スタートアップ企業でも法人カードを発行できる？おすすめの法人カードも紹介

法人カードを作成する際には、法人の経営状況などを確認するために、さまざまな書類の提出が求められるケースがある。

ただ、起業して間もない法人であれば「決算書を提出できない」「事業が軌道に乗っておらず赤字決算だ」など、申し込みに際して不安に思う点もあるのではないだろうか。

そこで本記事では、革新的なアイディアをもとに事業を急拡大させることを目指す「スタートアップ企業」に焦点を当て、スタートアップ企業の法人カード作成可否から法人カードの申込方法、そしてスタートアップ企業におすすめな法人カードまで解説していく。

最後まで読めば、スタートアップ企業の法人カード選びに役立つはずだ。

スタートアップ企業は法人カードを発行できるのか

今までにないビジネスモデルをもって事業をスタートさせる「スタートアップ企業」。

新たなビジネスである分、リスクも伴うため法人カードが作成できるか不安に感じることもあるだろう。

ここでは、スタートアップ企業における法人カードの作成可否および導入するメリット・デメリット、法人カードを選ぶための基準について解説していく。

スタートアップ企業でも法人カードは作れる

スタートアップ企業であっても、法人カードの作成は可能だ。ただ、全ての法人カードにおいて作成可能なわけではない。

申し込みの流れや必要書類等については後ほど詳しく解説するが、スタートアップ企業向けの法人カードも複数ある。

スピード感を大切にするスタートアップ企業にとって、最適な法人カードを選択しよう。

法人カードを導入するメリットとデメリット

法人カードを導入するにあたっては、メリットとデメリットを把握しておきたい。

まず、メリットとして挙げられるのは以下の4つだ。

多くの法人カードは、経理業務の効率化に向け、外部の会計ソフトとの連携を可能としている。

会計ソフトと連携させることによって、法人カードの利用データを簡単に管理できるのは大きなメリットだ。

また、従業員による立替払いを削減できるのもメリットの一つである。

例えば、取引先に訪問する際の手土産を購入するとしよう。法人カードを導入していなければ、従業員が立て替えて購入し、後から会計担当者に領収書等を提出して経費精算を行うといった手間が発生する。

