カードローン審査に通らない！6つの理由・審査基準・通過するための対策を解説

カードローンの利用を開始する際、妨げになる可能性があるのが審査である。多くのカードローンでは申込・融資増額の際に審査が行われる。

この審査に通らなければ利用開始・融資増額はできない。では、審査に通らなかった場合の理由はどうなっているのだろうか。

また、どうすれば審査に通るのか気になる人もいるはずだ。そこで本記事では、カードローンの審査に通らない場合の理由・対処法などについて解説する。

審査についての不安がある場合は参考にして欲しい。

カードローン審査に通らないのはなぜ？考えられる理由とは

カードローンは、新規申込・増額時に審査が行われる。

しかし、この審査は誰でも通過できるような簡単なものではない。

中には、審査に通らない人もいるのだ。その原因として、以下のようなものが考えられる。

上記それぞれの理由について解説するので、参考にして欲しい。

カードローン会社の申込条件を満たしていない

審査に通らない理由として最初に考えるべきは、申込条件を満たしているかどうかだ。

すべてのカードローンサービスを展開している金融機関・カードローン会社では、必要最低限の申込条件を設けている。主な条件は以下の3つだ。

ほかにも保証会社の保証が受けられるなどの条件が設けられているが、注目すべきは上記の3つになる。

なお、国内居住については外国籍の場合、永住許可を受けていれば条件を満たしていると判断される。

これらは新規申込時に自己申告する情報であり、仮審査の際に確認される内容だ。

条件を満たしていないと判断されれば、申込は拒否される。

他カードローン会社での借入件数、借入額が多い

カードローンを利用する際は、他社ローンの利用があるか確認されるのが一般的だ。

主に確認する内容は以下の3つである。

新規申込時に他社でのカードローン利用があった場合は、申込を拒否される可能性があるので注意して欲しい。

その際にチェックされるのが、借入件数と総額である。共に多いと判断されれば、審査に通らない可能性は高くなる。

その理由は、多重債務になる可能性があると判断されるからだ。融資した分は必ず返済してもらわなければならない。

しかし、多重債務者となって自己破産でもされると、借金のほとんどは免除されてしまう。

金融機関・カードローン会社はこのようなリスクをできるだけ回避するため、借入件数・総額が多い場合は審査を通さないのだ。

また、カードローンと住宅ローンの関係について知りたい人はこちらの記事を参考にするといい。

この記事では、カードローンの利用が住宅ローンの審査に影響をするのかを解説している。

カードローンの利用が住宅ローンの審査に影響するかについてはこちら。

過去に延滞・滞納をしている

過去に延滞・滞納している場合も、審査が通らない可能性は高くなるだろう。その理由は、また延滞・滞納するかもしれないからだ。

なお、ここで対象になるのはカードローンだけではない。以下のようなものも対象となるので覚えておいたほうが良い。

携帯電話の場合、新規購入時に通話料と一緒に分割払いにしているケースもあるかもしれない。

このとき、通話料が払えずに延滞・滞納すると、そこに含まれる携帯電話本体の分割払いも延滞・滞納したことになる。

その結果、カードローン申込時に延滞・滞納したと判断されて審査に通らないリスクが高まるので注意して欲しい。

総量規制に抵触している（貸金業者の場合）

消費者金融などの貸金業者の場合、総量規制に抵触していると判断されると審査に通らない。

総量規制とは「年収の3分の1を超える貸付をしてはならない」という貸金業法で定められた法律のことだ。

銀行以外の貸金業を行っているカードローン会社・消費者金融などはこれを守ることが義務付けられている。

新規申込時に必要最低限の条件として「安定した収入」がある。これは総量規制に抵触していないかどうかを確認するためでもあるのだ。

新規申込時に既に他社からの借入があり、総額が年収の3分の1ぎりぎりもしくは超えている場合は審査に通らない。

そのため、利用前に借入額を確認しておくべきなのだ。

勤続年数が短いなど将来における収入が不安定

新規申込条件として「安定した収入」とあるが、これには勤続年数なども関係している。

