住所・雇用情報・収入情報などである。

クレジット・ローンの契約において、借入金額・返済期間・金利・返済計画などが双方合意の元に確定される。

申込時に、貸手が債務者の信用度を評価するため様々な情報を提出し、審査が行われる。

これらの情報はプライバシーに関わるものであるため、慎重に取り扱われる。また、詐欺・不正行為を防ぐためにも、信頼できる金融機関・貸金業者を選択することが重要である。

クレジット・ローンの利用金額

クレジット・ローンの利用金額は、金融機関・貸金業者によって異なる。個人の信用履歴・収入情報などに依存する。

信用度が高く収入が安定しているほど、利用金額は大きく設定される。

実際の借入可能金額は、申込時に選択した条件にも影響される。

具体的な金額を知りたい場合は、金融機関・貸金業者にオンライン等で問合せや事前審査で確認するとよい。

クレジット・ローンの借入残高

クレジット・ローンの借入残高は、金融機関・貸金業者から借入したお金のうち未返済分の金額を指す。

例えば、カードローンで20万円借入し10万円返済した場合、未返済分は10万円になる。借入残高は、返済金額・追加借入により増減するため、定期的に借入残高を確認すべきである。

借入残高は信用情報機関に登録され、審査のときに確認されるため残高が多いと新たなクレジット・ローンの審査に通りづらくなる。

借入残高の信用情報は、完済してから5年間は保有される。延滞情報などの記録情報も信用情報機関に提供されるため、毎月遅れずに返済すべきである。

借入残高の確認方法は、会員サイト・アプリ・ATM・電話・インターネットバンキングでできる。

クレジットカードのショッピング利用分は借入残高には含まれない。

クレジット・ローンの延滞情報

クレジット・ローンの延滞情報は、債務者が決められた期日に借入返済を怠った状態を指す。

債務者は契約に基づき指定された期日に返済完了せず、返済が滞ると延滞になる。金融機関・貸金業者は延滞情報を信用情報機関に報告する。

延滞情報は、債務者の信用履歴に影響を与えるため、新規融資やクレジットカードの審査にも影響を及ぼす。

延滞情報は、信用情報機関に契約期間中および契約後5年間は保存される。この期間中は他の金融機関・貸金業者は情報を共有でき、信用評価に影響を与えるのだ。

債務者は、期日までに返済できない場合は、事前に金融機関・貸金業者に相談し返済の相談をすべきである。

債務整理や自己破産などの情報

債務整理や自己破産などの情報は、信用情報機関に登録される。

債務整理は、借入の減額・免除・支払の猶予を目的とし、借入の整理を行い債務者の経済生活を再建する手続だ。

債務整理には4つの方法がある。

自己破産は、借入返済が不可能となった場合に、個人が裁判所に破産申立を行い開始される手続である。

清算する必要のある不動産などの財産があれば、破産管財人が選任され債権者へ公平に分配される。

債務整理や自己破産などの情報登録期間は、契約継続中および契約後の5年間となっている。

カードローンの審査に通らない理由を詳しく知りたい方はこちら。

信用情報とカードローンの審査の関係は？

信用情報とカードローンの審査には、密接な関係がある。

信用情報は、個人の信用履歴・借入情報・返済履歴などをまとめたもので、信用情報機関がこれらの情報を管理している。

信用情報は、金融機関・貸金業者に提供され、クレジットカード・カードローンの審査時に判断材料とされる。

カードローン審査では、債務者の信用度を評価する。評価時に信用情報が利用され、債務履歴・延滞情報・返済能力などが調査されるのだ。

債務者の信用度が高ければ審査に通りやすくなり、低い場合は審査が難しくなる。

信用情報以外に、雇用状況・収入なども審査の対象となる。これらの情報を総合的に判断・評価することが審査目的である。

信用情報は定期的に更新されるため、良好な信用履歴を維持することが重要である。

審査時に借入残高をチェックされる

審査時にチェックされる借入残高のポイントを以下に挙げる。

これらの観点から、審査時に借入残高が確認され、債務者の財務状況・信用評価の判断に利用するのである。

審査時に異動情報をチェックされる

異動情報とは、延滞遅延・債務整理・代位弁済・強制解約が該当する。

別名、事故情報ともいわれる情報で信用情報機関に登録される。

信用情報機関であるCICに登録される異動情報には、以下のようなものがある。

異動情報を確認することで、債務者の収入・支出に変化があったか把握される。返済能力の変化が評価されるのだ。

異動情報には新規契約も含まれるため、融資やクレジットカードなど全体の債務負担が評価される。

また、不正行為・詐欺を防ぐためにも異動情報の確認は重要である。

このように審査時に異動情報がチェックされ、信用状況・返済能力の変化・新規契約の有無などが確認される。

審査時に他社への申込状況をチェックされる

審査時に他社への申込状況を確認する理由は、年収の1/3を超える貸付を避けるためである。

貸金業法で定められている総量規制があり、借入状況を考慮せずに貸付を行うことは法律違反となるのだ。

他社への申込状況確認には、借入金の踏み倒しリスクを回避する意味もある。

他社からの借入が多ければ高額返済をしており、収入が同じ人と比較しても支払能力は低くなる状態である。

支払能力がよくなければ、返済困難になりやすくリスクが高くなるため審査に影響する。

信用情報に傷がつくとはどのような状態？

信用情報に傷がつく状態とは、信用情報機関に不都合な情報が登録されることをいう。具体的には、延滞・破産・多重申込などの履歴情報が含まれる。

クレジットカードやカードローンの申込時に、これらの情報を信用情報機関に照会すると履歴が明るみに出る可能性がある。