しかし、その手土産を法人カードで購入できれば、従業員にとっても会計担当者にとっても、経費精算の手間を大きく省くことが可能となるのだ。

加えて、法人カードの導入はコスト削減にもつながる。

例えば、ひと月の間に3つの企業から仕入れを行っていたとする。

仕入れ先への代金の支払いを全て振り込みで行っていた場合は、それぞれ振り込み手数料が発生することとなる。

一方で、それらを全て法人カードで支払えれば、振り込み手数料というコストの削減につながるのだ。

さらに、キャッシュフローに余裕が生まれるのもメリットである。

法人カードで支払うと、利用金額の引き落とし期日まで猶予があるため、資金計画が立てやすい。

このように、法人カードを導入すれば、経理関係の業務の効率化が図れたり、コスト削減につなげられたりといったメリットが得られる。

ただ、デメリットからも目を逸らしてはいけない。

法人カードのデメリットは、主に以下の2つだ。

最初にデメリットとして挙げられるのは、年会費が発生する点だ。

多くの法人カードでは、年会費の支払いが必要となる。

加えて、従業員などにも追加カードを発行する場合には、さらに年会費が上乗せされてしまうのだ。

年会費がかからない法人カードも存在するため、状況に応じて法人カードを選択するようにしよう。

また、支払いの選択肢が少ないのもデメリットといえる。

個人用のクレジットカードであれば、一般的に「一回払い」「分割払い」「ボーナス払い」「リボ払い」のいずれかから選択が可能だ。

しかし、法人カードは「一回払い」のみしか扱っていないケースが多い。

会社を設立してから間もないと、高額な初期投資が必要となることも考えられる。

「分割払い」や「リボ払い」などを利用して月々の負担を減らせない点には注意しなければならない。

上記のメリット・デメリットを理解した上で、作成する法人カードを検討しよう。

法人カードを選ぶための基準

法人カードを選ぶにあたって基準とするべき点は、以下の3つだ。

年会費の有無は、法人カードの選択において重要な基準の一つだ。

先述したとおり、多くの法人カードは年会費が発生する。

高いものだと10万円を超えるため、複数の法人カードを比較することが大切だ。

また、追加カードの発行可能枚数についても確認しておく必要がある。

法人カードによっては、ETCカードや従業員用のクレジットカードといった追加カードの発行枚数の上限が定められている点には注意しなければならない。

「10人の従業員に追加カードを発行したかったのに、4枚までしか発行できなかった」といったことがないよう、あらかじめクレジットカード会社のホームページ等で追加カードの発行可能枚数をチェックしておこう。

加えて、ポイント還元率も重視してほしい。

個人用のクレジットカードと同様、法人カードにおいても、カードを利用することによってカード種類に応じたポイントがためられる。

たまったポイントは、各種ギフトカードや他社ポイントなどに交換したり、カード利用金額に充当して支払額を抑えたりすることも可能だ。

ポイント還元率は、0.5％となる法人カードが主流である。

一方で、通常利用によるポイント還元率が1.5％となるものや、提携している店舗などで利用することによってボーナスポイントが受け取れ、実質還元率がアップする法人カードも少なくない。

法人カードを利用するのは具体的にどのような場面であるのかをイメージすることで、よりその企業にあったポイント還元率が高い（ポイントがためやすい）法人カードを選択できるだろう。

上記以外にも、付帯されるサービスや保険など、重視したいポイントは企業によって異なるはずだ。

法人カードは、個人用のクレジットカードのように複数枚発行するケースはあまりないだろう。

さまざまな法人カードの特徴を比較して慎重に選択しよう。

スタートアップの方が知っておきたい法人カードの申込方法と審査のポイント

法人カードの申し込みは、個人用のクレジットカードと同じくオンラインもしくは郵送にて行える。

ただ、個人用のクレジットカードとは異なる点も多い。

ここでは、法人カードの申し込みに関して、以下2点について解説していく。

それぞれ見ていこう。

法人カードの申し込みの流れと必要書類

オンラインで申し込みを行う場合は、一般的に以下の流れに沿って進んでいく。

オンライン申し込みといっても、オンラインのみで完結するわけではない。

また、個人用のクレジットカードであれば、審査が即日完了し、すぐにカード利用が可能となるケースもある。

しかし、法人カードの場合は申込書や必要書類の返送等が必要なこともあり、審査やカード発行に相応の時間がかかる点には注意しなければならない。

申し込みにあたって必要となる書類は、主に以下の2点だ。

履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書は、発行日から6ヶ月以内のものなどと制限されていることが多いため、申し込み手続きを行う直前に発行することがおすすめだ。

上記以外にも、審査にあたって必要と考えられる場合は追加で書類の提出を求められる可能性もある。

あらかじめ必要書類をチェックし、準備しておくことが大切だ。

審査で見られるポイント

法人カードの審査にあたって見られるのは、法人の財務状況や法人の代表者の信用情報だ。

種類によっては黒字決算であることを申込要件としていることもあり、その際には決算書などの経営状況を証明する書類の提出が求められる。

また、信用情報とは、自動車ローンやカードローンといった各種ローンの契約内容や月々の支払い状況などを記録したものである。

信用情報機関によって随時情報が更新されていく。

法人カードは、個人用のクレジットカードと同じく、返済能力の有無が審査のポイントとなると考えられる。

そのため、会社の財務状況や法人の代表者個人の信用情報が見られるのだ。

例えば、法人の代表者が過去に支払い遅延などを起こし、事故情報として信用情報機関に記録されてしまっている場合は、審査に悪影響が出てしまうこともあるため注意しなければならない。

