【2025年】法人・ビジネスカードのおすすめ14選｜年会費・審査基準と種類別の人気カードを解説

経理業務の効率化やキャッシュフローの改善など、法人カード（ビジネスカード）を利用すればさまざまなメリットを享受できる。

円滑なビジネスのために、法人カードは今や欠かせない存在だろう。

とはいえ、法人カード選びに迷う人は多いだろう。

年会費は無料のものから数万円するものまであり、法人カードによって特徴もメリットも異なる。

その中から自社に合った法人カードを選ぶのは決して簡単ではない。

そこで本記事では、さまざまな角度から見るおすすめ法人カード15選と、その選び方を紹介する。

法人カード選びに迷っている人は本記事を参考に、自社にとって「最強の法人カード」をぜひ見つけてほしい。

コスパ重視！年会費無料のおすすめ法人カード8選！

一般的に年会費無料と言われる法人のビジネスカードは、おもに下記の3種類となる。

永年年会費無料の法人カードは、年会費が発生する法人カードやビジネスカードよりも少ない傾向にある。

よって、初年度のみ年会費無料の法人カードも含めて検討をしていくとよいだろう。

こちらでは、年会費無料のおすすめ法人カードを8つ紹介していく。

	三井住友カード ビジネスオーナーズ	ライフカードビジネスライトプラス	セゾンコバルト・ビジネス・ アメリカン・エキスプレス・カード	UPSIDERカード	NTTファイナンス Bizカード レギュラー	三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド	P-one Business Mastercard	EX Gold for Biz
年会費	永年無料	永年無料	永年無料	永年無料	永年無料	初年度： 5,500円 （税込）※2	初年度：無料 2年目以降：2,200円 前年度にカード利用があれば無料	初年度：無料 2年目以降：2,200円
ポイント還元率	0.5%～1.5%	0.5%	0.5%～2.0%※1	1.0%～1.5%	1.0%	0.5%～1.5%※3	0.6%～2.4%	0.6%～1.2%
国際ブランド	Visa Mastercard	VISA Mastercard JCB	American Express	VISA	VISA	Visa Mastercard	Mastercard	VISA Mastercard
電子マネー	iD（専用）	Apple Pay Google Pay	iD QUICPay	–	VISAタッチ決済	iD（専用）	iD Apple Pay 楽天Edy	VISAタッチ決済Mastercardタッチ決済
ポイント名	Vポイント	ライフサンクスポイント	永久不滅ポイント	UPSIDERポイント	Bizカードポイント	Vポイント	ポケット・ポイント	暮らスマイルポイント

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズのおすすめポイントは以下の通りだ。

三井住友カード ビジネスオーナーズの最大の魅力は、年会費が本会員やパートナー会員がともに永年無料であることだ。

基本のポイント還元率は0.5％で、個人用の三井住友カードを併用すれば還元率が最大1.5％になる。

最短で1週間程度で発行されるため、なるべく早く法人カードが欲しい経営者にとってありがたい。

法人の代表者だけでなく個人事業主も対象で、決算書類などの書類が不要となっている。

審査状況にもよるが、～500万円の利用可能枠で、ETC等の利用では最大1.5％のポイント還元率となる。

ナンバーレスであり、不正利用の監視も行われているため、信頼性は高くセキュリティ面でも安心して利用できるカードだ。

ライフカードビジネスライトプラス

ライフカードビジネスライトプラスのおすすめポイントは以下の通りだ。

ライフカードビジネスライトプラスも、年会費が永年無料だ。ライフカードビジネスライトプラスの基本ポイント還元率は0.5％となる点も覚えておこう。

また、審査に決算書が不要で起業1年目でも発行が可能なので、自営業やフリーランスの人でも使いやすいカードだ。

申し込みがWebで完結できるため、仕事で忙しく外出が難しい人にとってありがたい点だろう。

さらに、提携している弁護士との1時間無料で相談できたり、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を利用できたり、ビジネス関連のサービスが充実している点も大きな魅力だ。