例えば勤続年数が10年以上と1年未満では、どちらのほうが将来的に安定した収入が見込めるだろうか。

会社の突然の倒産のような不測の事態を抜きにして考えた場合、10年以上のほうが見込めると判断する人は多いだろう。

その理由として、勤続年数が短い新規申込者は職を転々としているといった理由も考えられるからである。

融資を行った際、すぐに会社を退職して安定した収入源がなくなる可能性があると判断していると推測される。

これは個人事業主・フリーランスなどでも同様のことがいえる。いつ廃業になるかわからないため、審査に通らない可能性が高くなるのである。

書類の不備・申込内容に虚偽がある

書類の不備・申込内容で虚偽が認められる場合、審査は通らない。

例えば新規申込時には20歳と申告したが、本人確認書類の提出を求められて実年齢が19歳であったと判明したとしよう。

この場合、年齢を満たしていないという事実と虚偽申告をしたという2つの理由で審査に通らなくなる。

カードローンの契約時、金融機関は本人確認・信用情報などさまざまな観点から申込者の調査をするのが一般的だ。

虚偽申告は必ず発覚するので、やめておいたほうが良いだろう。

カードローンの申込のとき、収入証明書の提出が求められる場合がある。しかし、収入証明書不要でカードローンを借入することも可能だ。

下記の記事で詳しく解説しているので、こちらの記事もあわせて確認してみるといいだろう。

収入証明書不要でカードローンを借入する方法についてはこちら。

カードローン会社は審査に通らない理由は教えてくれない

カードローン申込で審査に落ちた場合、その理由を知りたいと思う人もいるはずだ。

その際、金融機関・カードローン会社に問い合わせをして教えてもらおうと考える人も出てくるかもしれない。

ただ、結論からいうと、審査に落ちた理由は教えてもらえない。その理由は主に以下の2つにある。

カードローンサービスの提供機関では、申込条件については公開されている。

しかし、本審査に関する条件・基準については非公開である。

公開してしまうと虚偽申告の可能性が高まり、金融機関・カードローン会社などで貸し倒れを起こすリスクも高まる。

このような観点から、審査に落ちた理由は教えてもらえないのだ。

カードローンの審査基準

カードローン申込時に行われる本審査の基準は、ほとんどのところが非公開である。

しかし、申込条件として公開されている内容から、ある程度の審査基準を紐解くことは可能だ。

その基準とは主に以下の4つである。

それぞれの審査時における確認事項について解説するので、参考にして欲しい。

勤務先・雇用形態

勤務先・雇用形態が審査基準の1つとして組み込まれていることは想像に難くない。

なぜなら、在籍確認を行うところがあるからだ。在籍確認を行う理由として以下の2つがあげられる。

申込時に申告した勤務先に在籍していることがわかれば、勤務先の規模・経営状態などから本人の返済能力も推測できる。

勤務先の規模・経営状態などは、データバンクなどに問い合わせればわかる。

ここから一定額の収入があると確認できるのだ。

また、雇用形態が正社員・派遣社員・パート・アルバイトでない場合は、審査で落とされる可能性が高い。

勤続年数

勤続年数も審査基準として採用しているところがある。例えば極端な話になるが、勤続年数が20年の場合と1〜2か月の場合なら20年のほうが審査に通りやすくなる。

その理由は「安定した収入」に関係していると判断できる。1年に満たない状態で転職を繰り返していると、信用という点で不利になるかもしれない。

申込条件について、勤続年数を明記しているところはほとんどない。

ただし、収入証明書の提出が必要になった場合、直近2か月以上などの条件が設けられている。

条件を満たせない場合は審査に通らなくなるため、最低限の勤続年数は必要だと考えておいたほうが良い。

年収

審査基準の中でも、年収は重要な要素といえる。

なぜなら、消費者金融・カードローン会社では総量規制が義務付けられているからだ。

総量規制とは、貸付をする際の総額に制限を設ける規制のことで、2010年6月18日から実施されている。

具体的な内容は「貸金業者からの借入総額が年収の3分の1を超えている場合、新規借入はできない」というものだ。

