法人で加入する生命保険に節税効果はあるのか？法人保険の正しい活用法を徹底解説

法人向け生命保険の選び方や活用方法にあなたは自信を持っているだろうか？

この先の経営を見据えた生命保険選びは、企業にとって非常に重要なポイントとなる。

そこでこの記事では、法人向け生命保険の選び方や保険加入の効果、さらには賢い活用術までを紹介していく。

深い知識や具体的な策を理解することで、保険選択における迷いを解消し、事業をより良いものにしていく支えとしてほしい。

また、専門家に相談するメリットや信頼できる相談相手の見つけ方なども紹介しているため、ぜひ合わせて参考にしてほしい。

節税効果はある？法人向け生命保険の概要

一般的な生命保険は個人で加入するが、法人を契約者として加入することもできる。

会社を経営していくうえでのあらゆるリスクに備えられるため、万が一に備えて加入を検討しておくことが重要だ。

ここでは、法人向け生命保険の役割や種類、保険加入による効果について解説していく。

法人向け生命保険の役割

法人向け生命保険とは、契約者・保険料負担者を法人とする生命保険のことだ。

被保険者は経営者や役員、従業員などに設定するケースが多い。

法人向け生命保険の役割としては、「会社経営におけるあらゆるリスクに備える」という点が挙げられる。

経営者が万が一死亡してしまったり、役員がケガや病気で入院してしまったりなど、想定されるリスクをカバーすることが基本的な役割となる。

また、「将来の資金需要に備える」という点も法人向け生命保険の特徴だ。

経営者・役員等の退職金準備や事業承継の際に発生する相続税対策など、まとまった支出を備えられる点も役割として大きい。

さらに、法人向け生命保険は法人税の負担を軽減させるという役割も担っている。

支払う保険料の一部または全部を損金に算入できるため、法人税の額を減らすことができる。税負担の軽減については後ほど詳しく解説していく。

このように法人向け生命保険はリスクに備えるだけでなく、資金需要や法人税対策としての役割も持っている。

基本的な特徴を正しく理解し、上手く保険を活用しよう。

法人向け生命保険の種類

法人向け生命保険にはさまざまな種類があり、それぞれ特徴が異なっている。

各種類の特徴を正しく把握し、どの保険に加入すべきか検討しよう。

法人向け生命保険の種類と特徴は以下の表の通りだ。

保険の種類	特徴
長期平準定期保険	通常の定期保険よりも保険期間を長く設定できるタイプの生命保険。 長期間にわたる事業保障や10年以上先の退職金準備などに活用されることが多い。
逓増定期保険	保険期間が経過するにつれて保険金額が増えていくタイプの生命保険。 事業保障だけでなく、5〜10年といった短期間での退職金準備に活用できる。
終身保険	被保険者が死亡するまでの間を保障するタイプの生命保険。 経営者が死亡した場合の事業承継で発生する相続税の納税資金などを準備できる。
養老保険	保険期間中に被保険者が死亡すると死亡保険金、生存して満期を迎えると満期保険金が支給されるタイプの保険。役員・従業員の退職金準備などに利用される。
収入保障保険	被保険者が死亡または高度障害状態となったときに年金形式で保険金を受け取れる保険。 経営者の万が一に備えた事業保障に活用できる。
医療保険・がん保険	被保険者がケガや病気、がんで入院・手術をした際に給付金が支給されるタイプの保険。 経営者・役員が不在となったときの事業保障や、従業員向けの福利厚生などに活用されることが多い。

