- 生命保険を活用した贈与の方法を知りたい
- 生命保険を贈与する際に発生する税金について把握したい
- 贈与で発生する税金を抑える方法を知りたい
節税対策として生命保険を活用することを考えている、またはすでに加入している生命保険の贈与を考えている方も多いだろう。
しかし、贈与には多額の税金が発生する場合もある。理解せずに行うと、思わぬ多額の税負担が生じる可能性もあるので注意が必要だ。
そこで本記事では、生命保険を活用した贈与方法や贈与で発生する税金について解説する。
また、誰もが気になる贈与税を抑える方法も紹介する。
生命保険への加入を検討している方、贈与を検討している方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてほしい。
生命保険を活用した贈与とは
相続税対策として「生前贈与」を検討している方も多いのではないだろうか。
生前贈与にもさまざまな方法があり、生命保険を活用した贈与によって相続税の負担を軽減できる場合もある。
ここでは、生命保険を活用した贈与の方法や、活用のメリット・デメリットおよび注意点を解説していく。
生命保険を活用した贈与の方法
生命保険の贈与は、受贈者を契約者として生命保険に加入し、贈与者から受贈者に対して贈与された資金を保険料として支払っていく仕組みである。
少し分かりづらいので、例を挙げて分かりやすく解説する。
まず、「契約者（＝保険料の負担者）」と「保険金の受取人」を子ども、「被保険者」を親とする生命保険を契約する。
そして親が子どもに対して資金の贈与を行い、子どもは贈与された資金をもとに保険料を支払っていく。
契約上は子どもが保険料を負担していることになるが、実質的には親が保険料を負担しているという形だ。
上記のような契約をすると、被保険者である親が万が一死亡した場合、子どもに保険金が支給される。
直接的な財産の贈与ではないが、生命保険を経由する形で贈与が行われるという仕組みだ。
詳しくは後ほど解説していくが、上記の形にすることで保険金に対して発生する税金は「所得税」の対象となる。
高額な保険金を設定する場合、相続税や贈与税よりも税金の負担を負担を軽減できる可能性がある。
つまり、税金の負担を軽減しつつ、親から子どもへ財産を引き継ぐことのできる方法ということになる。
続けて解説するメリットやデメリット、注意点などを把握した上で、生命保険を活用した贈与を検討してみよう。
贈与に生命保険を活用するメリット・デメリット
贈与に生命保険を活用するメリットとしては、主に以下の3点が挙げられる。
- 税金の負担を軽減できる場合がある
- 贈与した資金の無駄遣いを防げる
- 特定の人に確実に資産を残せる
前述の通り、生命保険を活用した贈与を行うことで税金の負担を軽減できる場合がある。
詳細は後ほど解説するので、ぜひ参考にしてほしい。
また、現金を直接贈与する場合に比べ、資金の無駄遣いを防げる点もメリットとして挙げられる。
贈与したお金を保険料として支払っていくことになるため、死亡保険金が給付されるまでは受贈者の手元に現金が残らない。
「子どもには大事にお金を使ってほしい」という場合におすすめの贈与方法だ。
そして、贈与者が「資金を残したい」と考える相手に財産を残せる点も魅力である。
遺産分割によるトラブルを避け、確実に資金を残してあげられる点が生命保険による贈与のメリットだ。
一方、以下のデメリットもあるため注意が必要だ。
- 子どもが勝手に解約するリスクがある
- 途中解約によって元本割れを起こすリスクがある
子どもを契約者とする生命保険契約の場合、解約の判断も子どもができてしまう。
「お金が必要になった」「親との関係が悪化した」などの理由で、子どもが勝手に解約してしまうリスクがある点はデメリットと言えるだろう。
また、途中で生命保険を解約すると、商品によっては解約返戻金を受け取れるケースがある。
しかし、早期解約の場合には払い込んだ保険料の総額よりも受け取れる返戻金の方が少なくなる可能性が考えられる。
「現金で贈与した方が多くの資金を残せた」となってしまうリスクがあるため、注意しておこう。
贈与に生命保険を活用する際の注意点
贈与に生命保険を活用する際、贈与した事実を客観的に分かるようにしておくことが重要となる。
将来的に税務調査などが行われても、きちんと説明できるような準備をしておくことが大切だ。
「親から子に贈与を行い、子どもが保険料を負担した」という事実を示すためのポイントとして、以下の3点を押さえておきたい。
- 贈与契約書を作成する
- 銀行の預金口座を通して贈与を行う