セゾンコバルト・ビジネス・ アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・ アメリカン・エキスプレス・カードのおすすめポイントは以下の通りだ。

セゾンコバルト・ビジネス・ アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費が無料で申し込みの際に決算書・登記簿謄本が不要だ。

AWSなどのビジネスサービスでポイント還元率が4倍の2.0％になる点が最大の魅力と言える。^※

対象となるビジネスサービスはAWSのほか、エックスサーバーやお名前.com、マネーフォワードクラウドなどがある。

ビジネスで役立つサービスが多く付帯しているため、さまざまなシーンで活躍してくれるだろう。

利用限度額は保有者のニーズに対応してくれるため、柔軟に設定される。

納税など、高額の支払いが必要な際には一時的に利用限度額を増額できるため、利便性が高い。

※ 永久不滅ポイントは通常1,000円(税込)のご利用毎に1ポイント貯まります。 ※1ポイント最大5円相当のアイテムと交換の場合となります。 ※交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。

UPSIDERカード

UPSIDERカードのおすすめポイントは以下の通りだ。

UPSIDERカードは、起業したばかりの法人やスタートアップ企業におすすめのカードだ。

「上場のための法人カード」として、多くの法人経営者から利用されている。

また、年会費永年無料で追加カードの発行が無制限なので、従業員用に発行しやすい。

利用限度額も最大10億円と高スペックなので、大口決済が多い経営者にとって使いやすいだろう。

さらに電子帳簿保存法やインボイス制度など、クラウド会計との連携も取れているので、経理の効率化を図れる。

ポイント還元率については最大1.5％となっており、法人カードの中では高い水準だ。

利便性と経済性を兼ね備えており、多くの経営者におすすめできる。

ただし、個人事業主は対象外となっている点には注意が必要だ。

NTTファイナンス Bizカード レギュラー

NTTファイナンス Bizカード レギュラーのおすすめポイントは以下の通りだ。

NTTファイナンス Bizカード レギュラーの最大の魅力は、年会費が永年無料であることだ。

また海外・国内傷害保険が最大で2,000万円と充実しており、キャッシュバックやショッピング保険なども揃っているところが嬉しいポイントだ。

NTTのグループ会社であるNTTファイナンスが発行会社なので、安心して利用できる点も使いやすい理由だろう。

Web明細編集サービスや福利厚生サービスなどのビジネス関連のサービスも付帯しており、さまざまなシチュエーションで活躍する。

ただ、利用限度額が最大で80万円と少ない点に注意が必要だ。

大口の決済機会が多い経営者や事業主にとっては、枠が不足する可能性がある。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドのおすすめポイントは以下の通りだ。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、初年度の年会費は 5,500円（税込）かかるものの、条件を達成することで翌年以降の年会費が永年無料になる。

ゴールドランクのカードとして、国内の主要空港とホノルル空港のラウンジを無料で利用できる特典が付く。

ポイント還元率も優秀は最大で1.5％になるため、効率よくポイントを貯められるだろう。

創立間もない経営者でも、ネットですぐに申し込みができるところもありがたい。

海外・国内で最高2,000万円の旅行傷害保険が利用付帯していることから、出張が多い経営者や事業主と好相性だ。

コスト負担が軽い法人ゴールドカードを探している方は、ぜひ申込みを検討してみてほしい。

※年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です

P-one Business Mastercard

P-one Business Mastercardのおすすめポイントは以下の通りだ。

P-one Business Mastercardは、年度内に1回でも利用をすれば次年度の年会費が無料になる。

実質的に永年無料で利用できる点は大きな魅力だ。

また、ポイント還元も常時1.0％と高還元だ。

事業に関する経費を支出する際に効率よくポイントを獲得できるため、使いやすいカードと言えるだろう。

Mastercardが提供する付帯サービスが利用でき、「国際線手荷物優待サービス」「d空港クローク優待サービス」など、出張に関連した優待を受けられる。

他にも「ダイニング by 招待日和」や「国内ダイナミックパッケージ優待サービス」も利用できるため、出張の際には活躍してくれるだろう。

EX Gold for Biz（エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ）

EX Gold for Bizのおすすめポイントは以下の通りだ。

EX Gold for Bizは、ゴールドランクのビジネスカードでありながらも年会費が2,200円と安い。

国際ブランド次第では「Mastercardビジネスアシスト」「Visaビジネスオファー」など、ビジネスの場面で役立つサービスを利用できる。

また、freeeの有料プランが通常より3カ月分お得になり、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」も利用できる。

