審査なしで発行できる法人カードはある？審査内容や審査が通りやすいと考えられるカードを紹介

「審査なしで発行できる法人カードはあるのかな？」「できれば審査が通りやすい法人カードに申し込みたい」

このように考えている経営者も多いのではないだろうか。

法人カードに申し込むと、原則として事業状況や申込者本人の審査が行われる。

残念ながら、審査なしで発行してもらえる法人カードはない。

「どうしても審査なしで法人カードが欲しい」という場合は、プリペイド式カードかデビットカードを選ぶと良い。

プリペイド式カードかデビットカードは、残高が担保となるため審査なしで発行できる。

ただ、「審査が通りやすい」とされている法人カードはある。特徴について知っておきたいと考える人も多いはずだ。

そこでこちらの記事では、審査なしで発行できる法人カードがない理由と、比較的審査が通りやすいと考えられるものを解説する。

最後まで読めば、法人カードの審査過程や自分に合った法人カードを見つけられる。

法人カードの発行を検討している経営者や事業主の方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてほしい。

審査なしで発行できる法人カードはない

残念ながら、審査なしで発行できる法人カードは無い。

クレジットカードは信用取引の一種であり、経営者や個人事業主はカード会社に対して一定の信用を得る必要がある。

カード会社は、立て替えたカード代金が返済されない「貸し倒れ」のリスクを避けたいと考える。

貸し倒れのリスクを低減させるために、申し込みをする法人や経営者の財務状況・信用状況をチェックしている。

法人カードは個人向けのクレジットカードよりも限度額が高めに設定されることが多い。

また、法人カードは従業員に対して複数枚発行されることもあり、請求額は大きくなりがちだ。

貸し倒れの金額が大きくなればなるほどカード会社の損失は大きくなることから、返済能力や信用情報は必ず審査対象になる。

法人の財務健全性や信用情報の審査を通じて、発行の可否を判断している点は押さえておこう。

さらに、法令遵守の観点からも法人カードの審査は重要な役割を果たしている。

マネーロンダリングやテロ資金供与の防止など、金融犯罪を防ぐための規制はいくつも設けられている。

審査では、こういった規制に違反していないかも見られているのだ。

【クレジットカード以外】審査なしで作れる法人向けカード

クレジットカード以外であれば、審査なしで作れる法人向けカードが存在する。

具体的には、法人向けプリペイド式カードか法人向けデビットカードであれば、審査なしで発行できる。

法人向けプリペイド式カード

法人向けプリペイド式カードは、あらかじめ金額をカードにチャージ（入金）して使用するタイプのカードだ。

プリペイド式カードは、使用できる金額がチャージされた残高に限られる。

プリペイド式カードの仕組みは「チャージした金額の範囲内でのみ利用可能」という性質上、残高そのものが担保となる。

クレジットカードのように後払いの信用取引ではないため、法人の経営状況や信用情報に関係なく発行してもらうことが可能だ。

つまり、カード会社としてはカード利用による貸し倒れのリスクが発生しないため、審査を行う必要が無いわけだ。

法人向けプリペイド式カードは、法人カードと同様に経費管理や従業員への小口現金の代替手段として活用できる。

経理事務を簡素化して事務員の負担を軽減できるため、有用な存在と言える。

カード利用履歴を通じて経費の透明性を高められるため、経理処理を簡素化できるメリットがある。

法人向けデビットカード

法人向けデビット式カードは、カード利用時に直接銀行口座から代金が引き落とされるカードだ。

デビットカードは利用した瞬間に口座から代金が支払われるため、クレジットカードのような後払いの仕組みではない。

デビットカードでは、引き落とし用の口座残高が担保の役割を果たしている。

口座残高を超えるデビットカードの利用はできないため、カード会社としては貸し倒れのリスクがない。

法人の財務状態や信用情報を評価することなく発行してもらえる。