種類ごとの特徴を正しく把握し、会社の状況に合った保険商品を選択しよう。

保険加入の効果

法人向け生命保険の加入によって得られる効果として、以下のようなものが挙げられる。

経営者が万が一死亡した場合、しばらくの間は経営に苦しむ可能性がある。

法人向け生命保険に加入していれば死亡保険金を受け取ることができ、事業を立て直すまでの事業資金として活用可能だ。

また、役員・従業員の退職金の準備もできる。

例えば養老保険に加入していれば、役員等が死亡したときには死亡保険金を死亡退職金として支払える。

定年まで働いて退職する場合は、満期保険金や解約返戻金を退職金として支払うことが可能だ。

そして事業承継の際にかかる税金の準備ができる点も大きな効果と言える。

経営者が死亡したときに支給される死亡保険金を使って、後継者に事業を引き継ぐ際に発生する相続税を納めることができる。

さらに従業員向けの福利厚生にも利用可能だ。

従業員を被保険者に設定した医療保険に加入することで、ケガや病気で入院した際の見舞金を支給できる。

このように、法人向け生命保険は想定されるリスクや将来の資金需要にしっかりと対応できるため、会社への導入を検討してみよう。

法人向け生命保険による節税の方法とは？

法人向け生命保険は、前述した効果以外にも大きなメリットがある。

多くの経営者が考える「法人税対策」に関するメリットだ。上手く活用することで税負担を軽減できるため、法人税対策を検討中の方はぜひポイントを押さえておこう。

ここでは、法人向け生命保険による法人税対策の効果や最大化するためのポイント、注意点について解説していく。

法人向け生命保険には「税の繰り延べ」効果がある

法人向け生命保険を税金対策として検討している経営者の方も多いだろう。

しかし厳密には税金の負担が無くなるわけではなく、将来に税金を先延ばしする「税の繰り延べ」効果が得られる仕組みになっている。

法人向け生命保険に加入して支払う保険料は、法人税法上の「損金」に算入することができる。

法人税は「益金（法人税法上の収益）−損金」で算出される課税所得に一定の税率を掛けることで算出される仕組みだ。そのため損金を増やすことで税金の負担を軽減できる。

しかし、将来受け取る保険金や解約返戻金は「益金」に算入され、課税対象となる。

つまり保険料の支払いによって目先の税金は減らせるものの、将来的には結局法人税を負担するということだ。

保険料支払い期間中の税負担を軽減できる点は大きな魅力だが、完全に税金の負担が無くなるわけではない点に注意しておこう。

繰り延べ効果を最大化するためのポイント

法人向け生命保険の繰り延べ効果を最大化するためには、契約時に「出口戦略を考えておく」という点が重要となる。

何も考えずに保険に加入してしまうと、将来的にまとまった税金を負担するリスクがあるため注意しておこう。

前述の通り、将来的に受け取る保険金や解約返戻金は益金に算入されて課税対象となってしまう。

しかし、保険金・解約返戻金を受け取るタイミングで同じ分だけの損金を計上できれば、益金と損金を相殺させることが可能だ。

例えば5,000万円の解約返戻金を受け取った場合、そのまま受け取ると5,000万円が益金に算入されて法人税の負担が大きくなる。

しかし同じ年に5,000万円の退職金を役員に対して支払えば損金に算入され、益金と損金が相殺される。

このように受け取る保険金や解約返戻金の使い道をあらかじめ考えておけば、まとまった税金の負担を避けることが可能だ。

法人向け生命保険のメリットを最大化させるためにも、契約時に出口戦略をしっかりと考えておこう。

なお、出口戦略を考える際には「商品の解約返戻率がピークを迎えるタイミング」と「まとまった支出（退職金など）が必要になるタイミング」を合わせる必要がある。

長期的な資金計画と商品の特徴を踏まえて計画を立てていこう。

税金対策における落とし穴

法人向け生命保険を税金対策として活用する際、以下の3つの点に注意が必要だ。

法人向け生命保険の解約返戻金は、解約返戻率に基づいて支給される。

そして解約返戻率は保険期間の経過に伴って変化していくため、解約時期によっては損をする可能性がある点に注意しておこう。

また、法人向け生命保険は保険料を損金に算入することで税負担を軽減できる仕組みになっている。

しかし保険料のすべてを損金に算入できるわけではなく、商品の解約返戻率によって損金に算入できる割合が異なるため注意が必要だ。

そして、毎月・毎年のように支払う保険料が会社にとって負担になる可能性もある。

会社の状況によっては資金繰りを悪化させてしまうリスクもあるため気を付けよう。

節税対策だけではない！法人向け生命保険の上手な活用法

