消費者金融の金利上限とは？金利の仕組みや計算方法も解説

金融機関から借入するとき、必ず確認しなければならないのが「金利」だ。

借入金額よりも返済する金額が多くなることは理解していても、具体的な金額について理解していない人も多いだろう。

そこで今回は金利の上限と、金利の上限を定めている利息制限法と出資法について解説する。

特に金利の上限は、利息を計算するうえで必ず確認しなければならない情報である。

消費者金融は金利が高いというイメージを持っている人もいるかもしれない。

ただ、実際には法律に従って金利を設定しているのだ。

本記事を読んで、正しく理解してもらいたい。

消費者金融の金利上限について

最初に「利息」と「金利」の違いを確認しておこう。

「利息」とは借入時に貸主に支払う手数料のことだ。

そして「金利」とは借入時に発生した利息の割合を％で示したものである。

金利が高いと利息も高くなり、返済額も高くなる。

金利は法律によって管理されているが、過去にはその法律の抜け穴、いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれるものがあった。

2010年にグレーゾーン金利は廃止されたが、その経緯も併せて説明していこう。

借入時に発生した利息割合を％で示したもの

金利という言葉は知っていても、詳しく理解している人は少ないかもしれない。

そのため、今回は具体的な数値で計算してみよう。

例えば10万円を金利年15％で借り、1年後に返済したとする。

その場合の利息は以下の式で計算できる。

100,000×0.15（15％）＝15,000円

金利は契約内容や審査結果によって異なる。

そのため、同じ金融機関から同額を借りた2人でも金利が異なることがある。

一般的に利用限度額が大きければ金利が低くなる傾向があるので、利用限度額を確認しておくのもよいだろう。

2010年に法改正されグレーゾーン金利は廃止されている

金利は貸金業の利用者にとって非常に大きな負担となりうるため、行政も本腰を入れて対策している。

その対策の一環として行われたのが、2010年の法改正による上限金利の引き下げだ。

法改正前は利息制限法の上限金利を超えていても、要件を満たせば出資法上限金利（29.2%）まで有効とされていた。

これがいわゆるグレーゾーン金利である。

具体的な金額で説明すると以下のようになる。

100,000円借入時の利息制限法による上限金利は20％（20,000円）だが、出資法の上限金利は29.2%（29,200円）だった。

そのため、金融機関は金利を29.2%に設定していることが多かった。

法改正後は出資法の上限金利を20％まで引き下げ、かつ利息上限法を超える金利を設定した場合は行政処分対象と定めた。

つまり、グレーゾーン金利が事実上撤廃され、利用者の金利負担が大幅に軽減されたのである。

利息制限法と出資法の規制によって成り立つ

利息の基本的な情報を確認したところで、次は金利の上限を定めている法律について説明しよう。

上限金利は利息制限法と出資法の2つの法律で規制されている。

現在、金融機関は利息制限法に基づいた貸し付けをしなければならない。

利息制限法の上限金利を超える金利は無効となり、利用者は支払う必要がないことを覚えておこう。

もし金融機関が利息制限法の上限金利を超える金利を設定した場合は行政処分対象となる。

さらに出資法の上限金利（20％）を超えていた場合は刑事罰が課せられる。

法律を守ることは利用者だけでなく、金融機関を守ることにも繋がるのだ。

利息制限法とは？

次に利息制限法について詳しく説明する。

利息制限法はお金の貸し借りを行う際の利息や遅延損害金の上限を定めた法律だ。

だが、この法律の役割はそれだけではない。

金融機関が上限を超えた場合の対処方法も定めている。

以下の情報を知ることで、この法律がどれほど利用者にとって必要なものなのか実感できるはずだ。

金融で貸し借りする際に上限を定めた法律

利息制限法を一言で説明すると、お金の貸し借りを行う際の利息や遅延損害金の上限を定めた法律だ。

この法律は法人・個人関係なく対象になる。

つまり、お金を借りる相手が金融機関でも友人でも、この法律が定める金利の上限以上の金利を設定することはできない。

違法な金利を支払わないためにも、この記事を読んで利息制限法の知識をつけておこう。

上限を超えた金利が無効になる点が特徴的

利息制限法の上限金利を超える金利を設定した契約を結んだとしても、上限金利を超えた分は無効となる。

もしすでに返済を終えていた場合でも、過払い金として取り戻すことができる。

貸金業法と出資法が見直され、上限金利が引き下げられたのは2010年6月18日だ。

この日以降に貸付契約を結んだ人は、取引履歴を確認してみるとよいだろう。

高利子から利用者を守るための法律でもある

仮に利息制限法がなかった場合を考えてみよう。

貸付する側が利息を自由に決められる状況であれば、とてつもなく高額な利息を設定する業者が現れる可能性がある。

そうなると利用者は利息のためにさらに生活が苦しくなる。

そのような事態を防ぐため、法律で利息に制限をかけている。

また、利息制限法は利息だけでなく、遅延損害金の上限も定めている。

遅延損害金とは返済が遅れたときに発生するペナルティのことを指す。

返済が遅れることで債権者に損害が発生するため、利用者はその賠償をしなければならないという理論だ。

利息と同じように、遅延損害金が高額だと利用者の生活を圧迫する。

そのため利息制限法は利息や遅延損害金の上限を定め、利用者を守っているのだ。

出資法とは?

