不動産購入時に検討するべき保険とは？団信と生命保険の違いも解説

不動産を購入する際、民間の金融機関で住宅ローンを組む場合には団体信用生命保険（以下、団信）への加入が義務付けられる。

ローン契約者が死亡・高度障害になった場合、保険会社がローン返済を肩代わりしてくれるもので、「万が一の備え」としての役割がある。

では、現在不動産を保有し団信に加入している場合には生命保険は必要ないのだろうか。

結論から言えば、生命保険についても加入を検討する必要がある。

そこで本記事では、団信と生命保険の特徴や違いを踏まえ、不動産購入時に検討するべき保険について解説する。

さらに自分に合った保険を選ぶポイントについても述べるので、あなたが保険を選ぶ際の参考となれば幸いだ。

不動産購入時に加入する団信とは

団信とは、金融機関から融資を受けている方が死亡または高度障害状態になった場合に備える保険だ。

ここでは以下3つの観点から団信について解説する。

団信の基本情報

団信は住宅ローンを借りている方にもしものことが起きた際に、借入金の返済義務がなくなる保険だ。

具体的には、住宅ローンを借りているが死亡または高度障害状態になると、金融機関に保険金が支払われ借入金の返済が免除される。

団信の仕組みを簡単に下記にまとめたので参考にしてほしい。

保険会社と団信の契約を結ぶのは金融機関だ。ただ保険料は毎月の返済金に含まれているため、被保険者が負担している。

なお団信の保障範囲によっては保険金が降りない可能性がある。

そのため住宅ローンの契約時には、どのような場合に借入金の返済が免除されるのか、特約を付加して保障範囲を広げるのかを確認しよう。

生命保険との違い

団信と生命保険は、被保険者の死亡または高度障害状態に備えるという観点で同じ商品だ。

ただ保険金の使い道には明確な違いがある。

団信の保険金は必ず借入金の返済に充てなければならない。

そもそも保険金は保険会社から金融機関に直接振り込まれるため、被保険者が使い道を決めることはできない。

一方で生命保険の保険金の使い道は自由だ。

上記のように生命保険の保険金は保険金の受取人が、使い道を自由に決められる。

また保障期間についても違いがある。団信の保障期間は、住宅ローンを完済するまでだ。

そのため住宅ローンを完済すると、保障がなくなってしまう。

生命保険の保障期間は契約内容によるが、契約内容によって一生涯や10年間・20年間など、契約者の自由に決められる。

生命保険の必要性（団信だけでなく生命保険に加入する必要性）

団信に加入していると、万が一の事態に借入金の返済義務がなくなるため、残された家族は返済の心配をせず現在の住居に住み続けられることがメリットだ。

一方で団信の保険金は必ず借入金の返済に充てられるため、残された家族の生活費や学費などに備えられないことが欠点だ。

そのため万が一の事態に備えて、団信加入していても生命保険に加入する必要性は高い。

また団信では住宅ローンの契約者が、病気やけがによって入院した場合の治療費にも備えられない。

したがって団信の契約をしていても、生命保険や医療保険で加入する必要性は非常に高いと言えるだろう。

団信以外で不動産購入時に検討したい保険とは

不動産を購入し、現在団信に加入している方が検討するべき保険について、保険種類別に解説する。

ここでは、住宅ローン契約時にすでに検討しているであろう火災保険・家財保険・地震保険については解説しない。

死亡保険

団信の保険金は必ず住宅ローンの返済に充てられる。そのため住居費以外の支出には別で備えなければならない。

また団信は基本的に特約を付けなければ、三大または八大疾病に備えられず、死亡と高度障害状態にならないと保険が適用されない。

したがって団信ではカバーできない範囲を、死亡保険で備える必要性は高いと言える。

ただ、死亡保険の保険金をいくらに設定すべきかわからないと悩む方もいるだろう。

必要な保障額は「将来の支出-将来の収入-現在の貯蓄」の式で求められる。

将来の支出とは遺族の生活費や子供の学費などが該当する。将来の収入とは遺族年金や老齢年金などの公的年金や、配偶者の収入などが当てはまる。

現在の貯蓄とは、預貯金だけでなく株や不動産などの資産も含む。

この計算式を元に、将来足りなくなるお金を死亡保険で備えるのが一般的だ。

ただ保険に詳しくない方が、必要な保障額を正確に導き出すことは非常に難しい。必要な保障額について悩む方は、保険の専門家へ相談するのがおすすめだ。

マッチングサイトである「生命保険ナビ」では、全国の保険の専門家と出会うことのできるサービスだ。

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医療保険