ショッピング保険から海外・国内旅行傷害保険まで各種付帯保険が充実している点も特徴だ。

買い物や高額な仕入れが多い経営者にとって、ありがたい一枚と言えるだろう。

年会費が無料の法人カードを保有するメリット

年会費無料の法人カードを持つことで、さまざまなメリットを享受できる。

法人カードには、経費精算の手間や資金繰りを改善できる効果がある。

こちらでは、年会費無料の法人カードを保有するメリットについて、いくつかのポイントに絞って紹介する。

コストを負担せずに付帯している特典やサービスを利用できる

年会費無料の法人カードは、旅行傷害保険やショッピング補償、オフィス用品の特別割引などさまざまなメリットが含まれていることが多い。

有料の法人カードと比較しても、これら無料カードの提供する特典は十分に魅力的である。

そのため、カードを選ぶ際には、これらのサービス内容をしっかりと確認しよう。

コストを負担することなく良質なサービスを利用できる点は、大きなメリットと言える。

また、予備カードとして年会費無料のカードを持つ場合、メインカードと異なる特典を持つものを選ぶと、より有効に利用できるだろう。

比較的審査が緩いと考えられる

年会費無料の法人カードは、発行枚数を増やすために審査の難易度を低く設定していることが一般的である。

そのため、有料カードと比べて審査に通りやすいとされる。

多くの場合は、法人代表者の身分証明書の提出だけで申し込みが完了することが多く、手続きの簡便さも大きな利点である。

こうした点は、特にスタートアップ企業や小規模な事業主にとって重要なメリットと言えるだろう。

「審査の通過しやすさ」を重視したい場合は、年会費無料のカードを選ぶと良いだろう。

経理事務の負担が大きく軽減される

法人経営者は、日常的に多岐にわたる経費の支払いを行う必要がある。

事業に関連する消耗品の購入や取引先との会食、定期的なビジネスツールの支払いなどが最たる例だ。

これらの支払いに個人のクレジットカードを使用すると、後日の清算作業が必要となり、かなり面倒だ。

しかし、法人カードを使えば事業用口座から直接引き落とされるため経理事務の手間を省ける。

さらに、会計ソフトと連携することで会計処理も効率的に行える。

付帯サービスの中に会計ソフトとの連携がある場合は、ぜひ有効活用しよう。

キャッシュフローが安定する

法人カードを利用してサービスや物品を購入した場合、事業のキャッシュフローが安定する。

毎月決まった日に指定口座から引き落とされるため、実際に購入した日から支払日まで期間が生まれるためだ。

支払日までに余裕があれば、キャッシュフローにゆとりができる。

手元資金を活用して事業投資を行ったり、新たな仕入れを行うことで、機会利益の逸失を防げるだろう。

社員カードを発行すれば物品の購入がスムーズになる

社員カードを発行すると、経費精算の手間を大幅に省けるメリットがある。

現金決済の場合は、社員が経費の立替払いをするので、精算書類を作成して上司に提出、承認を経て経理から精算されるという流れが一般的だ。

プロセスが複雑なうえに手間がかかるため、面倒と言わざるを得ない。

しかし、法人カードで経費を決済できるようになれば、社員や上司、経理など精算における全ての人の手間を省ける。

従業員全員が生産性の高い業務にあたれるため、業務効率化・生産性向上にも繋がるだろう。

特典や付帯サービスを充実させたい場合は年会費有料の法人カードもおすすめ

特典やサービスを充実させたい場合は、年会費が有料の法人カードの保有も、あわせて検討しよう。

多くのケースにおいて、年会費が高く、ランクが上がるほど付帯サービスは充実する。

