【最新版】相続税対策として選ぶべき生命保険ランキング！基礎控除枠の活用法を解説

相続税対策を考えるとき、生命保険は有効な選択肢の一つになる。

死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、受取人を指定できるため、納税資金や葬儀費用、遺産分割対策として活用しやすいからだ。

ただし、生命保険に加入すれば必ず相続税が下がるわけではない。契約者・被保険者・受取人の関係、法定相続人の人数、保険金額、相続財産全体の金額によって効果は変わる。

また、相続対策で使いやすい生命保険は、単に保険料が安い商品ではなく、死亡保障が一生涯続き、受取人や保険金額を目的に合わせて設定しやすい商品である。

本記事では、生命保険が相続税対策に使われる理由、メリット・デメリット、相続対策で比較したい終身保険、選び方の注意点を整理する。

税務上の判断が必要な場合は、税理士などの専門家にも確認しながら、自分の家族構成や財産状況に合う方法を検討してほしい。

生命保険が相続税対策になる理由｜非課税枠は500万円×法定相続人の数

生命保険が相続税対策として使われる主な理由は、死亡保険金に非課税枠があるためだ。

被相続人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金は、相続税の計算上「みなし相続財産」として扱われる。

ただし、受取人が相続人である場合、すべての相続人が受け取った死亡保険金の合計額のうち、以下の金額までは相続税の非課税枠として扱われる。

死亡保険金の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、死亡保険金の非課税限度額は1,500万円である。

ただし、相続税は死亡保険金だけで判断するものではない。預貯金、不動産、有価証券、死亡保険金などを含めた相続財産全体を確認し、基礎控除額を超えるかどうかを見る必要がある。

相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

生命保険は、相続税の基礎控除とは別に死亡保険金の非課税枠を活用できる点が特徴である。

一方で、契約形態によっては相続税ではなく所得税や贈与税の対象になることもある。相続税対策として使う場合は、契約者、保険料負担者、被保険者、受取人の関係を必ず確認しよう。

生命保険を相続税対策に使うメリット

生命保険を相続税対策に使うメリットは、主に以下の5つである。

死亡保険金の非課税枠を使える

生命保険の最大のメリットは、死亡保険金に非課税枠があることだ。

現金や預貯金のまま相続すると、原則としてその金額は相続税の課税価格に含まれる。一方、死亡保険金として相続人が受け取る場合は、「500万円×法定相続人の数」まで非課税枠を使える。

ただし、非課税枠を超えた部分は相続税の対象になる。また、相続人以外の人が受け取る死亡保険金には、この非課税枠は適用されない。

受取人を指定し、特定の人に資金を届けやすい

生命保険は、契約時に死亡保険金の受取人を指定できる。

受取人が指定されている死亡保険金は、原則として受取人固有の財産と考えられ、遺産分割協議の対象外になる。

そのため、配偶者に生活資金を残したい、同居して介護してくれた子どもに資金を渡したい、不動産を相続する人に代償金の原資を残したい、といった目的で使いやすい。

ただし、他の相続人との不公平感が大きいと、相続トラブルのきっかけになる場合がある。保険金額や受取人の設定は、遺言や遺留分も含めて慎重に考えたい。

死亡保険金を現金で受け取れる

相続財産の多くが不動産や自社株などの場合、相続税を納めるための現金が不足しやすい。

死亡保険金は、受取人が保険会社へ請求手続きを行うことで現金として受け取れるため、納税資金や葬儀費用、当面の生活費に使いやすい。

相続発生後は、不動産の売却や遺産分割協議に時間がかかることもある。現金を早めに確保できる仕組みを用意しておくことは、遺された家族の負担を減らすうえで重要だ。

相続放棄をしても受け取れる場合がある

死亡保険金は、受取人固有の財産として扱われる場合、相続放棄をしても受け取れることがある。

たとえば、被相続人に借金が多く、相続人が相続放棄を選んだ場合でも、その人が死亡保険金の受取人に指定されていれば、保険金を受け取れる可能性がある。

ただし、相続放棄をした人が受け取る死亡保険金には、死亡保険金の非課税枠は適用されない。相続放棄と保険金の関係は判断が難しいため、弁護士や税理士へ確認するのが安心だ。