- 保険料の引き落としは子どもの口座から行う
贈与が双方の同意のもとに行われることを証明するためにも、贈与契約書を作成しておくと良いだろう。
贈与者・受贈者がそれぞれ署名・捺印した書類を2通作成し、それぞれが1通ずつ保管しておくことが大切だ。
なお、贈与契約書は贈与を行うたびに作成するようにしよう。また、贈与の際には現金を手渡しするのではなく、預金口座を通して行うようにしよう。
客観的に贈与があったことを示せる記録を残すためだ。そして、保険料の引き落としは子どもの口座から行うことも重要である。
実質的な負担者は親であっても、契約上子どもが保険料を負担していることが分かるようにしておこう。
生命保険の贈与で発生する税金
前述の通り、生命保険を贈与に活用することで税金の負担を軽減できる場合がある。
しかし「本当に税金の負担を減らせるのか」という点を把握するためには、生命保険で発生する税金について理解を深めておく必要がある。
ここでは、生命保険で受け取る保険金にかかる税金について詳しく解説していく。
生命保険の保険金にかかる税金
生命保険の保険金にかかる税金は、以下のように「契約者（保険料負担者）」「被保険者」「保険金受取人」によって種類が異なる。
| 契約者 （保険料負担者） | 被保険者 | 保険金受取人 | 税金の種類 | |
| パターン① | 親 | 親 | 子ども | 相続税 |
| パターン② | 親（父） | 親（母） | 子ども | 贈与税 |
| パターン③ | 子ども | 親 | 子ども | 所得税 |
パターン①の場合、被保険者である親が亡くなることで保険金が発生するため、受け取れる保険金は「みなし相続財産」となる。相続税の対象として計算される仕組みだ。
パターン②は、母が亡くなったときに父から子どもに資金が渡されたことになるため、贈与があったとみなされる。
そのため、支給された保険金は贈与税の対象となるのだ。
パターン③は、自分で保険料を支払って保険金を受け取っているため、所得とみなされる。
支給された保険金は所得税の対象となる。
まずは各パターンで課される税金の種類が異なることを把握し、その上でどのパターンで契約すべきかを検討していこう。
税金の計算方法
次に、各パターンの税金の計算方法について解説していく。
まず、パターン①の相続税についてだが、死亡保険金を相続する場合、一定額までは非課税となる特例が設けられている。
「500万円×法定相続人の人数」が非課税となるため、例えば配偶者と子ども1人が法定相続人の場合は「500万円×2人＝1,000万円」が非課税となる。
実際に相続税を計算する場合は、受け取った保険金額から非課税額を差し引いた残りの部分に対して税金がかかる仕組みだ。
仮に死亡保険金が3,000万円、非課税額が1,000万円であれば、非課税額を超える2,000万円に対して相続税が発生する。
次にパターン②の贈与税は、受け取った保険金から贈与税の基礎控除である110万円を差し引くことができる。
仮に死亡保険金を3,000万円を受け取った場合、「3,000万円−110万円＝2,890万円」に対して贈与税が発生する仕組みだ。
そしてパターン③の所得税は、受け取った保険金から払込保険料、および特別控除である50万円を差し引き、その金額を2分の1にしてから税率をかける。
死亡保険金が3,000万円、払込保険料が1,000万円だった場合は「（3,000万円−1,000万円−50万円）×1/2＝975万円」に税率をかけて所得税が発生する。
上記の通り、同じ死亡保険金を受け取っても税金の種類によって計算方法は大きく異なるため、事前に確認しておくことが重要だ。
贈与にかかる税金を抑える方法
上記の計算方法を見ると、パターン②の贈与税については税金が高額になりやすいことが分かる。
相続税や所得税に比べて控除できる金額が少なく、基礎控除である110万円を差し引くことしかできないためだ。
また、パターン①についても法定相続人が多ければ非課税金額が大きくなるため、税金の負担は軽減できる。
しかし、法定相続人が少なく、受け取る死亡保険金の額が大きい場合は税金の負担も大きくなってしまう。
それでは一体どうすれば税金の負担を抑えることができるのだろうか。
ここでポイントとなるのが、先ほどご紹介した「親から子どもに保険料の贈与を行う」という方法である。
贈与には「年間110万円まで」の基礎控除があり、保険料を子どもに贈与する場合も適用される。
つまり、年間110万円までは保険料を贈与しても、贈与税が発生しないということだ。