住宅ローンの返済中に病気やけがで働けなくなると、返済が滞るだけでなく、家族の生活費も支払えなくなるリスクがある。

実際に働き盛りである20代から50代であっても、入院する可能性は十分にある。

生命文化センターの「令和4年度生活保障に関する調査」によると、働き盛り世代の過去5年間の入院経験は以下の通りだ。

年齢	入院経験（%）
20代	9.9
30代	8.9
40代	10.9
50代	15.0

特に40代・50代は過去5年の入院経験が10%を超えており、無視できない数字と言えるだろう。

また同センターの調査では、1日あたりに負担する入院費用の平均は20,700円とのデータもある。

10日入院すれば20万円以上の出費になるため、小さくない金額だ。さらに入院中は仕事ができないため、収入が減少するリスクもある。

治療費の支払いと収入の減少の2つが同時に来ると、住宅ローンの支払いが困難になる方は多いだろう。

医療保険に加入していれば、一時金や入院1日あたりに保険金が給付されるため、それらのリスクに備えることができる。

働き盛りの方で、万が一入院した際の備えができていない方は医療保険に加入することをおすすめする。

個人年金保険

死亡保険と医療保険は、万が一の事態に備えるための保険として紹介した。

ただこれらの保険では将来必ずやってくる老後の生活費には対応できない。老後の生活費に備えるためには、個人年金保険を活用するのがおすすめだ。

個人年金保険とは、契約時に定めた年齢に達したら年金として保険金を受け取れる保険だ。受け取り時の年齢や受け取り方法は契約時に決定する。

商品によっては終身で受け取れるタイプもあり、老後の安定した収入源として活用できる。住宅ローンの返済や子供の教育費の影響で、老後の生活費の準備が難しい方も多いだろう。

そのような方は個人年金保険を活用して、強制的に老後の生活費を準備することをおすすめする。

不動産購入時に団信以外の保険を選ぶポイント

すでに団信に加入している方であっても、生命保険や医療保険に加入する必要性が高いことは理解いただけたと思う。

ここでは団信に加入している方が、保険を選ぶ際のポイントを以下について解説する。

備えたいリスクを明確にする

保険ごとに備えられるリスクは異なる。そのため、まずはどのリスクに備えたいかを明確にしよう。

たとえば、自身に万が一のことがあっても遺族に経済的な苦労をかけたくない方は、死亡保険がおすすめだ。

また病気やけがのリスクに備えるならば「医療保険」を検討しよう。老後の生活費に不安のある方は「個人年金保険」がおすすめだ。

このように目的別によって加入するべき保険は異なる。

まずはどのようなことに不安を持っているのかを考え、備えたいリスクを明らかにしよう。

保障内容が団信と重複しないようにする

団信があると、残された家族は住居費の負担がなくなる。

一般的に生命保険は、将来にかかる住居費や生活費などの支出をもとに、必要保障額を計算する。

しかし団信がある場合は、生命保険と保障内容が重複するため注意が必要だ。

つまり団信がある場合は、生命保険で将来の住居費に備える必要がないため、死亡保険金を少なくする必要がある。

保険料の支払いを継続できるか確認する

保険に加入する前には、保険料の支払いが継続できるかも確認しよう。

住宅ローンを契約するのは子育て世代が多い。

子育て世代は住宅ローンや保険料の支払い以外にも、ライフイベントによるさまざまな出費がある。

そのため会社の業績不振や残業の抑制、転職によって収入が少しでも下がると、保険料の支払いが難しくなるケースは珍しくない。

保険は将来の万が一のリスクに備えるための商品で、長期契約を前提としている。

そのため保険を契約する際は、収入が減ったとしても保険料の支払いが継続できるかをしっかりと確認する必要がある。

少しでも保険料が支払えなくなるリスクがあると考える場合は、保障内容の見直しや掛け捨て型の保険に入るなどの対策を行おう。

不動産購入時には団信以外の保険への加入も検討しよう

本記事では団信の基本情報や団信があっても保険に加入するべき理由、おすすめの保険について解説した。

団信は住宅ローンの契約者に万が一のことがあった際、遺族の借入金の支払いが免除される保険だ。

ただ団信は保険金の使い道が住宅ローンの返済に限定されており、遺族の生活費に充てることはできない。

そのため住居費以外の費用に備えるならば、生命保険・医療保険・個人年金保険に加入する必要がある。

しかし保険に詳しくない方が、団信を考慮した上でどの保険に加入するべきか的確な判断を下すことは難しい。

どの保険に加入するべきか迷う方は、保険の専門家の力を借りることも検討してほしい。

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