例えば、一般的な年会費無料のカードのポイント還元率は、概ね0.5％～1.0％程度だ。

一方で、年会費有料のカードは年会費無料のカードより高還元率のカードが多い。

「年会費以上のポイント獲得が見込める」という場合は、年会費有料のカードやゴールドランクの法人カードに申し込むという選択肢もある。

また、付帯サービスや優待特典は年会費有料のカードのほうが充実している傾向にある。

出張や移動、福利厚生で充実した優待を受けたい場合は、年会費有料カードも視野に入れるのがおすすめだ。

利用限度額についても、年会費有料のカードのほうが年会費無料のカードと比べると金額が高い。

大口決済が多い事業主であれば、年会費有料のカードのほうが使いやすい可能性がある。

年会費無料の法人カードにこだわるのではなく、年会費有料のカードに申し込むという選択肢も持っておくと良いだろう。

連携性抜群！クラウド会計ソフトが発行するおすすめ法人カード

続いて、「クラウド会計ソフトが発行するおすすめ法人カード」を3枚紹介する。法人カードのメリットの一つは会計ソフトとの連携であり、クラウド会計ソフトが発行する法人カードはソフトとの連携性が高い。

カード名	freeeカード Unlimited	freeeセゾンプラチナ ビジネスカード	マネーフォワード ビジネスカード
券面画像
年会費	無料	22,000円（税込）	無料
国際ブランド	Visa	American Express	Visa
ポイント還元率	0.3〜0.5％	0.1〜0.2％	1.0〜3.0％
ポイントの種類	−	永久不滅ポイント	−
追加カード	年会費無料 最大99枚	年会費3,300円（税込） 最大9枚	年会費無料 発行料990円（税込）
ETCカード	発行なし	年会費無料	発行なし
スマホ決済 電子マネー	−	Apple Pay Google Pay iD QUICPay	−
海外旅行傷害保険	なし	最高1億円	なし
国内旅行傷害保険	なし	最高5,000万円	なし
その他の保険	−	ショッピング保険 不正利用補償	不正利用補償
申し込み条件	法人事業者	個人事業主または経営者の方	非公表

それでは法人カードごとの特徴・メリットを見ていこう。

freeeカード Unlimited

freeeカード Unlimitedはクラウド会計ソフトのfreeeが発行する法人カードだ。

freeeカード Unlimitedをfreeeに連携すれば、法人カードの利用から会計ソフトへ平均2日で明細が同期される。

通常、法人カードを会計ソフトと連携しても明細が同期されるのは数十日後だ。

freeeカード Unlimitedならこれを2日前後に短縮できるため、経費利用情報を素早くチェックできるメリットがある。

また、feeeの機能と連携して証憑（レシートなど）をスマホカメラで登録したり、利用金額の上限設定も行える。

経費精算や会計業務が大幅に効率化できるため、経理に課題を感じている会社にfreeeカード Unlimitedはおすすめだ。

freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはクレディセゾンが発行している、クラウド会計ソフトのfreeeと提携した法人カードだ。

プラチナクラスの法人カードなので、さまざまなビジネスサービスを利用できるのが大きなメリットとなっている。

たとえば、海外・国内の空港ラウンジを無料で利用できたり、ビジネス誌をお得に購読できたりする。

さらにfreee限定優待特典では、クラウド会計ソフトのfreeeを2,000円引きで利用できるクーポンがもらえ、「Adobe Creative Cloudコンプリートプラン（個人版）」を初回15％OFFで利用できる。

