生命保険の解約返戻金はいつ振り込まれるの？受け取る際の注意点も解説

一般的に生命保険では、死亡したり、ケガや病気で入院・手術をしたりしたときに保険金が給付される。

そして一部の保険商品では途中解約の場合に「解約返戻金」が支給されることがある。

解約返戻金は貯蓄としての役割を担うことも多く、ライフプランを設計する上では重要なお金だ。

そこで本記事では、「いつ振り込まれるのか」「いくらもらえるのか」という内容について解説していく。

また、返戻金がある生命保険の種類と受け取る際の注意点についても説明する。

解約返戻金について学びたいという方は、ぜひ本記事を参考にして、保険の解約時に損しないようにしてもらいたい。

生命保険の解約返戻金はいつ受け取れるのか

一般的に生命保険では、死亡したり、ケガや病気で入院・手術をしたりしたときに保険金が給付される。

そして一部の保険商品では途中解約の場合に「解約返戻金」が支給されることがある。

解約返戻金は貯蓄としての役割を担うことも多く、ライフプランを設計する上では重要なお金だ。

「いつ振り込まれるのか」「いくらもらえるのか」という内容について理解を深めておこう。

そもそも解約返戻金とは

解約返戻金とは、貯蓄型の生命保険において途中解約した場合に支払われるお金のことだ。

貯蓄型保険では支払った保険料の一部が積み立てられており、解約時に積み立てた分から払い戻される仕組みになっている。

解約返戻金は大きく分けて以下の3種類がある。

従来型	もっともスタンダードなタイプで一般的な終身保険や養老保険が該当する 保険期間の経過に応じて返戻金が増えていく
低解約返戻金型	一定期間の返戻金が少ないタイプ 保険料払込期間が終了すると、従来型と同様の水準まで返戻金が増える
無解約返戻金型	返戻金がまったくないタイプ。いわゆる「掛け捨て型」と呼ばれる商品

