経営者向けの生命保険とは何か？特徴やおすすめの商品について解説

経営者は会社の舵取りを任される重責のある役職だ。

そのため、病気やケガによって経営を離れたり、万が一のことがあったりした際には、会社に与える影響が非常に大きい。

会社の危機に備えるための方法としては、経営者が生命保険に入るという手段が挙げられる。

ただ、その仕組みや効果、具体的な保険商品について理解している人は少ないのではないだろうか。

そこで本記事では、経営者が生命保険に入る必要性から加入を検討するべき生命保険の種類とその選び方、さらに各保険会社が提供する経営者向け生命保険（以下、経営者保険）の解説を行う。

経営者保険への加入を検討している、もしくは迷ってるという方には、ぜひ参考にしてほしい。

経営者が生命保険に入る必要性とは

経営者は、自身や他の役員などに万が一のことがあった場合に備えておかなければならない。

ここでは、経営者保険の概要と経営者が生命保険に加入するべき理由、経営者保険のメリットについて解説する。

経営者保険とは？その意味と保険の仕組み

経営者保険とは、経営者が加入する保険のことをいう。主に万が一のときや働けなくなったときに保障が受けられる。また、解約時に解約返戻金が受け取れる商品も多く、退職金など将来に向けた資金の準備も可能だ。

契約形態としては契約者が法人、被保険者が経営者となる。個人保険とは異なり、基本的に保険金の受取人が法人となる仕組みだ。

なお、法人保険の特徴については以下の記事で解説しているので、おさらいしておきたいという方は参考にしてほしい。

経営者が生命保険に加入するべき理由

経営者が生命保険に加入するべき理由は、リスクを想定してある程度の金額を備えておく必要があるからだ。

例えば、経営者に万が一のことがあった場合は、業績が悪化したり、信用不安によって資金繰りが厳しくなったりすることで、当面の運転資金が必要となる可能性がある。また、事業承継や相続のための資金も必要となるだろう。

これらのリスクに備えるには、貯金だけで賄うことは難しい。経営者保険に加入すれば数千万円〜数億円の保障が準備できるため、加入しておくことがおすすめだ。

経営者保険のメリット

経営者保険のメリットとしては、以下の2つが挙げられる。

先述のとおり、経営者は自分や役員などに万が一のことがあった場合に、業績が悪化するリスクなどについて考慮しておかなければならない。

経営者保険に加入することで、事業保障のための資金が準備できるのは大きなメリットだろう。

また、経営者保険には貯蓄性がある商品が多く、解約すると解約返戻金が受け取れる。

解約返戻金を利用して、従業員の退職金や自身の勇退資金などの将来に向けた資金準備ができる点もメリットといえる。

経営者に必要な生命保険と選び方

経営者に必要な生命保険は、主に以下の3つだ。

それぞれの特徴と選び方について解説していく。

医療保険・がん保険

経営者が病気やケガをした場合に保険金を受け取れるのが医療保険やがん保険だ。

保険金を法人が受け取るため、経営者が経営を離れている間の運転資金等に活用できる。

貯蓄性のある商品も多いため、いざというときには解約して解約返戻金を受け取ることも可能である。

ただ、医療保険やがん保険は、個人保険と同じく各社保障内容が異なる点には注意してほしい。

例えば医療保険であれば、入院したときに1日につき10,000円といった日額保障タイプや、入院したら入院日数にかかわらず50万円受け取れるといった一時金保障タイプなどがある。