金融機関は信用情報の照会を審査の一環として行うため、信用情報の内容が審査結果に影響を与えるだろう。

貸金業者も同様に信用情報機関に照会することがある。

延滞や保証履行などの履歴が信用情報機関に登録されないよう、返済日を守り借入件数を減らすことが重要である。

信用情報の開示請求の方法

信用情報の開示請求は、信用情報機関に対しインターネット・郵送でできる。

インターネットで開示請求する場合は、パソコン・スマホで必要事項を入力し請求すれば受取までオンラインで完結する。

郵送で開示請求する場合は、申込書・本人確認書類・コンビニで購入した開示利用権または定額小為替証書を送付する。開示報告書は本人宛に書留郵便で届く。

開示請求者は、本人・法定代理人・任意代理人・法定相続人である。

CICの開示請求方法

CICの開示請求方法は、インターネットと郵送で開示請求する。

インターネットで請求すると、開示報告書受取もオンラインでできる。手数料は500円で、クレジットカードまたはキャリア決済となる。

郵送で請求する場合は、信用情報開示申込書・本人確認書類2点が必要となる。手数料は、コンビニで開示利用券を購入または定額小為替証書（ゆうちょ銀行）で支払う。

送付方法により手数料が異なり、開示利用券は1,650～2,250円で定額小為替証書は1,500～2,050円となる。

JICCの開示請求情報

JICCの開示請求方法は、スマホと郵送での開示請求である。

スマホでの開示請求は、アプリをダウンロードし必要事項を入力後、手数料を払い開示結果をスマホ・郵送で受取して完了する。

手数料支払は、クレジットカード・コンビニオンライン収納代行・携帯キャリア決済が利用できる。手数料は、決済手数料を除き税込1,000円である。

郵送による開示請求は、信用情報開示申込書・本人確認書類2点が必要である。

手数料は税込1,000円で、コンビニで開示利用券を購入することで利用できる。

KSCの開示請求情報

KSCの開示請求方法は、インターネットと郵送で開示請求できる。

インターネットでの開示請求は、スマホ・パソコンからできる。申込から開示報告書受取までオンラインで手続が完了し、本人確認はWeb上で行う。

手数料は、クレジットカード・PayPay・キャリア決済で支払える。税込1,000円である。

郵送による開示請求は、登録情報開示申込書・本人確認書類2点が必要である。

手数料は、コンビニで開示利用券を購入して支払う。購入先のコンビニにより手数料は変わるので注意してほしい。

セブン-イレブンは1,124円、ローソンまたはミニストップは1,200円、ファミリーマートは1,200円である。

信用情報の異動情報はいつまで残る？

信用情報の異動情報はいつまで残るのか心配になるだろう。

3つある信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に共通して、登録されている異動情報の保有期間は契約中および契約終了後5年間とされている。

注意が必要なのは、異動（延滞・保証履行・破産）の発生日から5年ではなく、返済完了日から5年間である。

ただし、官報に公告された破産・民事再生手続に関しては、当該決定日から7年を超えない期間とされている。

カードローンの延滞の場合

カードローンの延滞が生じると、延滞情報が信用情報機関に登録され個人の信用履歴に影響を及ぼす。

カードローンの延滞を続けた場合は、将来的に債務整理や自己破産に繋がる恐れがある。したがって、カードローンの延滞は避けるべきである。

支払期日を守り、支払に困難が生じた場合は適切な対策をしなければならない。

債務整理の場合

債務整理とは、借金の削減・免除・支払猶予をするために、法的手続により債務者の経済生活を立て直す手続だ。

債務整理方法には、任意整理・破産手続・個人再生手続・特定調停の4つがある。

債務整理をすると信用情報機関に登録され、新規融資を受けたりクレジットカードを持てなくなったりする。

自己破産の場合

自己破産は、債務返済できなくなった個人が申立を行い開始される破産手続のことである。

個人が経済的に再スタートできるようにする仕組みで、深刻な財政困難に陥った場合の最終手段として利用される。

自己破産をすると資格制限により、生命保険募集人・損保代理店・宅地建物取引主任者・税理士などができなくなるため注意が必要である。

上記の表は、各信用情報機関における情報の登録期間比較である。

信用情報に傷をつけないようにするには？

信用情報に傷をつけないようにするには、まずは契約についてよく理解することが重要である。

信用情報に傷をつける情報とは、延滞情報・債務整理・自己破産・特定調停・個人再生・カード強制解約などである。

保証会社が代わりに弁済したり、法的手続によって債権回収したりする場合も信用情報に傷がつくことになる。

借入する際は返済計画を立て必要以上に借入せず、返済日に遅れないように支払することが信用情報に傷をつけないようにするポイントである。

カードローンを申し込む前に信用情報について知りたいなら

信用情報について知りたい場合はどうすればいいのか？

自分の信用情報を、信用情報機関から取得することができる。自分の信用情報に問題がないか確認できるのだ。

信用情報が誤っていると審査に影響を与えてしまうため、修正依頼することが可能だ。また、借入状況を確認でき審査に落ちたときの原因も分かる。

個人の信用情報を確認・保護し、正確な情報を維持するためには重要な手段である。自分の信用情報を知ることで、信用評価や取引するときに信頼性を高められる。

情報開示請求を行うことで不利益をもたらすことは特になく、情報開示請求をしたことが信用情報履歴に残ることもない。

本人開示請求は、窓口・インターネット・郵送で可能だ。信用情報について知りたいなら、情報開示請求をしてみてはいかがだろうか。