そのため、「審査なしで法人カードが欲しい」と考えている経営者にとって有力な選択肢となる。

法人向けデビットカードは、経費の管理や支払いの効率化を行ううえで便利な存在だ。

事前に予算を口座に入金しておくことで、従業員が経費の支払いをスムーズに行える。

カードの使用履歴は明細として残るため、支出を透明化して経理処理を迅速に行える。

法人カードと同様に、経理事務の負担を軽減するメリットが期待できる。

また、デビットカードによっては決済額に応じてポイントが付与されるのも嬉しい。

ポイントという経済的恩恵を受けられる点も、デビットカードを活用するメリットの一つだ。

法人カードの審査でチェックされる項目

法人カードに申し込むと、カード会社による審査が行われる。

この時の詳細な審査基準はカード会社によって異なる。

ただ、主に以下のような項目がチェックされる点は押さえておこう。

提出書類の内容・適合性

法人カードに申し込む際には、屋号や業種などを申告する。

あわせて、カードによっては登記簿謄本や決算書類の提出が求められることがある。

申告した内容と提出書類の内容や適合性が審査されているのだ。

具体的には、申し込み条件を満たしているか、事業の継続年数や収入などの適合性があるかを確認する。

もし申し込み情報に誤りと思われる点や疑義があると、審査が停滞する恐れがあるので要注意だ。

法人カードは「信用」に基づくものである以上、申込者が信頼に足る経営者・事業主でなければ発行してもらえない。

事業状況・事業の継続年数

法人カードの審査において、事業状況と事業の継続年数が評価される。

事業がどれだけの期間継続しているかを確認することで、これまでの実績に加えて将来的な安定性と成長性をチェックしている。

事業状況が良いほど、事業の継続年数が長いほどカード会社からの信頼は得やすい。

赤字の経営者やスタートアップ企業よりも、長期間安定して運営されている企業のほうが「リスクが低い」とみなされるのは当然だ。

事業の継続年数と安定性は、企業や事業主が将来安定して法人カードを利用してくれるかを判断する重要な指標となっている。

日ごろから事業の経営状況に気を配り、対外的に信用を得られるようにすべきだ。

財務状況・売上状況

法人カードの審査では、財務状況と売上状況も審査されている可能性が高い。

財務状況が良好であれば信用リスクは低く、売上状況が好調なら貸し倒れに陥るリスクが低いと判断できる。

具体的には、借り入れに頼らずに自己資本比率が高い財務状況であれば、審査において高い評価を得やすい。

また、安定した売上を長期間にわたって維持している企業や事業主も信頼を得られるはずだ。

キャッシュフローや資金繰りに問題が無ければ、カード会社としては「長年にわたって法人カードを利用してくれる存在」と判断する。

カード会社が安心して法人カードを発行できるような財務基盤を整えることは、審査に通過するうえで効果的だ。

経営者個人の信用情報

法人カードの審査では、事業の状況だけでなく経営者個人の信用情報もチェックされる。

経営者が過去に金融事故を起こしていないかを確認して、信頼に値する人物かを評価しているのだ。

信用情報とは、これまでの金融サービスの使用履歴だとイメージすると良い。

具体的には、クレジットカードや各種ローンの利用状況や返済好況、債務整理歴の有無などが該当する。

もし過去にカード支払いの延滞や債務整理など、信用情報を傷つける履歴がある場合、法人カードの審査に落ちる可能性は高い。

逆に、信用情報に問題がなければ、法人カードの審査に通過できる確率が高まると言える。

比較的審査が通りやすいと考えられる法人カードの特徴

法人カードは、発行しているカード会社によって審査の難易度や審査基準が異なる。

つまり、相対的に見て「審査が通りやすい」というカードが存在する。

以下で審査が通りやすいと考えられる法人カードの特徴を解説するので、参考にしてみてほしい。

年会費が無料である

年会費無料の法人カードは、審査が比較的通りやすいと考えられる。

年会費無料のカードは、多くの人を発行対象者としているからだ。

年会費が無料である法人カードは、多くの企業や事業主に自社カードを広め、顧客基盤を拡大する目的を持っている。