出資法とは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」のことを指す。

出資法は以下の５つの内容を定めている。

上限金利に関わってくるのは「高金利の処罰」だ。

出資法には下記のように記載されている。

「金融業者が年20％を超える利息の契約を結んだ際には、5年以下の懲役刑または1000万円以下の罰金刑とする。」

このように、上限金利は利息制限法と出資法の2つの法律で厳格に規定されているのだ。

消費者金融の金利上限とは？

消費者金融は利息制限法・出資法に従って金利を設定しているため、金利の上限も法律の範囲内に収まっている。

つまり、上限金利について知っておくことで、利用者は金融会社が違法行為をしていないか見抜くことができる。

以下の情報を知っておくだけで、自分自身を守ることに繋がるだろう。

利息制限法では年15%～20%・出資法では年20.0％とされる

金融機関は独自の審査基準で金利を定めることができるが、上限金利は法律に従う必要がある。

利息制限法の上限金利は年15％～20％・出資法は年20％とされている。

利息制限法の上限金利と出資法の上限金利に差があることを不安に思う人もいるかもしれない。

だが、利息制限法の上限金利を超える金利を設定しても無効となる。

これによって、利用者が安心してお金を借りられる環境が整っていると考えてよいだろう。

どのカードローンでも年20.0％を超えるケースはない

出資法の上限金利を超える金利を設定すると刑事罰が科される。

そのため、どの会社のカードローンを利用しても金利が年20％を超えることはない。

よって、初めてお金を借りる会社でも金利を年20％に設定してシミュレーションすれば大まかな返済計画をたてられる。

このように、法律で上限金利が決まっていることは利用者の心理的負担の軽減にも役立っているのだ。

消費者金融の金利が高いのはなぜ？

ここまで上限金利について解説してきたが、このような疑問が浮かんだ人もいるかもしれない。

さっそくその疑問にお答えしよう。消費者金融の金利が高く設定されている理由はリスクを回避するためである。

消費者金融は、担保や保証人は不要で本人確認が出来ればすぐにお金を借りられることが多い。

「手軽にお金が借りられてよいのではないか」と思うかもしれない。

ただ、担保や保証人が不要ということは、利用者の信用が低い状態を意味する。

つまり、金融業者は「利用者が返済できなくなる可能性」を考慮しているのだ。

そのため、リスクを少しでも減らそうとして金利を高く設定しているのだ。

消費者金融の金利の仕組みとは？

ここまでは上限金利を定める法律について解説してきた。

法律と聞くと身構えてしまうかもしれないが、利用者を守るものと理解すれば心理的ハードルも下がっただろう。

次は具体例も交えながら、消費者金融を利用する際の金利について詳しく説明していこう。

利息制限法で定められた範囲の割合が適用される

消費者金融会社がどこも同じような金利を設定しているのは、利息制限法を守っていることを意味する。

つまり他の会社より高い金利を設定している会社は違法行為を行っている可能性があるということだ。

そのような会社と関わってトラブルに巻き込まれないように、利用者にも消費者金融の金利について十分な注意と知識が必要になる。

消費者金融の金利について詳しく知りたい方はこちら。

借入金額によって金利も変わる

上限金利は借入金額ごとに定められている。以下にまとめておこう。

一般的に、借入金額が高くなると金利は低くなる。

仮に必要な額が90万円だったとしても、100万円借りて早めに返済した方が利息を安く抑えられる場合もあるので、事前にしっかり計算しておくことをお勧めする。

金融機関や契約者によって金利も変わる

消費者金融の金利は借入金額や利用期間によって異なり、一般的には利用限度額が大きいと金利が低くなる傾向にある。