この他にも、プラチナクラスにふさわしい特典・付帯サービスが豊富に揃っている。

マネーフォワード ビジネスカード

マネーフォワード ビジネスカードはクラウド会計ソフトのマネーフォワードが発行している法人カードだ。

マネーフォワードと連携すればカードの利用明細がリアルタイムで反映され、さらに証憑（レシートなど）の回収状況を一元管理できる。

さらに、マネーフォワード ビジネスカードのポイント還元率は基本1.0％と高い。​​

マネーフォワードの利用代金は3.0％でポイントが還元されるので、クラウド会計ソフトとしてマネーフォワードを導入したい会社におすすめだ。

ちなみにマネーフォワード ビジネスカードは「プリペイド式の法人カード」なので、与信審査も利用限度額もない。

また、1回あたり最大5,000万円まで利用できるため、高額な設備投資にも利用できる。

そのほか、スタートアップや設立1年未満の会社、中小企業におすすめの法人カードは以下記事で紹介している。

高ステータス！ゴールド・プラチナクラスのおすすめ法人カード

続いて、「ゴールド・プラチナクラスのおすすめ法人カード」を3枚紹介する。

ゴールド・プラチナクラスの法人カードは年会費が高額だが、それに見合った特典・付帯サービスが充実している。

カード名	ラグジュアリーカード Mastercard(R) Black Card(TM)	ダイナースクラブ コーポレート カード	アメリカン・エキスプレス(R)・ ビジネス・プラチナ・カード
券面画像
年会費	110,000円（税込）	13,200円（税込）	165,000円（税込）
国際ブランド	Mastercard	Diners Club	American Express
ポイント還元率	1.25％	1.0％	1.0〜10.0％
ポイントの種類	−	ダイナースクラブ リワードポイント	メンバーシップ・リワード(R)
追加カード	年会費27,500円（税込）	年会費13,200円（税込）	年会費無料 5枚目から13,200円（税込）
ETCカード	年会費無料	年会費無料	年会費無料 最大20枚
スマホ決済 電子マネー	Apple Pay QUICPay モバイルSuica PASMO PayPay d払い 楽天ペイ au PAY	Apple Pay 楽天Edy モバイルSuica	Apple Pay
海外旅行傷害保険	最高1億2,000万円（自動付帯）	最高5,000万円	最高5,000万円
国内旅行傷害保険	最高1億万円（利用付帯）	最高5,000万円	最高5,000万円
その他の保険	ショッピング保険 カード不正使用保険	なし	ショッピング保険 オンライン・プロテクション キャンセル・プロテクション リターン・プロテクション
申し込み条件	20歳以上（学生不可）	非公表	非公表

法人カードごとの特徴とメリットを見ていこう。

ラグジュアリーカード Mastercard(R) Black Card(TM)

ラグジュアリーカード Mastercard(R) Black Card(TM)は、ラグジュアリーカードが発行するプラチナクラスの法人カードだ。

ステンレス製のプラチナカードとなっており、1枚ずつ削り出しで製造される重厚感のある法人カードとなっている。

ポイント還元率の基本が1.25％と高く、1ポイント＝1円として使用できるため使い勝手もいい。

利用する店舗やサービスによってポイント還元率が下がることもないので、従来のポイントプログラムに煩わしさを感じていた人におすすめだ。

また、法人税や消費税、源泉所得税などの国税をはじめ住民税・自動車税・固定資産税の支払いにも利用でき、ポイントもしっかり貯まる。

各種税金の支払いでポイントが貯まるクレジットカードは珍しいので、会社だけでなく個人事業主にもおすすめのプラチナカードとなっている。

ダイナースクラブ コーポレートカード

ダイナースクラブ コーポレートカードはダイナースクラブが発行している法人カードだ。

年会費は1枚につき13,200円（税込）だが、追加カードの枚数に応じて同額の年会費がかかる点に注意しよう。

ダイナースクラブ コーポレートカードは一律の利用可能枠を設けていないため、利用実績や希望に応じて利用可能枠を増やすことも可能だ。

空港ラウンジは国内外1,500ヶ所を年間10回まで無料で利用でき、最高5,000万円を補償してくれる海外・国内旅行保険が付帯する。

さらに、対象レストランの所定のコースを2名以上で予約すると1名分が無料になるなど、接待に利用可能な特典・付帯サービスもある。

プラチナクラスのビジネスサービスを低コストで利用したいという場合は、ダイナースクラブ コーポレートカードがおすすめだ。

アメリカン・エキスプレス(R)・ビジネス・プラチナ・カード

アメリカン・エキスプレス(R)・ビジネス・プラチナ・カードは、アメリカン・エキスプレスが発行しているプラチナクラスの法人カードだ。

数ある法人カードの中でも特にステータス性が高く、特典・付帯サービスも充実している。

一律の利用可能枠を設定していないため、多額の設備投資にも利用できる。

もちろんポイントも獲得できるので、投資額の多い会社ではあっという間にポイントが貯まるだろう。

また、アメリカン・エキスプレス(R)・ビジネス・プラチナ・カードは所有者ごとに専任のコンサルタントが付き、法人カードの利用についてさまざまなサポートを行ってくれる。