返戻金が少なくなるほど、保険料は割安になる傾向がある。上記の表で言うと下に行くほど保険料が安くなっていく。各タイプの特徴を理解して自分に合った商品を選ぼう。

振り込まれるタイミング

一般的に解約返戻金は、解約手続きの完了からおよそ1週間程度で振り込まれる。

これまで保険料を支払ってきた口座、または指定した契約者名義の口座に振り込まれる形だ。

しかし、解約手続きには必要な書類を郵送してもらったり、必要事項を記入した書類を返送したりなどの時間がかかる場合が多い。

「返戻金を受け取りたい」と思ってからすぐに振り込まれるわけではないため、早めに手続きを進めておこう。

また、保険会社の窓口に直接出向くとスムーズに手続きが完了する場合もある。

保険会社で直接手続きをする場合は、保険証券や本人確認書類、印鑑などを忘れずに持っていこう。

解約返戻金の計算方法

解約返戻金は「支払った保険料総額×返戻率」という計算式で算出される。

返戻率とは、支払った保険料に対して解約時に戻ってくる返戻金の割合のことだ。

例えば、保険料総額が200万円で返戻率が105%の場合、返戻金は「200万円×105%＝210万円」となる。

一方で返戻率が90%であれば、返戻金は「200万円×90%＝180万円」になる。

上記の計算から分かる通り、返戻率が100%を上回れば支払った保険料総額よりも返戻金の方が多くなり、100%を下回ると返戻金の方が少なくなる仕組みだ。

返戻金の額に大きな影響を与える数値であるため、解約前に確認しておこう。

一般的に解約返戻率は保険期間の経過に応じて高くなっていく傾向がある。

裏を返せば、早期解約の場合は返戻率が低い状態にある可能性が高く、元本割れのリスクが生じるため注意が必要だ。

なお、返戻金の額については保険証券に目安が記載されているケースが多い。

もし記載がない場合は保険会社に問い合わせることで確認できる。解約前に「どのくらい戻ってくるのか」を確認しておこう。

解約返戻金がある生命保険の種類

前述の通り、商品によって返戻金の有無が異なる。

保険商品ごとの返戻金の有無を把握し、どちらのタイプに加入すべきか検討しよう。

ここでは、返戻金が支給される保険と受け取れない保険の種類、どちらのタイプを選ぶべきかという点を解説していく。

解約返戻金を受け取れる保険

返戻金が支給されるタイプの貯蓄型保険はさまざまな種類があるが、代表的なものとして以下の保険が挙げられる。

終身保険とは、保障が一生涯続くタイプの死亡保険だ。

保険期間に定めがないため満期保険金は存在しないが、途中で解約した場合は返戻金が支給される。

万が一自分が死亡した際に、残された家族の生活を保障したい場合におすすめの商品となっている。

養老保険は、保険期間の満了時に満期保険金が支払われるタイプの保険商品だ。

保険期間中に死亡した場合は、一般的に満期保険金と同額の死亡保険金が支給される。

もちろん途中で解約した場合も返戻金を受け取ることができ、貯蓄性の高さが魅力の商品だ。

学資保険は、子どもの教育資金を準備するために加入する保険商品である。

支払った保険料を積み立て、子どもが一定の年齢になったタイミングで祝金・満期保険金が支給される仕組みだ。

また、保険料払込期間中に契約者である親や保護者が死亡した場合は以降の保険料払込が免除される。

保障と教育資金の準備を両立できる点が特徴の商品である。

個人年金保険は、公的年金だけでは不足する老後の生活資金を準備するための保険商品だ。

支払った保険料は積み立てて運用され、一定の年齢を迎えると年金形式で保険金が支給される。

上記の保険はいずれも貯蓄性があり、解約返戻金が支給される仕組みとなっている。

万が一の保障と貯蓄を両立したい方は、上記の保険への加入を検討しよう。

解約返戻金がない保険

一方で以下の保険商品は貯蓄性がなく、返戻金を受け取れない。

定期保険とは、一定期間を保障するタイプの死亡保険のことだ。

10年・15年などの保険期間を設定し、期間中に死亡または高度障害状態となった場合は保険金が支払われる。

一方で生存して満期を迎えた場合は保険料が戻ってくることはなく、解約返戻金も受け取れない。

収入保障保険は、保険期間中に死亡または高度障害状態となった場合、保険期間が終了するまで毎月または1年ごとに一定の金額が支給されるタイプの保険だ。

契約から期間が経つほど支給される保険金の総額が減っていく点が特徴である。

定期保険と同様に保険料は掛け捨てであり、返戻金は受け取れない。

医療保険・がん保険は、ケガや病気、がんなどで入院・手術をした場合に給付金が支給されるタイプの保険商品だ。

一定期間の保障が受けられる定期型と、一生涯保障が継続される終身型があるが、いずれも一般的には保険料が掛け捨てとなる。

解約返戻金はあった方が良い？

「掛け捨て型」と聞くと、支払った保険料が戻ってこない可能性があるため「もったいない」と感じる方が多い。

せっかく保険料を負担するなら払い戻しを受けられる貯蓄型の保険を選ぶという方もいるだろう。

しかし、掛け捨て型の保険には「保険料が安い」というメリットがある。手頃な保険料でリスクに備えられる点は大きな魅力だ。

例えばアフラック生命が提供している死亡保険のうち、定期タイプの「Lightフィットプラン」と終身タイプの「かしこく備える終身保険」の保険料を比較してみよう。

2つの商品について、以下の条件をもとに公式サイトの保険料シミュレーションを活用して保険料を試算した。

終身保険の保険料が「8,315円」である一方、定期保険は「1,320円」だった。

保障内容などは基本的に同じ条件にしているが、定期保険は終身保険の約6分の1の保険料で保障を受けられる。

毎月7,000円前後の余裕が家計に生まれると考えると、かなり大きな差に感じられるのではないだろうか。

もちろん保険期間に限りがある定期タイプと定めがない終身タイプを単純な比較はできないが、それでも経済的な負担に大きな差が生まれることは間違いない。

家計とのバランスを見極めながら、どちらのタイプを選ぶべきか検討しよう。

いつ受け取れるかわかったら！生命保険の解約返戻金を受け取る際の注意点

生命保険の解約返戻金を受け取る際、以下の3点には注意が必要だ。

それぞれの注意点を理解した上で、解約手続きを進めるかどうかを判断しよう。

元本割れのリスクがある

前述の通り、解約返戻金は返戻率が100%を下回ると、払い込んだ保険料総額よりも受け取れる金額が少なくなる。

元本割れによって損をしてしまう可能性があるため注意が必要だ。

例えばオリックス生命保険の「終身保険RISE」の公式ページでは、保険料払込期間満了後の返戻率をチェックできる。

以下の条件に設定した場合の保険料払込期間ごとの返戻率を確かめてみよう。

上記の条件で保険料払込期間を20年に設定した場合、払込保険料の累計は4,153,200円となり、払込期間満了直後に解約した場合の返戻金は4,301,850円となる。