利用者一人一人の状況に合わせて金利を設定するため、「金利年〇％～◆％」と幅を持たせて表記していることが多い。

時間に余裕がある場合は複数の金融機関に見積もりを申し込み、金利が一番低い所から借入するのも賢い方法だろう。

消費者金融の利息の計算方法は？

利息や遅延損害金の計算方法を知っておくといざというときに焦らずに済む。

ここからは具体例も交えながら、計算方法を説明しよう。

借金の返済をしている人だけでなく、これから借入を検討する人も一度は自分の手で計算してみて欲しい。

自分で計算することで、返済計画を見直すきっかけにもなる。

利息の計算式

無理のない返済計画をたてるためには、まず利息の計算式を理解しておく必要がある。

利息の計算式は以下の通りだ。

利息＝借入額×貸付利率（年率）÷365日（うるう年の場合は366日）×借入日数

例えば10万円を金利18%で30日間借りたときの利息は以下の通りになる。

100,000×0.18÷365×30＝1,480円

この時点で10,000円返済すると、利息分を引かれた金額が元本の返済にあてられる。

10,000－1,480＝8,520円

この時点で残りの借入額は91,480円となり、元本が減った分、利息も減ることが分かるだろう。

利息は借入翌日から発生する。

塵も積もれば山となるということわざの通り、返済期間が長引けば長引くほど利息も高額になるのだ。

遅延損害金の計算式

万が一、返済が遅れてしまったときのことも考えておこう。

返済が1日でも遅れると、遅延損害金が発生する。

遅延損害金を簡単に説明すると、事前に決めた約束通りにお金を返さなかったことに対するペナルティである。

つまり、遅延損害金は元本や利息とは別に計算され、返済額に上乗せて支払わなければならない。

遅延損害金の計算式は以下の通りだ。

返済が遅れている金額×遅延損害金の利率÷365日（うるう年の場合は366日）×遅延した日数

遅延損害金の上限利率は、利息制限法により年20％と定められている。

そして、金融機関は遅延損害金の利率を上限の年20％に設定しているところが多い。

分割して返済している場合、最初は「1回の元本返済額」に対して遅延損害金が発生する。

例えば毎月1万5千円返済（元本1万円・利息5千円）していて、30日間返済が遅れたとする。

そのときの遅延損害金を計算すると以下の式になる。

10,000×0.2÷365×30＝165円

この金額だけ見ると大したことではないと思うかもしれない。

しかし、滞納が2ヶ月・3ヶ月と続くと「返済が遅れている金額」が2倍・3倍と高くなり、遅延損害金の額も膨れ上がっていく。

何より遅延損害金は返済が遅れなければ支払う必要のないお金だ。

支払うこと自体がもったいない。

自分の信用にも関わってくるので、返済が滞らないよう普段から注意しておくに越したことはないのだ。

シミュレーションツールを利用するのもおすすめ

ここまで金利や利息、利息の上限を決める法律について解説してきた。

ただ、「結局自分がいくら返済したらよいのか分からない」とお悩みの人もいるだろう。

利息は借入翌日から発生し、毎月の返済額には元本と利息の返済が含まれている。

そのため、借入前に計画を立てないと「毎月返済しているのに元本がなかなか減らない」事態が発生する。

返済期間が長くなればなるほど利息も高くなるため、予定よりも高額の利息を支払うことになるかもしれない。

そのような事態を避けるためにも、借入前にシミュレーションツールで返済計画を確認することをお勧めする。

多くの大手金融機関はホームページに返済シミュレーションを掲載している。

借入額・金利・返済回数など、細かく設定できるのでぜひ活用して欲しい。

消費者金融の利息を節約する方法

利息は必ず払わないといけないものだが、節約することは可能だ。