そしてパターン③の通り、子どもが契約者として保険料を支払い、保険金も受け取るようにすると所得税の対象となる。
所得税であればこれまで払い込んだ保険料や特別控除の50万円を差し引けるため、税負担は大きくなりにくい。
贈与税の基礎控除の範囲内で保険料を贈与することで贈与税を発生させず、さらに保険金を受け取るときにも税金の負担を抑えられる可能性があるということだ。
ただし「税金の負担軽減効果がどの程度あるか」というのは、死亡保険金額や法定相続人の人数、所得税の税率などによって異なる。
不安な方は専門家と相談しながらどういった方法で贈与していくべきかを検討してほしい。
自分に適した保険の見つけ方
ここまでの説明で、生命保険を活用した贈与の方法や、発生する税金について理解を深めることができただろう。
しかし、「実際にどの保険に加入するべきなのか」と悩んでいる方も多いはずだ。
そこで最後の章では、あなたに合った保険の見つけ方について、以下3つのポイントに絞って解説する。
- 自分や家族のライフスタイル・収入を確認する
- 保険の加入目的を明確にする
- 複数の商品やプランを比較・検討する
それぞれのポイントについて解説していく。
自分や家族のライフスタイル・収入を確認する
自分や家族のライフスタイルや収入に合わせた保険を選ぶことは極めて重要だ。
今後のライフプランや収入の見通しなども含め、どういった保険プランを設計するべきかじっくり検討しよう。
例えば老後の趣味にお金をかけたいと考えている場合、子どもに贈与する保険料が高額になり過ぎると資産が不足してしまう可能性がある。
負担が大きい保険料の支払いを継続できずに解約することになれば、損をしてしまうリスクもあるだろう。
ライフプラン・収入の見通しをもとに資金計画をイメージし、無理のない範囲で保険料を設定するなど、保険加入の手続きは慎重に進めるようにしよう。
保険の加入目的を明確にする
「なぜ保険に加入するのか」という目的を明確にすることも重要なポイントだ。
相続対策として生命保険を活用する場合、特に対策の目的をはっきりとさせておく必要がある。
例えば「基礎控除の範囲内で保険料を贈与し、相続財産そのものを減らしたい」と考えて生命保険に加入するパターンがある。
一方、「死亡保険金を残していくことで相続税の納税資金に充ててほしい」という考え方もあるだろう。
上記のどちらに該当するかによって、選ぶべき商品の内容や準備する保険金額にも違いが生まれる。
特に納税資金を準備したい場合、相続税がどれくらいの金額になるかを計算した上で必要な保険金を準備しなければならない。
「相続税対策になるから」という理由だけで生命保険を活用するのではなく「なぜ保険を使って相続をするのか」という点を明確にした上で保険プランを設計しよう。
複数の商品やプランを比較・検討する
贈与に生命保険を活用した相続税対策を検討する場合、複数の商品やプランをしっかりと比較することをおすすめする。
各保険会社のさまざまな商品を見比べ、あなたのニーズに合った商品を選択しよう。
例えば、保険会社の中には「保険料贈与プラン」というものを用意しているケースがある。
贈与契約書の作成が不要となったり、複数人に対する贈与が行えたりと、贈与に生命保険を活用する方むけには魅力的な商品となっている。
こうしたプランは各保険会社で提供されている。
1社のプランだけを見て決めるのではなく、複数の保険会社の資料などを比較しながら、よりあなたの希望に合うものを探してみよう。
また、相続税対策の方法は生命保険による贈与だけではない。
現金による生前贈与や不動産の活用などさまざまな方法があり、必ずしも生命保険を活用した方法が最適とは限らない。
1つの相続税対策の方法や商品・プランなどに固執せず、さまざまな選択肢を比較することが重要だ。
専門家などに相談して力を借りながら、最適なプランをじっくりと練ることをおすすめする。
まとめ
本記事では、生命保険を活用した贈与方法や贈与を行う際に発生する税金について解説した。
また、贈与税を抑える方法や自分に適した保険の選び方についても説明した。
税制上のメリットを最大限引き出すためには、生命保険の種類や加入時期、受取人の設定など多くの事項を考慮する必要がある。
また、これらの事項は個々のライフステージや金融状況により大きく異なるため、自分一人で適切な保険商品を選び出すのは難しいと感じる方もいるだろう。
そのため、判断に迷った際には積極的に専門家に相談することをおすすめする。
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