返戻率は103.5%であるため元本割れとはならない。

しかし、同じ条件で保険料払込期間だけ10年に設定した場合、払込保険料の累計は4,156,800円、払込期間満了直後に解約した場合の返戻金は4,068,100円となる。

返戻率は97.8%となり、元本割れを起こしている。

このように払込期間が短かったり、早期で解約したりすると元本割れによって損をしてしまうリスクがある。

できるだけ早く加入したり、解約までの期間を長くしたりすることで受け取れる返戻金が多くなることを念頭に置いておこう。

税金がかかるケースがある

解約返戻金は場合によって税金がかかる可能性がある。所得税または贈与税の対象となるケースをそれぞれ把握しておこう。

所得税が発生するのは「契約者と受取人が同一人物」の場合だ。

自分で保険料を支払い、返戻金も自分で受け取る場合は所得税の対象となる。

返戻金が所得税の対象となる場合、「（解約返戻金−支払った保険料の総額−50万円）×1/2」という計算式で課税対象が算出される。

支払った保険料の総額と返戻金の差額が50万円以上にならない限りは税金は発生しないため、所得税がかかるケースはあまり多くない。

一方、贈与税が発生するのは「契約者と受取人が違う人物」の場合だ。

自分で保険料を支払い、配偶者や子どもが受け取る場合は贈与税の対象となる。

返戻金が贈与税の対象となる場合、「解約返戻金−110万円」で算出された対象額をもとに税金が課される。

贈与税の場合は支払った保険料の総額を差し引くことができないため注意が必要だ。

一般的には贈与税の方が税金がかかる可能性が高く、税額も高額になりやすい。

特別な事情がない限りは契約者と受取人を同一人物に設定し、所得税の対象となるように設定しておくと良いだろう。

また、税金は複雑な問題が絡むことも多く、容易に判断できるものではない。

保険のプロや税理士などの信頼できる専門家に相談し、的確なアドバイスをもらうと良いだろう。

契約者貸付制度を利用していると金額が少なくなる

解約時点で契約者貸付制度を利用中の場合、返戻金額が少なくなってしまうため注意しておこう。

契約者貸付制度とは、解約返戻金を担保にして保険会社から融資を受ける制度のことだ。

契約者貸付は、担保を使って融資を受ける制度であるため借入時の審査が必要ない。

金利もカードローンなどを利用する場合に比べて低く、返済の自由度も高いため、比較的お金を借りやすい便利な制度となっている。

しかし、制度を使って借りたお金の返済が済んでいない状態で解約をすると、返戻金と借入金額が相殺されてしまう。

本来の返戻金が500万円で100万円を借り入れている場合、500万円から100万円とその利子の合計額が引かれた状態で支払われることとなる。

もちろん死亡保険金や満期保険金の場合も同様だ。

お金が必要となった時に借り入れること自体は問題ではないが、早めに返済しておかないと解約時や保険金の支払い時に金額が少なくなってしまう。

現在契約者貸付制度を使って融資を受けている方は、計画的な利用を心掛けよう。

保険を解約する際は解約返戻金がいつ受け取れるかを確認しよう

生命保険の解約返戻金は、一般的に解約完了から1週間以内に支給され、「支払った保険料総額×返戻率」という計算式で算出される。

なお、返戻率については保険会社に確認が必要だ。また、解約返戻金には所得税や贈与税がかかる可能性もある。

解約返戻金の有無によって保険料には大きな違いが生まれるため、経済的な負担に大きな差が生まれることは間違いない。

家計とのバランスを見極めながら、どちらのタイプを選ぶべきか検討しよう。

このように、何より重要なことは、数ある保険商品の中から、自分に必要な保障内容と奉献料のバランスを見極めて加入する保険を選ぶことだ。

そのため、これらの判断に少しでも疑問や不安があれば、保険のプロに相談することも積極的に検討してほしい。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、あなたに必要な保険を的確に判断することができるはずだ。

また、全国の保険のプロから自分に合った担当者を探す際には「生命保険ナビ」の活用をおすすめする。

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