「まずは自社カードを保有してもらうこと」がカード会社にとっては重要であり、そこまで厳格な審査基準が設けられているとは考えづらい。

また、多様な業種の企業・事業主に法人カードを発行することで、全体のリスクを分散させて貸し倒れリスクをヘッジできる。

「ブラックリスト入りしている場合は審査落ちさせる」など、最低限の信用度を確認して審査を簡素化している可能性もある。

必ずしも、全ての年会費無料の法人カードが「審査が通りやすい」というわけではない。

しかし、「できるだけ審査が通りやすい法人カードに申し込みたい」という場合は、年会費無料のカードを探すと良い。

申込条件がシンプルである

申込条件がシンプルな法人カードは、審査が比較的通りやすいと考えられる。

例えば、事業の継続年数や財務状況に関する縛りが無く、単に「法人経営者や個人事業主の方」のように、条件がシンプルだと多くの顧客を獲得したい思惑があると考えられるためだ。

カード会社としても、多くの法人カードがある中で自社カードを選んでもらうためには、選ばれやすい条件を設ける必要がある。

申込条件をシンプルにすることは、申込者の心理的なハードルを下げる効果が見込める。

そのため、申込条件がシンプルな法人カードは比較的審査が通りやすいと考えられる。

法人カードに申し込む前に条件を確認しておこう。

申込時の提出書類が少ない

申込時の提出書類が少ない法人カードも、審査基準が比較的通りやすいと考えられる。

カード会社としては、提出書類を少なくすることで、審査を簡素化して多くの企業・事業主へカードの利用を促したい意図がある。

カードによって提出書類は異なり、中には「登記簿謄本・決算書類扶養」という法人カードも存在する。

申込時の提出書類が少ない法人カードは、審査を簡素化していると考えられるため、申込書類が多い法人カードよりも審査基準が通りやすいと見るのが妥当だ。

「きちんと事業実態がある」「申込者がブラックリスト入りしていない」など、要所だけ審査している法人カードは、審査を迅速に進めてくれることにも期待できる。

つまり、申込時の提出書類が少ない法人カードは、審査の通過しやすさだけでなく発行までの日数が短い傾向にある点も魅力なのだ。

事業年数に要件がなく設立直後でも申し込める

申込にあたって事業年数の要件が設けられておらず、設立直後の企業でも申し込める法人カードは、審査が比較的通りやすいと考えられる。

設立して間もない企業や事業主は、財務基盤が整っていないケースが多い。

しかし、そのような企業や事業主の申し込みを受け付けているという事実から、審査基準は通りやすいと考えられる。

設立直後の企業や事業主や法人カードを持ってもらい、一定の満足度を得られれば、その後も継続して使用してもらえる公算が高い。

カード会社としても、新規顧客を獲得できるメリットがあるため、厳格な審査を行っていないと予測できる。

具体的には、ホームページなどに「開業直後でも申し込み可能」「創業して間もない方でも」などの文言があれば、安心して申し込める。

気になる法人カードがあれば、ホームページから条件を確認してみよう。

比較的審査が通りやすいと考えられる法人カード

最後に、比較的審査が通りやすいと考えられる法人カードを紹介する。

初めて法人カードを持つ方でも安心して保有できるカードを厳選したので、参考にしてみてほしい。

	三井住友カード ビジネスオーナーズ	ライフカード ビジネスライト プラス （スタンダード）	JCB CARD Biz	NTTファイナンス Bizカード レギュラー
年会費	永年無料	永年無料	税込み1,375円 （初年度年会費無料）	永年無料
利用限度額	～500万円 ※所定の審査がございます。	500万円	100万円	80万円
ポイント還元率	0.5％（最大1.5％） ※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。	0.5％	0.1％	1.0％
追加カード	18枚	3枚	制限なし	制限なし
国際 ブランド	Visa Mastercard	VISA Mastercard JCB	JCB	VISA