法人向け生命保険による税金対策について解説してきたが、上手く活用できないと保険料の負担だけがかかってしまう。

上手に活用するためのポイントを押さえ、効果的に事業のリスクに備えよう。

ここでは、法人向け生命保険を選ぶうえでの注意点や活用例をご紹介する。

保険を選ぶポイント

保険を選ぶうえで注意すべき点として、以下の2点が挙げられる。

前述の通り、法人向け生命保険の加入は保険料負担による資金繰りの悪化リスクが伴う。

そのため、税金対策だけを目的とした保険加入は避けた方が良いだろう。

本来、税金対策は「合法的に支払う税金を減らして事業資金を確保する」という目的で行われる。

しかし、保険料の負担によって資金繰りを悪化させてしまっては元も子もない。

あくまでも税負担の軽減効果は副次的なものと考え、基本的には万が一のリスクや将来の資金需要に備えたものとして保険に加入しよう。

また、必要な保障内容が過不足なくしっかりとカバーできているかをチェックすることも重要だ。

万が一のときに「保険金が足りない」となってしまったり、反対に保障を手厚くし過ぎて「無駄な保険料を払っていた」となるパターンは少なくない。

自社の状況をしっかりと見つめ直し、どの程度の保障が必要なのかを計算したうえで保険を選ぶことが重要だ。

法人向け生命保険の活用例①

法人向け生命保険の活用例の1つ目として「経営者の万が一に備えた事業保障」について紹介する。

経営者が万が一死亡した際に想定されるリスクに備え、保険商品に加入するというパターンだ。

経営者が死亡した場合、以下のようなリスクが想定される。

上記のリスクを踏まえ、借入金の返済や当面の事業資金を確保するための保険活用が重要となる。

現在の借入状況や後継者が経営を安定させるまでに必要な資金をシミュレーションし、最低限必要な保険金額を設定しよう。

そして、事業保障におすすめの保険商品は「定期保険」である。一定期間の保障を手厚くすることができ、終身タイプの保険に比べて保険料を安く抑えられる点が特徴だ。

特に「長期平準定期保険」であれば「100歳まで」などと長い期間の保険期間を設定できるため、長期的な事業保障を得ることができる。

法人向け生命保険の活用例②

法人向け生命保険の活用例の2つ目として「役員等の退職金準備」について紹介する。

将来的にまとまった支出となる退職金の支払いに備え、保険商品で準備を進めるというパターンだ。

退職金準備については以下のような保険活用法がある。

逓増定期保険とは、保険期間の経過に応じて保険金が増えていくタイプの定期保険だ。

比較的早いタイミングで解約返戻率がピークを迎えるため、5〜10年後の退職金を準備するようなケースに向いている。

長期平準定期保険は、通常の定期保険よりも長い保険期間を設定できるタイプの定期保険だ。

割安な保険料で契約でき、解約返戻率のピークが比較的遅いため、退職金の支払い時期まで期間がある場合におすすめである。

養老保険は、被保険者が保険期間中に死亡した場合は死亡保険金、生存して満期を迎えた場合は満期保険金が支給されるタイプの保険だ。

役員の退職時期までを保険期間に設定し、万が一の際には死亡保険金を死亡退職金として支払い、勇退となったときは満期保険金や解約返戻金を勇退退職金として支払うと良いだろう。

上記のように退職金準備のための保険活用法にはいくつかパターンがあるため、自社の状況に合ったものを選択しよう。

法人向け生命保険での節税は副次的なもの！会社経営のあらゆるリスクに備えるための保険を選ぼう

本記事では、法人向け生命保険の選び方や保険加入の効果、さらには賢い活用術までを解説した。

法人向け生命保険には、会社経営におけるあらゆるリスクに備える役割がある。

また、最大のメリットとしては税の繰り延べ効果が挙げられるが、単にこれだけを求めて加入することは避けるべきだ。

あくまでも税負担の軽減効果は副次的なものと考え、基本的には万が一のリスクや将来の資金需要に備えたものとして保険に加入することを忘れないようにしよう。

なお、本記事でも法人向け生命保険の活用例に触れたが、何より重要なことは、数ある保険商品の中から、必要な保障内容や保険料とのバランスを見極めて加入する保険を選ぶことだ。

そのため、これらの判断に少しでも疑問や不安があれば、保険のプロに相談することも積極的に検討してほしい。

専門的なアドバイスをもらうことで、必要な保険を的確に判断することができるはずだ。

また、全国の保険のプロから最適な担当者を探す際には「生命保険ナビ」の活用をおすすめする。

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気になった担当者とは無料相談もできるので、ぜひ活用してほしい。