「プラチナクラスは魅力的だが使いこなせるか不安」という会社も安心して発行できるだろう。

さらに、アメリカン・エキスプレス(R)・ビジネス・プラチナ・カードはリボ払いにも対応しているので、月々の支払い金額を定額にして会計処理を簡略化したい会社にもおすすめだ。

会社や個人事業主の「最強の法人カード」を選ぶポイント

さっそく、会社や個人事業主におすすめの「最強の法人カード」を選ぶポイントを解説する。

ポイントは全部で6つあるので、それぞれを意識して法人カードを選べばより最適な一枚が見つかるだろう。

それではポイントごとに詳しく解説する。

法人カードに求める要素を明確にする

まずは「法人カードに求める要素」を明確にしてほしい。

一口に法人カードといってもさまざまな種類があり、法人カードごとに所有するメリットも異なる。

したがって「法人カードに求める要素」を明確にすることが、自社に合った法人カードを選ぶ近道だ。

たとえば「経理業務の効率化」を一番に求める要素とするなら、「freeeカード Unlimited」や「マネーフォワード ビジネスカード」など会計ソフトと連携可能な法人カードに自然と絞られる。

すでに導入している会計ソフトがあれば、さらに絞りやすくなるだろう。

「法人カードに求める要素」が明確になっていないまま法人カードごとの年会費や特典・付帯サービスを比較してしまうと、法人カードの価値を最大限に引き出せなくなるので注意してほしい。

年会費にかけられる予算を決める

次に、法人カードの年会費にかけられる予算を決めよう。

法人カードの年会費や永年無料のものから十数万円するものまで実にさまざまだ。

年会費が高いからといって自社に合った法人カードとは限らないが、年会費が高い法人カードほど年会費や特典・付帯サービスが充実している。

そのため年会費にかけられる予算を事前に決めておけば、同じ価格帯の法人カードで比較し、自社にとって「最強の法人カード」を選びやすくなる。

法人カードを持つ会社や個人事業主の中には、「数万円・十数万円とはいえ年間で支払うものだから」といって、とりあえずポイント還元率や特典・付帯サービスが充実している法人カードを選ぶケースもある。