スタートアップ企業におすすめな法人カードは「UPSIDERカード」

ここでは、スタートアップ企業におすすめな法人カード「UPSIDERカード」について紹介する。

UPSIDERカードとは

UPSIDERカードとは、法人のみが作成可能なクレジットカードだ。

法人カードの中には個人事業主であっても発行可能な場合があるが、UPSIDERカードは申し込み対象を法人に限定している。

選択できる国際ブランドはVisaのみで、年会費は追加カードも含めて一切かからない。

また、カード利用によってたまるポイントは「UPSIDERカードポイント」である。

基本還元率は1.0％〜で、たまったポイントは自動的に請求額から差し引かれる仕組みだ。

法人カードとしては珍しく、オンラインのみで申し込み手続きが完了する。

最短で申し込み当日から利用できるため、簡単な手続きですぐに法人カードを利用したい法人にとっては、おすすめのクレジットカードであるといえる。

UPSIDERカードの特徴

UPSIDERカードの特徴としては、主に以下の4点が挙げられる。

最大の特徴は、利用限度額の大きさだ。1ヶ月あたりの最高利用限度額は、10億円までとなる。

これは、数ある法人カードの中でも最高レベルの利用限度額である。

また、追加カードの発行枚数は、リアルカードとバーチャルカード^※ともに制限はない。

そのため、社員数が多いスタートアップ企業であっても安心だ。

ただ、カードを無制限に発行してしまうと、管理が行き届かなくなってしまう可能性もある。

その場合は、利用先等の制限機能が力を発揮する。

UPSIDERカードでは、カードそれぞれに対して利用先や利用限度額を細かく指定できる。

例えば、Aカードはタクシー専用で月50,000円まで、Bカードは広告費用の支払い専用で月100,000円までといった設定をすることが可能だ。

カード名称もそれぞれ変更できるため、混乱することもない。

加えて、法人カードの利用にあたって証憑書類の提出を求めるケースもあるだろう。

その際には、Slackといったアプリを利用して証憑書類をアップロードしたり、提出をリマインドしたりできる。

このように、UPSIDERカードには、このカードならではの特徴やメリットがたくさんある。

従業員に対しても安心して法人カードを渡したい法人代表者の方は、UPSIDERカードの作成を検討してほしい。

※バーチャルカードとは、オンライン上のみで利用できるカードで、実体はない.

法人カードに関するよくある質問

ここでは、法人カードに関するよくある質問をまとめた。法人カード導入に向けた検討時の参考としてほしい。

社長以外でも利用できるのか

追加カードを作成することで社長以外でも利用は可能である。

ただ、これは法人カードに限ったことではないが、カード名義人以外が利用することは規約違反となるため厳禁だ。

もし使い回し等が発覚してしまうと、補償などが受けられなくなることもあるため注意しよう。

個人事業主でも発行できるのか

法人カードによっては、個人事業主でも発行可能だ。

個人事業主が発行できる法人カードには、申し込み対象の欄にその旨記載されている。あらかじめ確認しておこう。

審査に通過するために必要な年商は？

法人カードの審査にあたって、必要となる年商については特段記載されていない。

あくまでもその法人もしくは法人の代表者の信用情報などを参考にして審査が行われる。

年商が低くても、法人カードを作成できる可能性は十分にあるのだ。

スタートアップでも作れる法人カードを上手に活用しよう！

本記事では、「スタートアップ企業」に焦点を当て、スタートアップ企業における法人カード作成可否から法人カードの申込方法、そしておすすめな法人カードまで解説した。

スタートアップ企業であっても法人カードの作成は可能である。

ただ、法人カードを導入するにあたっては、さまざまなメリット・デメリットがあるのも事実だ。

その企業によって法人カードに求めるポイントは異なるため、複数の法人カードの特徴を比較して検討してほしい。

また、法人カードを申し込む際には、必要とされる書類は何かをあらかじめ確認し、準備しておこう。

そうすることで、スムーズに手続きを進められるはずだ。

そして、スタートアップ企業におすすめな法人カードとして「UPSIDERカード」の特徴を紹介した。

利用限度額が最大10億円であることに加え、複数枚のカードを発行しても利用先や利用限度額をそれぞれ設定できるなど、嬉しいサービスが多い。

法人カードの導入を検討している法人の代表者の方は、この機会に「UPSIDERカード」に申し込んでみてはいかがだろうか。