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費永年無料で申し込みにあたって登記簿謄本と決算書の提出が不要の法人カードだ。

申し込み条件は「満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業、フリーランスを含む）の方」となっており、細かい要件は設けられていない。

比較的審査基準が通りやすいと考えられるため、初めて法人カードを申し込む場合は検討する価値がある。

「ナンバーレス」タイプなので、カードの券面に会員番号やセキュリティコードなどが印字されておらず、セキュリティに優れている。

また、取引先がカード決済を受け付けていない場合でも、三井住友カードが支払いを代行する「請求書支払い代行サービス」を利用できる。

ビジネス関連のサービスが多く付帯していることから、多くの経営者・事業主にとって使いやすい法人カードと言える。

ライフカードビジネスライトプラス

ライフカードビジネスライトプラスは、法人代表者・個人事業主を対象としている法人カードだ。

開業、創業したての方でも申し込みを受け付けていることから、審査基準が通りやすいと考えられる。

基本的なポイント還元率は0.5％だが、誕生月の利用はポイント3倍、入会後1年間はポイント還元率が1.5倍となる。

また、以下のようにビジネス関連の特典やサービスが充実している点も魅力だ。

JCB CARD Biz

JCB CARD Biz（一般カード）は、法人代表者または個人事業主（フリーランス・副業を含む）を対象としている。

法人が申し込む場合は本人確認書類が不要なので、審査を簡略化していることが想定される。

個人名義口座を引き落としで指定した場合、最短5分でカード番号が発行される。

現物のカードが届く前に、ネットショッピングや加盟店で決済手段として使えるため、スピード感が大きな魅力と言える。

また、サイバーセキュリティデスクがサイバー攻撃への対策・監視を行っており、セキュリティ面も申し分ない。

「JCB×Digital Garage」という請求書カード払いサービスも利用すれば、カード決済を受け付けていない取引先に対してもJCBカードで支払いが可能となる。

ビジネス関連のサービスも充実している点は、JCB CARD Biz（一般カード）の強みと言える。

NTTファイナンスBizカード レギュラー

NTTファイナンス Bizレギュラーカードは、法人・個人事業主向けの法人カードだ。

法人の場合は申し込みの際に登記事項証明書が必要だが、決算関係の書類は求められていない。

基本還元率が1.0％と、法人カードの中では高く、ポイント還元率を重視している方と好相性だ。

貯めたポイントは、キャッシュバックや景品との交換、他社ポイントの交換など様々な用途で利用できる。

「Web明細編集サービス」では、費用科目を自分で編集して必要に応じてメモを残せる。

後になって帳簿を付ける際に支出内容を確認しやすいため、経理事務の負担を軽減できる。

Visa法人カード会員限定の「Visaビジネスオファー」を利用できたり、全国の出光興産系列でガソリン給油した際に1リットル当たり2円～40円の割引を受けたりすることが可能だ。

他にも、福利厚生サービスの「ベネフィット・ステーション」を優待価格で利用できるなど、ビジネス関連の優待が豊富に付帯している。

もし審査に通ったのであれば、有効活用しよう。

審査なしで発行してもらえる法人カードはないため、しっかりと対策を行おう！

審査なしで発行してもらえる法人カードは、残念ながら存在しない。

どうしても審査なしで事業決済用のカードが欲しい場合は、法人向けプリペイド式カードか法人向けデビットカードの申し込みを検討しよう。

なお、年会費が無料の法人カードや申込時の提出書類が少ない法人カードは、比較的審査が緩やかであると考えられる。

「できるだけ審査に通過しやすいカードを選びたい」と考えている方は、条件に注目しよう。

本記事で紹介した法人カードは、申し込みの条件がシンプルで、初めて法人カードを持とうとしている経営者や事業主におすすめだ。

興味があるカードがあれば、ぜひ申し込みを検討してみてほしい。