ここでは利息を少しでも減らし、返済の負担を軽くする方法をいくつか紹介しよう。

無利息期間を上手に利用する

消費者金融は無利息期間を設定しているところも多い。

無利息期間とはその名の通り、期間内は利息がかからず元本のみの返済となる期間のことである。

つまり、無利息期間があると期間中の利息だけでなく、無利息期間終了後の利息も節約できるのだ。

ただ、初回契約時または初回利用時限定・無利息金額の上限あり・申し込み方法が限定されるなどの制約があることには気をつけよう。

最も注意すべき点は、無利息期間が始まる期間となる。

これが初回契約日の翌日からなのか、初回利用日の翌日からなのかが会社によって異なる。

契約後すぐに借入する場合は、無利息期間の開始日がいつなのかを気にする必要はない。

もしも「先に契約だけして、必要なときに借入できるように準備しておく」状況であれば、開始日を必ず確認しておこう。

おまとめローンの利用を検討してみる

おまとめローンとは、複数の金融機関からの借入をひとつにまとめることである。

返済先をひとつにまとめることで金利や返済手続きの負担軽減が期待できる場合がある。

具体的に説明しよう。

例えばA社とB社から50万円ずつ借り、A社・B社両方とも金利が年18%だったとする。

この状況でＣ社のおまとめローンを利用すると、Ｃ社から100万円借りることになる。

これにより、金利の上限が年15％まで下がるのだ。

しかも、返済先がＣ社だけのため返済日が月に1回となって管理も楽になる。

しかし、おまとめローンもメリットばかりではない。

主なデメリットとして以下のものが挙げられる。

おまとめローンを利用した方がお得になるかどうかは、個人の状況によって異なる。

事前に返済シミュレーションを行う・おまとめローンの条件を確認しておくなど、準備を怠らないようにして欲しい。

随時返済など返せるときに多めに返済する

随時返済（繰上返済）とは、任意のタイミングで任意の額を返済できる制度だ。

毎月の返済に加えて随時返済を行えば、借入期間を短くできる。

つまり、利息も減るので返済支払総額を抑えることが可能だ。

返済期間が短くなると心理的負担も軽減されるため、資金に余裕ができたら随時返済も検討するとよいだろう。

ただし、注意すべきこともある。

それは、生活に支障をきたすほどの金額を返済に充てないようにすることだ。

随時返済は好きなタイミングで行えるため、ついつい多めに返してしまおうと思いがちだ。

だが、人生何があるか分からない。

随時返済を行った直後にトラブルが発生し、手持ちがないためまた新たに借金をしなければならなくなったとなれば本末転倒である。

不測の事態にもある程度対応できる余裕を残しつつ、無理のない範囲で随時返済を行っていこう。

消費者金融の金利上限について詳しく知りたいなら

今回解説してきたように、消費者金融の金利は利息制限法と出資法によって上限が決められている。

まずは基本知識として、以下の事項を押さえておこう。

久しぶりに消費者金融を利用しようとして、金利が大幅に下がったことに驚いた人もいるかもしれない。

金利年15%と年29.2％では、支払総額が大幅に変わってくるため、法改正により利用者の負担は確実に軽くなっている。

だが、それでも消費者金融の金利は銀行よりも高く設定されている。

これにより、現在もなお利用者の負担となっていることは事実だ。

「いっそのこと利息自体がなくなってしまえばいいのに」と思うかもしれない。

ただ、金融機関も会社を維持するため、利息を完全になくすことはできない。

ならば、利用者は上限金利について正しい知識を持って自己防衛していくしかない。

信頼できる法律の専門家やお金の専門家に相談するのもひとつの手だ。

常にアンテナを張り知識をアップデートしていくことも、消費者金融を上手に利用するための必須条件といえる。