老衰死も生命保険の対象になるの？保険金の受け取りについて詳しく解説

「もし自分や大切な人が老衰で亡くなった場合、生命保険の保障は適用されるのだろうか？」これに対して正しい理解を持って答えられる人は少ないのではないだろうか。

将来の安心を求めて加入する生命保険ですが、老衰による死亡が保障対象になるのか、この疑問を抱いている方も少なくないだろう。

本記事では、老衰と生命保険との関係性を明らかにする。

特に死亡保障に焦点を当て、具体的な保険契約の内容から老衰がどのような位置づけにあるのかを解説する。

あらゆる場合の保障内容を理解することで、あなたが本当に必要としている最適な保険を見つけてほしい。

老衰と生命保険の基本理解

はじめに老衰と生命保険の基礎について紹介する。

そもそも老衰とは

老衰とは加齢により心身の能力が衰え、亡くなってしまうこと。いわゆる寿命である。

厚生労働省の死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルによると、老衰は「高齢者で他に記載すべき死亡の原因がない、いわゆる自然死の場合のみ」用いると定義されている。

老衰は高齢になるにつれて、身体の細胞が衰えていき、再生ができなくなる状態となる。

その結果代謝機能が低下し、臓器や筋肉の動きに異常が発生してしまう。

さらに免疫性能も同時に低下してしまうことから細胞が老化してしまうことで死に至る。

厚生労働省が発表した令和３年(2021)人口動態統計月報年計（概数）の概況を確認すると、以下の表の通り、日本では老衰が第3位の死因になっていることがわかる。

死　　　因	総　　数		男		女
	死因順位	死亡数(人)	死因順位	死亡数(人)	死因順位	死亡数(人)
悪性新生物（腫瘍）	1位	373,547	1位	218,605	1位	154,942
心疾患（高血圧性を除く）	2位	208,210	2位	98,027	2位	110,183
老　　　衰	3位	109,606	5位	28,201	3位	81,405
脳血管疾患	4位	108,165	3位	52,385	4位	55,780
肺　　　炎	5位	94,654	4位	52,149	5位	42,505
不慮の事故	6位	41,213	6位	23,653	6位	17,560
誤嚥性肺炎	7位	38,462	7位	21,654	7位	16,808
腎　不　全	8位	26,080	10位	13,230	9位	12,850
血管性及び詳細不明の認知症	9位	20,526	15位	7,378	8位	13,148
自　　　殺	10位	20,032	9位	13,854	15位	6,178
死亡者総数	1,362,482		699,144		663,338

老衰は男性より女性の方が圧倒的に比率が高い死因の一つだ。

生命保険の基本的な特徴

生命保険とは、ケガや病気、死亡など「もしも」のことが現実に起きたときに給付を受けることができる保険のこと。

入院や手術する際の費用負担を軽減するための保険金や、亡くなった時に遺族などの受取人に支払われる保険金などが挙げられる。

生命保険は多くの方が保険料を支払うことで、誰かが保険金を受け取ることができる相互扶助のシステムをベースに考えられている。

そのため生命保険に加入する方の審査が行われ、適切な保険料を支払うことで、加入者全員の不公平感を失くし、必要な時は大きな保障が受けられるようになっている。

生命保険には大きく分けて以下の3種類挙げられる

生存保険とは、保険の契約者が一定期間生存していることで給付金が受け取れる保険のこと。

具体的には「個人年金保険」や「学資保険」が挙げられる。

近年では生命保険としての役割はもちろん、将来的に支払ってきた保険料より多く保険金を受け取れることから、資産運用としても利用されている。

生死混合保険とは満期まで生存していたら満期保険金を受け取ることができ、また死亡してしまった場合も保険金を遺族などが受け取ることができる保険のこと。

養老保険などが生死混合保険に当てはまる。

では死亡保険はどのような保険なのだろうか。次の項で詳しく解説する。

生命保険の死亡保障とは何か

死亡保障とは、被保険者が死亡した際、遺族が死亡保険金を受け取れる保障のこと。

残された家族は生活費などの工面が困難になる可能性もあるため、死亡保険に加入しておくことが多い。

死亡保障が付随している保険は「定期保険」や「終身保険」が一般的である。

定期保険は満期まで保険金を支払い続ける保険であり、掛け捨て型が多い。終身保険は一生涯保障が受けられるが、途中解約すると解約返戻金を受け取ることができる。

ただし早期解約してしまうと支払った保険料より安い金額にもなることが多い。

老衰による死亡が保険金の支払い対象になるのか

老衰は日本で3番目に多い死因でもあるが、保険の対象になるか疑問に思う方もいるだろう。

ここでは対象の可否と受け取りまでの流れについて紹介する。

生命保険における老衰の扱い

生命保険に加入している方が老衰で亡くなってしまった場合でも、保険金を受け取ることが可能だ。

先程もお伝えした通り、厚生労働省の死亡診断書マニュアルでは、自然死という扱いになるが、保険においては加齢による老化に伴い、細胞機能の停止や臓器などの活動停止による老衰は病死という扱いになる。