また、がん保険であれば上皮内がんを保障しているか保障していないかで大きく違う。

会社にとって必要な金額が準備できる保障を選択することが大切だ。

養老保険

養老保険は、万が一のときには死亡保険金が受け取れ、保険期間の満期まで生存していた場合には死亡保険金額と同額の満期保険金が受け取れる保険をいう。

退職時期にあわせて保険期間を設定することで、満期保険金を退職金として活用することも可能だ。

ただ、同じ保険金額であっても、保険会社によって保険料が変わってくる。複数の商品を比較した上で選択することがおすすめだ。

逓増定期保険

逓増定期保険とは、基本保険金額（加入当初の保険金額）から保険金額が増加していき、最終的に基本保険金額の5倍まで増える保険のことをいう。

事業が大きくなっていったり、責任が重くなったりするにつれて、大きな保障が受けられるようになる仕組みだ。

商品によっては低解約返戻期間（解約返戻金が抑えられる期間）を設けることによって、保険料を割安にしているものもある。

複数社の商品を比較し、より希望に沿った商品を選択しよう。

経営者保険の実例

2023年10月現在、以下の3社においてどのような経営者保険が販売されているのか見ていこう。

 第一生命　経営者保険

第一生命が取り扱っている経営者保険は2つある。

それぞれの特徴は以下のとおりだ。

商品名	特徴
サクセス	一定期間の死亡保障を備えられる 解約時には解約返戻金が受け取れるため、将来の資金準備などに役立てられる
マジェスティ	一定期間の死亡保障を備えられる 解約時には解約返戻金が受け取れるため、将来の資金準備などに役立てられる 保険金額は年々増加していき、最終的に基本保険金額から5倍まで増える

どちらの商品も長期で死亡保障が準備でき、解約時の解約返戻金を事業保障や退職金準備に役立てることが可能だ。

ただ、保険金額や保険料において違いがある。

例えば、保険金額5,000万円の保険に加入するとしよう。

「サクセス」に加入すれば、最初から保険金額5,000万円の保障が準備できる。

一方「マジェスティ」は保険金額が基本保険金額の5倍まで増加する逓増定期保険だ。

最終的に5,000万円の保障が準備できれば良いのであれば、基本保険金額1,000万円で加入することとなるだろう。

また、保険料の面においては「マジェスティ」では最初から一定して5,000万円の保障が準備できるわけではないため、「サクセス」よりも保険料が安くなる。

最初から一定の保険金額を準備できる保険に加入するか、事業の拡大などを見越して保険金額が逓増していく保険に加入するか。ニーズにあわせて選択しよう。

明治安田生命　経営者向け生命保険

明治安田生命が取り扱っている経営者向け生命保険は6つある。

それぞれの特徴は以下のとおりだ。

商品名	特徴
「保障選択制」定期保険（生活障害保障タイプ）	一定期間の死亡保障が準備できる 解約時には解約返戻金が受け取れるため、将来の資金準備などに役立てられる 公的介護保険制度における要介護3以上の状態と認定されたときや所定の身体障害状態となった場合など、日常生活が制限される状態となった場合には「生活サポート保険金」が受け取れる
「保障選択制」定期保険（がん保障タイプ）	一定期間の死亡保障が準備できる 解約時には解約返戻金が受け取れるため、将来の資金準備などに役立てられる 所定のがん（上皮内がんは除く）と診断されたときには「がん保険金」が受け取れる
新逓増定期保険	一定期間の死亡保障が準備できる 解約時には解約返戻金が受け取れるため、将来の資金準備などに役立てられる 逓増率変更年度※以降に保険金額が増加していき、最終的に基本保険金額の5倍まで増える
3年間災害保障型 逓増定期保険	一定期間の死亡保障が準備できる 解約時には解約返戻金が受け取れるため、将来の資金準備などに役立てられる 逓増率変更年度※以降に保険金額が増加していき、最終的に基本保険金額の5倍まで増える 契約当初3年間は、事故などによる災害死亡のみ保障（病気などでの死亡時は、既に払い込んだ保険料相当額が受け取れる） 契約当初4年間は低解約返戻金型である（解約返戻金が抑えられている）ため、保険料が割安
新定期保険E	最長で98歳までの死亡保障が準備可能 解約時には解約返戻金が受け取れるため、将来の資金準備などに役立てられる
新養老保険E	一定期間の死亡保障が準備できる 保険期間の満了まで生存していた場合は、死亡保険金額と同額の満期保険金が受け取れる