法に触れれば消費者金融・カードローン会社は罰則を科せられるため、年収が重要な要素となるのである。

信用情報

カードローンの審査では、信用情報の調査も行われる。主な確認内容は主に以下の3つといわれている。

契約情報はカードローンだけではなく、クレジットカードの契約情報もチェック対象だ。

内容としては契約日、利用状況、貸付金額・返済状況などが確認される。

その他の情報では、破産申立・債権譲渡・債務整理などの与信に関係した情報が記録されており、これらも確認対象だ。

カードローンの信用情報についてはこちら。

カードローン各社の審査通過率

カードローン各社の審査通過率を知りたいと思う人もいるかもしれない。

公開しているのはプロミス・アコム・レイクの3社のみである。

カードローン名	プロミス	アコム	レイク
2023年6月度の成約率	41.9％	42.8％	26.6％

これらはすべて消費者金融系のカードローンであるが、申込に対して半分に満たない成約率となっている。

特に、レイクに至っては成約率が30％に満たない。審査通過率は決して高くないといえる。

また、カードローンの審査は保証会社が担当している。

下記記事ではカードローンの保証会社について解説しているので、こちらの記事も参考にしてみてほしい。

カードローンの保証会社についての詳しい解説はこちら。

カードローン審査に通らないときは

カードローンの審査に通らなかった場合、どうすれば良いのだろう。

どうしても利用したい場合は、対処法を知りたい人もいるはずだ。

通らなかった場合の対処法としてあげられるのは、主に以下の3つとなる。

それぞれの方法について解説するので、参考にして欲しい。

書類の不備でも審査に通らない場合があることは説明したが、本人確認の種類として健康保険証は使えるのだろうか。

健康保険証だけでカードローンの借入ができるのかについては以下の記事で解説している。

カードローンは健康保険証だけで借りられるかについてはこちら。

借入希望額を減らしてみる

借入希望額を減らしてみるのも1つの方法だ。なぜなら、借入希望額によっては総量規制にかからなくなる可能性があるからだ。

総量規制では「年収の3分の1を超える貸付をしてはならない」とされている。

もし審査に通らなかった理由がこの総量規制であれば、借入希望額を減らすことで年収の3分の1以下になり、審査に通るかもしれない。

ただし、審査に通らなかった理由についてはわからないため、総量規制が理由かどうか知ることは出来ない。

違った場合は、再度申込を行っても通らない可能性があるので注意して欲しい。

期間を空けて再度申込をする

期間を空けて再度申込をする方法も有効だ。なぜなら、信用情報に申込情報が記録されるからである。

信用情報に記録される内容として、以下のようなものがある。

このなかの「申込情報」には、主に以下の情報が登録されるので覚えておくと良いだろう。

なお、上記の情報の保有期間は6か月とされており、これらのなかには審査に通らなかった事実も登録される。

再度申込をしたい場合は、保有期間の6か月以降にしたほうが良い。

中小消費者金融を含む他社からの借入も検討する

中小消費者金融に範囲を含めて借入を検討するのも1つの方法である。

サービス内容は、アコム・プロミスなどの大手消費者金融系のそれと変わらない。

あえて異なる点があるとすれば、以下のような点だ。

アプリサービスが展開されていなくても、その多くはWeb完結できる。アプリ利用にこだわらなければ問題ない。

ただし、中小消費者金融だからといって審査が甘いわけではない。審査に通りやすいということはない点を覚えておいたほうが良い。

公的貸付制度での借入も検討してみよう

生活に困窮して借入が必要な場合は、公的融資制度の利用も検討することをおすすめする。

個人向けの公的融資制度は主に以下の7つだ。

制度名	対象者
生活福祉資金貸付制度	低所得 高齢者 障害者の世帯
求職者支援資金融資制度	失業者 求職者
母子父子寡婦福祉資金貸付	未成年扶養及び配偶者なしの人
年金担保貸付	年金のみの生活困窮者
緊急小口（生活福祉）資金貸付	一時的に緊急で生活維持が困難になった人
教育一般貸付	子供の入学金などが必要な保護者
看護師等修学資金	看護師を目指している学生