しかし、「無駄なことにコストをかけない」のが企業経営の原則だ。

年間で支払うものとはいえ、年会費分の価値を引き出せなければ無駄なコストをかけていることになるので、年会費の予算はシビアな目線で決めてほしい。

ポイント・マイルの還元率を確認する

「法人カードに求める要素」と年会費の予算が決まったところで、それに合った法人カードをいくつかピックアップしてみよう。

この時点で、3〜5枚ほどの法人カードに絞られているはずだ。

そこでまず比較すべきは、法人カードを利用した際に獲得できるポイント・マイルの還元率だ。

ポイント・マイルは法人カードを利用するたびに獲得でき、経費としても使えるので直接的なメリットを感じやすい。

そのため、特徴や年会費が同じような法人カードなら、ポイント・マイルの還元率が高い方がお得に利用できる。

ただし、ポイント4〜6も意識した上で最終的な判断を下してほしいので、ポイント・マイルの還元率だけで「最強の法人カード」を決めるのはやめよう。

追加カード・ETCカードの発行枚数を確認する

続いて重要な比較ポイントが、追加カード・ETCカードの発行可能枚数だ。

法人カードによっては追加カードを無制限に発行できたり、発行可能枚数が限られていたり、あるいは発行していなかったりする。

多くの追加カードが必要なのに枚数制限がある法人カードを発行してしまった場合は、結局他の法人カードを申し込むことになるだろう。

しかし短期間で複数の法人カードに申しこ込むと多重申込みになり、審査に落ちる可能性が高くなる。

だからこそ総合的な比較を行った上で、自社にとって「最強の法人カード」を選ぶ必要があるのだ。

ETCカードについては本会員カード・追加カードごとに発行可能なケースが多い。

ただし法人カードによってはETCカードを発行していないケースもあるので、その点もしっかりとチェックしておこう。

社用車を持たず車での移動がない会社や個人事業者の場合は、ETCカードの発行有無については無視していいだろう。

また、追加カード・ETCカードの発行料・年会費がかかる法人カードもあるので注意しよう。

限度額とキャッシングの有無を確認する

法人カードの使い勝手を決める要素の一つが「限度額」だ。

法人カードとそれを所有する会社や個人事業主ごとに限度額が設定され、それを超えた法人カードの利用はできない。

つまり限度額が多いほど法人カードを幅広く利用でき、法人カードの価値を最大限引き出せる。

法人カードの限度額は、それを所有する会社や個人事業主に対する与信審査によって決まる。

とはいえ限度額がそもそも低い法人カードでは、希望する限度額で利用できないケースが多いので、基本的には限度額の高い法人カードを選ぶようにしよう。

ただし、法人カードの年間利用金額を見積もっておき、それに合った法人カードを選ぶことも大切だ。

限度額の高い法人カードは魅力的だが、その分与信審査が厳しくなる可能性も考えられる。

審査通過の可能性を少しでも上げるためにも、年間利用金額に合った法人カードを選ぶことが大切だ。

キャッシングは全国のATMで現金を借り入れられるサービスであり、現金払いしか対応していない店舗で接待などをするときに便利なサービスだ。

キャッシングの有無も一応比較ポイントとして盛り込んでおくといいだろう。

特典・付帯サービスの充実さを比較する

最後に、法人カードごとの特典・付帯サービスを比較しよう。

法人カードにはさまざまな特典・付帯サービスがあり、これを有効活用することでよりお得にビジネスを営めるようになる。

たとえばプラチナクラスの法人カードには、次のような特典・付帯サービスがある。

一般クラス・ゴールドクラスの法人カードにも特典・付帯サービスが充実したものが多いため、最後にしっかりと比較した上で自社にとって「最強の法人カード」を選んでほしい。

法人カードを発行するためには、個人向けのクレジットカードと同じように審査を受け、通過しなければいけない。

ここでは、法人カードの審査で重視されることや必要書類、審査通過のポイントなどを解説する。

法人カードの審査で重視されること

法人カードの審査で最も重視されることは、「会社または個人事業が継続的・安定的な経営を営んでいるか」だ。

まず、多くの法人カードの審査で会社や個人事業の経営年数が重視される。

一般的には、設立・開業から3年以上経過した会社や個人事業主はカード発行会社からの信用が高く、審査に通りやすくなる。

もちろん経営年数だけでなく、安定して経営されているかも重要だ。基本的には黒字経営であることが望ましいが、赤字経営が続く会社や個人事業主でもキャッシュフローが滞っていなければ、「積極的な投資によって赤字が続いている」と判断される可能性が高い。

つまり、赤字だからといって法人カードに落ちるわけではない。

この他にも会社として、あるいは経営者がどのようなクレヒス※を積み上げているかも重視される。

※クレジット・ヒストリー（信用取引履歴）の略。融資・返済、クレジットカードの利用状況などの情報はクレヒスとして信用情報機関に管理されており、返済・支払いなどを滞りなく行っていると良質なクレヒスがあるとして金融機関からの信用を得やすい。