もちろん入院などをしていることが条件というわけではなく、大きな病気を患っていなくても適用される。

しかし老衰によって亡くなった場合であっても保険金が受け取れないケースも存在するため注意しなければいけない。

次の項では死因が老衰でも保険金が受け取れない例外について紹介する。

老衰死亡における保険金支払いの例外

老衰死亡したのにも関わらず保険金を受け取ることができないケースは主に以下の項目が挙げられる。

当然のことながら、保険金目的で加入した生命保険の場合、老衰であっても受け取ることができない。

特に上記の中で多いのは告知義務違反をしているケース。

保険に加入する場合は基本的に医師の診断書などを提出しなければいけない。

もちろん告知が不要な無選択型保険もあるが、持病を隠したまま加入すると告知義務違反となり、保険金が1円も受け取ることができなくなったり、保険契約を解約されることも多い。

また明らかに多額の保険をかけていると、保険金目的なのではと保険会社が怪しむことだろう。

そのため生命保険は適切な保険料で正しい保障内容の商品を選ぶことが大切である。

死亡保険の受け取りの流れ

死亡保険の受取の流れは以下の通りとなる。

上記の内容を詳しく解説しよう。

どの保険会社に加入しているか確認する

始めに亡くなった被保険者がどこの保険会社に加入していたかを調べる必要がある。

一般的には保険証券があればすぐに会社名を知ることができるが、何も書類がない場合は、手がかりを見つけなければいけない。

保険証券がない場合は、引き落としされている履歴がわかる通帳などから調べるしか方法がない。

またそもそも加入しているか分からない場合は、年末調整や確定申告で保険料控除を受けているかを確認してみよう。

必要書類を用意する

保険会社が分かった後は、保険金を請求するのに必要な書類を用意する。

保険会社によって必要書類が異なるが、主に「死亡診断書の写し」と「受取人の本人確認書類」が必要だ。本人確認書類は運転免許証やパスポートなどがあれば問題ない。

生命保険金を請求する

必要書類の準備が出来たら生命保険金の受取請求を受取人が行う。

直接保険の担当者または会社に電話するか、ネットから伝えれば、「保険金の請求書」の書類が郵送されてくる。必要事項を請求書に記載し、必要書類と一緒に郵送すれば請求が完了だ。

書類に不備がなければ後日保険金が受取人口座に振り込まれる。

老衰死と生命保険について確認しておきたい事項

ここでは老衰死と生命保険について確認しておきたい事項を3つ紹介する。

死亡保険金の受取人は誰か

死亡保険金の受取人は生命保険に加入した際に受取人に設定した方となる。

一般的には配偶者や子どもが当てはまるが、第三者でも問題ない。

受取人を本人にした場合、死亡保険金は相続財産としてみなされるため、遺言書に誰が受け取るか明記されていない場合もしくは、そもそも遺言書がない場合は、相続人全員が集まって話し合いを行う遺産分割協議を行う必要がある。

遺産分割協議とは被相続人（亡くなった方）の財産を「だれがどの財産相続するか」を話し合う手続きのことであり、遺産分割協議書としてまとめる必要がある。

遺産分割協議書がなければ、受取人であることを保険会社に証明できないため、受取人を本人にしていた場合は必ず必要だ。

死亡保険金にかかる税金

ただし、受取人が配偶者など、契約者以外の方であれば相続税、相続人以外の場合は遺贈という扱いにより贈与税が課せられる。

とはいえ100％課せられる税金というわけではない。

相続税は被相続人（亡くなった方）が所有していた財産の合計額や、相続人の数、負債額などによって納税額が異なる。

相続人が多くなるほど控除額が大きくなるため、一般的には相続税が課せられないことが多い。

財務省の相続税・贈与税に係る基本的計数に関する資料を確認すると、毎年140万人前後の方が亡くなっている中で、相続税の課税件数となっているのが13万人前後であることから、約10％程度であることがわかる。

また贈与税も年間110万円未満であれば非課税となるため、保険金の額によっては課税対象から外れるだろう。

もちろん具体的な課税の有無は税理士などに確認してもらう必要があるが、必ず課せられるというわけではないと認識しておこう。

死亡保険金の受け取りに必要なもの

先程もお伝えした通り、「死亡診断書の写し」と「受取人の本人確認書類」が必要だ。

また受取人が本人に設定されていた場合、遺言書または遺産分割協議書のコピーも用意しなければいけない。

また保険会社によっては保険証券や受取人の住民票なども用意してほしいと言われることがあるため、事前に問い合わせして確認しておこう。

老衰で亡くなった場合でも、生命保険の保険金を受け取ることが可能

老衰死をはじめとして、あらゆるリスクを視野に入れた生命保険選びは、あなたとあなたの大切な人の将来の安心へと繋がる。

本記事では、老衰と生命保険の関係、保険の受け取り方について詳しく解説した。

また、税金関係や事前に準備しておくべき事項なども解説したので、今後の参考にしてほしい。

しかし、これらの情報だけで生命保険を選ぶのは困難であるだろう。

生命保険には、保障内容や保険料、保険期間など考慮すべき事項が多くある。

その上、膨大な量の保険商品が存在するので、一人で比較・検討することは不可能に近い。そのため、保険についてはプロに相談することをおすすめする。

専門の保険のプロと相談することで、自身のライフスタイルやリスクに合わせた保険選びが可能となる。

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