公的融資制度は低金利・無利子で利用できるため、消費者金融・カードローン会社よりも返済困難に陥るリスクは低い。

利用を希望する際は、住んでいる自治体の役所へ相談に行くことをおすすめする。

ただし規定の審査に通過しなければならないので、条件の確認も忘れないようにして欲しい。

カードローン審査を通過するための対策・ポイント

カードローンの審査に通過するためには、どうすれば良いのだろう。

なかには切羽詰まった状態での申込をしている人もいるかもしれない。

そのような場合に審査に通過するための対策・ポイントとして、以下の5つがあげられる。

それぞれの対策法について解説するので、参考にして欲しい。

申込情報を正確に記入する

まず、申込情報は正確に記入しよう。虚偽のつもりがなくても誤った情報を入力して送信してしまうと、審査に通らないリスクが高まる。

Webからの申込の際、うっかりミスは起こりがちだ。必ず送信する前に誤りがないか、何度も確認することをおすすめする。

年収に見合った借入額を希望する

申込時の借入額は、年収に見合った金額にすることも重要だ。総量規制に関係しているためである。

また、年収の3分の1以内の希望借入額であったとしても、ぎりぎりの金額では審査に通らなくなる可能性が高まる。

融資を行うカードローン会社・消費者金融・金融機関などは、返済時のことも考慮するからだ。

高額を融資すれば、返済困難に陥るかもしれない。自分の年収を把握し、必要最小限の借入額を希望するようにしよう。

他社からの借入件数・金額を少なくしておく

他社からの借入件数・金額を少なくすることも大切な対処法といえる。

借入件数・金額が多い場合、多重債務者になる可能性があると判断されるかもしれないからだ。

貸金業を行う金融機関・消費者金融などでは、多重債務者を出さないようにする義務が課せられている。

そのため、件数・金額が多い場合は審査に通りにくい。カードローンの新規契約をする場合は、先に現在の借入総額を減らす努力が必要である。

また、借入件数については「おまとめローン」サービスを展開しているところもある。選択肢の1つとして入れるのも良いかもしれない。

雇用形態・勤続年数・収入などの自身の状態を良好にする

カードローンの審査では、雇用形態・勤続年数・収入なども確認事項としてあげられている。

そのため、これらの条件を改善しておくと良いかもしれない。ただし、雇用形態については派遣社員・パート・アルバイトも申込可のところもある。

該当する人は、これらの形態でも申し込めるカードローンを選ぼう。勤続年数については、明確に何年としているところはほぼない。

しかし、収入証明書の提出を求められた場合、2ヶ月分の明細書などの条件がある。

この条件を満たしていなければ、審査で落とされる可能性が高くなるので気をつけよう。

信用情報に傷をつけない

信用情報に傷をつけない対策は、重要である。よほどのことがない限りは、信用情報に傷がつくことはないからだ。

事故情報として記録される主な内容は以下の通りだ。

インターネットなどで検索すると、事故情報の抹消は5年という情報が出てくるかもしれない。

しかし、これは絶対ではない。延滞情報については、完済後5年程度経てば抹消されるといわれている。

しかし、自己破産などの場合は10年程度残ってしまう。

信用情報に傷がつけばカードローン以外のローンの新規契約も難しくなるので、注意して欲しい。

カードローン審査に通らない場合は信用情報の開示請求も検討してみる

カードローンの審査で落ちた場合、金融機関・消費者金融などに問い合わせをしてもその理由は教えてもらえない。

ただ、信用情報の開示請求は自分でできるので、検討してみると良い。

請求に必要な手続きは以下の通りだ。

手続き方法	手順
インターネット	スマートフォン・PCを用意 メールアドレスを登録 申込情報を入力 マイナンバーカードまたは写真付き本人確認書類を用いてWeb上で本人確認を行う 手数料1,000円をクレジットカード・PayPay・キャリア決済で支払う 開示報告書をダウンロード
郵送	Webから登録情報開示申込書をダウンロード 必要事項を手書きで記入 本人開示・申告手続利用券をコンビニで購入 本人確認書類のコピーを用意 申込書・利用券・本人確認書類のコピーを同封して郵送

なお、信用情報の開示請求が可能な場所は主に以下の3つである。

いずれの場合もインターネット・郵送の2通りでの開示請求が可能なので、それぞれの詳しい手順・利便性などを考慮して選ぶと良いだろう。

下記の記事ではおすすめのカードローンを紹介している。カードローンを選ぶときの参考にして欲しい。

おすすめのカードローンについてはこちら。

カードローン審査に通らない理由を知って事前に対策しよう

本記事では、カードローンの審査に通らない場合の対策などについて解説した。

切羽詰まった状態でカードローン申込を行う場合、審査に通らなければ生活が困窮するなどの状態に陥ることもあるかもしれない。

審査に通らない理由については問い合わせても教えてもらえないが、予想したり開示請求をすることは可能だ。

紹介した審査のポイントなども参考にして、事前に対策するようにしよう。