死亡保障だけでなく、一定の障害状態やがんと診断された場合などにも保険金が受け取れる商品がラインナップされていることがわかる。

経営者のニーズにあわせて、様々な商品から選択が可能だ。

東京海上日動あんしん生命　経営者向け保険

東京海上日動あんしん生命が取り扱っている経営者向け保険は8つある。

それぞれの特徴は以下のとおりだ。

商品名	特徴
99歳満了定期保険	一定期間の死亡保障が準備できる 解約時には解約返戻金が受け取れるため、将来の資金準備などに役立てられる
長割り定期	一定期間の死亡保障が準備できる・解約時には解約返戻金が受け取れるため、将来の資金準備などに役立てられる 低解約返戻金期間※が設けられているため保険料が割安
低解約返戻金型 逓増定期保険	一定期間の死亡保障が準備できる 解約時には解約返戻金が受け取れるため、将来の資金準備などに役立てられる 一定期間経過後から保険金額が増加していき、最終的に基本保険金額の5倍まで増える 低解約返戻金期間は1年で、その間の解約返戻金割合によって2種類のプランがある
定期保険	一定期間の死亡保障が準備できる 保険期間は所定の範囲内で1年 1歳刻みで設定可能
スマートあんしん 定期	一定期間の死亡保障が準備できる 保険期間を通じて解約返戻金は一切ない 「特定疾病保険料払込免除特則」を付加すると、以下の状態になったときに保険料の払い込みが免除される ・初めてがん（上皮内がんを除く）と診断されたとき ・心疾患または脳血管疾患によって所定の手術を受けたとき、もしくは継続して20日以上の入院をしたとき
家計保障定期保険NEO5疾病・障害・介護保障プラン	死亡保障に加え、経営者が病気やケガなどによって働けなくなったときの保障が準備できる 亡くなったときや働けなくなったときには、一定期間にわたって毎月保険金が受け取れる 「特定疾病・就業不能保険料払込免除特則」が自動的に付加されおり、以下の状態になったときに保険料の払い込みが免除される ・初めてがん（上皮内がんを除く）と診断されたとき ・心疾患または脳血管疾患によって所定の手術を受けたとき、もしくは継続して20日以上の入院をしたとき 就業不能給付金の支払事由に該当したとき 喫煙をしていなかったり、健康状態がよかったりすると保険料が割安になる
あんしん就業不能 保障保険5疾病・ 障害・介護保障プラン	経営者が病気やケガで働けなくなったときの保障が準備できる 働けなくなった場合は、一定期間にわたって毎月就業不能保険金が受け取れる（一時金での受け取りも可能） 就業不能給付金の支払事由に該当したときに加えて、以下の状態になったときは、その後の保険料払込は不要 ・初めてがん（上皮内がんを除く）と診断されたとき ・心疾患または脳血管疾患によって所定の手術を受けたとき、もしくは継続して20日以上の入院をしたとき 喫煙をしていなかったり、健康状態がよかったりすると保険料が割安になる
終身保険	一生涯にわたって死亡保障が準備できる 解約時には解約返戻金が受け取れるため、将来の資金準備などに役立てられる

万が一を保障するものから就業不能状態を保障するものまで、様々な商品が販売されていることがわかる。

上記のうち、「あんしん就業不能保障保険 5疾病・障害・介護保障プラン」および「終身保険」を除いた6商品は、所定の条件を満たすことによって終身保険等への変更が可能だ。

備えるべきリスクの変化などに応じて、保障内容を変更できるのは嬉しいポイントといえる。

まとめ

本記事では、経営者が生命保険に入る必要性から、加入を検討するべき生命保険の種類とその選び方、さらに各保険会社が提供する経営者保険について解説をした。

経営者保険には、解約返戻金が受け取れる医療保険やがん保険、貯蓄としても活用できる養老保険など、様々なタイプのものがある。

そのため、自分が加入すべき生命保険がどれなのか、本記事だけで判断するのが難しいと感じる方もいるだろう。

そのようなときは保険のプロへの相談も検討してほしい。

自身が置かれている状況にあわせたアドバイスをもらうことで、どのような保険に加入すべきか判断できるはずだ。

また、全国にいる保険のプロの中から相談する担当者を探す際には「生命保険ナビ」の活用をおすすめする。

「生命保険ナビ」は、個人と保険のプロを結ぶマッチングサービスであり、自身の希望に沿った保険のプロを簡単に見つけられる。

気になった担当者とは無料相談もできるので、是非活用してほしい。