法人カードの申し込みに必要な書類

法人カードの申し込みに必要な書類は、「経営者の本人確認書類」と「法人関連の書類」がある。

経営者の本人確認書類は、経営者の返済能力やクレヒスをチェックするために必要な書類だ。

一方で、法人関連の書類は法人が継続的・安定的な経営をしているかどうかをチェックするために欠かせない。

一般的に必要とされる書類とは、登記簿謄本と印鑑証明書の2つだ。この他、決算書の提出を求められるケースもある。

ほとんどの場合は「6ヶ月以内に発行されたもの」と条件が付けられるので、法人カードへの申し込みを検討している場合は、事前に発行しておくといいだろう。

ちなみに、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」のように、審査を行うにあたって法人関連の書類を必要としない法人カードもある。

法人カードの審査通過のポイント

法人カードの審査で重視されるのは、前述のとおり「会社または個人事業が継続的・安定的な経営を営んでいるか」だ。

したがって、法人カードの審査通過を確実なものにしたいなら、「設立・開業3年以上」「2期以上連続の黒字」という2つの条件を満たしているタイミングで法人カードに申し込むといいだろう。

一方で、これら2つの条件を満たしていない会社や個人事業主の場合は、「審査に通りやすいと言われている法人カード」を選ぶのが大きなポイントだ。

たとえば「セゾン・コバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、申し込み資格が「高校生を除く個人事業主、フリーランス、法人」となっている。条件が厳しくないため、他の法人カードに比べて審査に通りやすい可能性がある。

この他にも、年会費無料で発行できる法人カードや、利用限度額の低い法人カードも審査に通りやすい可能性があるので、審査通過に不安がある場合はそうした法人カードを選ぼう。

新設の会社・個人事業主の審査について

新設・開業から3年未満の会社や個人事業主については、3年以上経営している会社や個人事業主に比べて社会的信用が低いケースが多い。

しかし、必ずしも法人カードを発行できないわけではなく、条件を満たしカード選びを慎重に行えば発行される可能性は高い。

審査通過のポイントとして、以下の2点が重要になるため覚えておいてほしい。

法人・個人事業主用の銀行口座は、個人向けの銀行口座とは審査基準が異なる。

そのため、法人・個人事業主用の銀行口座を持っている法人や個人事業主の場合、一定の信用力を証明できるのだ。

おすすめの法人カードを参考にして自分に適した法人カードを発行しよう！

本記事では、法人カードを所有するメリット・デメリット（注意点）から法人カード選びのポイント、さらにおすすめ法人カード15選を紹介した。

法人カードはどのカードを選ぶかによってお得さが大きく変わる。

自社・自分に合った法人カードを選ぶことができれば、法人カードの価値を最大限引き出すことができるだろう。

本記事で紹介した法人カード選びのポイントや、おすすめ法人カードを参考に、自社・自分に合った法人カードを選んでみてほしい。

また、法人カードごとに実施している新規入会キャンペーンにも着目しよう。

入会・利用条件の達成で数千〜十数万のポイント獲得も可能なので、お得な機会を逃さずに申し込んでほしい。

法人カードに関するQ＆A

年会費が無料と永年無料の違いは何ですか？

年会費が無料のカードにはいくつか種類がある。「初年度のみ無料のカード」と「翌年以降も無条件で無料となる永年無料のカード」に大別される。

初年度のみ無料のカードは、原則として2年目以降は年会費が発生する。

しかし、「一回でも利用すれば翌年度が無料になる」など、条件を満たすことで年会費が無料になることが多い。

申し込み条件などをよく確認することが大切だ。

法人カードと個人カードの違いは何ですか？

簡単に説明すると、法人カードはビジネスで利用するもので、個人カードは私的に利用するものである。

審査の際法人カードは、会社の信用と代表者の信用が、個人カードは個人の信用が審査される。

利用限度額は法人カードのほうが高いのが一般的だ。

付帯サービスについては、法人カードは従業員向けのものが多く、個人カードは家族向けのものが多い。

年会費無料の法人カードでも複数枚発行できますか？

年会費無料の法人カードでも、複数枚カード発行できるものはいくつか存在する。

例えば、年会費永年無料である三井住友カード ビジネスオーナーズでは、18枚まで追加カードを無料で作成することができる。

また、UPSIDERは年会費や発行手数料、そして追加カードの発行は無制限となっている。