生命保険を相続税対策に使うデメリット・注意点

生命保険にはメリットがある一方で、以下のような注意点もある。

途中解約すると元本割れする可能性がある

相続税対策で使われる終身保険には、解約返戻金がある商品が多い。

しかし、契約後すぐに解約した場合や、低解約返戻金型の商品を低解約返戻期間中に解約した場合は、解約返戻金が払い込んだ保険料総額を下回る可能性がある。

相続税対策として生命保険に加入する場合は、途中解約せずに保険料を払い続けられるかを確認することが重要だ。

法定相続人以外の受取人には非課税枠が使えない

死亡保険金の非課税枠を使えるのは、受取人が相続人である場合に限られる。

たとえば、内縁の配偶者、孫、子どもの配偶者などを受取人に指定することはできる場合があるが、その人が法定相続人でない場合、死亡保険金の非課税枠は適用されない。

「誰にお金を残したいか」と「非課税枠を使えるか」は別の論点である。受取人を決める際は、税金と家族関係の両方を考える必要がある。

受取人や保険金額の偏りがトラブルにつながる場合がある

死亡保険金は遺産分割協議の対象外になりやすいため、特定の人へ資金を渡しやすい。

一方で、受取人ごとの保険金額に大きな差があると、他の相続人が不公平に感じることがある。

相続トラブルを避けるには、保険金額のバランス、遺言書、遺留分、介護や同居の事情なども含めて考えることが大切だ。

相続税対策に使いやすい生命保険の種類

生命保険には、終身保険、定期保険、収入保障保険、養老保険、医療保険、がん保険などさまざまな種類がある。

相続税対策として死亡保険金の非課税枠を活用したい場合、中心になるのは終身保険である。

終身保険は死亡保障が一生涯続くため、相続発生の時期に左右されにくい。満期保険金はないが、商品によっては解約返戻金があり、長期的な資金準備にも使える。

一方、定期保険は一定期間だけ死亡保障を準備する保険である。子どもが独立するまでの生活保障などには向いているが、保険期間が終了した後に死亡した場合は保険金を受け取れない。

そのため、相続対策として「いつ相続が起きても死亡保険金を残したい」場合は、終身保険を中心に検討するとよい。

保険の種類	相続対策での使いやすさ	注意点
終身保険	一生涯の死亡保障があり、相続対策に使いやすい	保険料が高めになりやすく、途中解約で元本割れする場合がある
定期保険	一定期間だけ大きな死亡保障を準備しやすい	保険期間終了後は死亡保険金を受け取れない
収入保障保険	家族の生活費対策に向く	年金形式で受け取る商品が多く、相続税対策だけを目的にすると合わない場合がある
養老保険	満期保険金と死亡保障を組み合わせられる	相続対策だけでなく貯蓄目的も含めて判断が必要

相続対策で比較したい生命保険ランキング

ここでは、相続対策で比較しやすい終身保険を紹介する。

ランキングは、以下の観点で整理した。

なお、以下は「相続税対策に必ず最適」という意味ではない。加入可否、保険料、保険金額、払込期間は年齢・健康状態・申込方法などによって変わるため、必ず公式資料や見積もりで確認しよう。

順位	商品名	相続対策で比較したいポイント	注意点
1位	オリックス生命 終身保険RISE［ライズ］	保険金額や払込期間を選びやすい。死亡保障が一生涯続き、解約返戻金もあるため、相続対策と長期資金準備の両面で検討しやすい。	低解約払戻期間中の解約返戻金は抑制される。短期解約では元本割れしやすい。
2位	楽天生命 楽天生命スーパー終身保険	ネットで見積もり・申込みを進めやすく、死亡・高度障害保障が一生涯続く。保険金額は100万円〜5,000万円から選べる。	保険料払込期間は終身。相続対策として短期払いを希望する人は他商品も比較したい。
3位	アクサ生命 アクサの「一生保障」の終身保険 保険料長期割安型	一生涯の死亡・高度障害保障があり、解約時払いもどし金もある。低払いもどし金特則により保険料を抑える設計。	専門スタッフへの相談を前提に内容を確認したい商品。契約年齢や払込条件、保険料は個別確認が必要。

1位：オリックス生命 終身保険RISE［ライズ］

オリックス生命の「終身保険RISE［ライズ］」は、一生涯の死亡保障を準備できる終身保険である。

公式サイトでは、保険金額は100万円から5,000万円まで100万円単位で選べると案内されている。ただし、75歳以下は保険金額200万円からの申込みとなる。

保険料払込期間は、終身払と短期払を選べる。相続対策では、老後の保険料負担を避けるために短期払を検討したい人も多い。

公式サイトの契約例では、30歳男性・保険金額500万円・保険料払込期間15年の場合、月払保険料は14,580円とされている。

ただし、低解約払戻期間中に解約した場合、解約払戻金は抑制される。相続対策として使うなら、途中解約せずに継続できる保険料かどうかを必ず確認したい。

2位：楽天生命 楽天生命スーパー終身保険

楽天生命の「楽天生命スーパー終身保険」は、死亡・高度障害保障が一生涯続く終身保険である。

申込みできる年齢は30歳〜75歳で、保険金額は100万円〜5,000万円から選べる。100万円〜1,000万円は100万円単位、1,500万円以上は500万円単位で設定できる。

公式サイトでは、保険金額300万円、保険期間・保険料払込期間が終身の場合、30歳男性の月払保険料例は3,990円、30歳女性は3,510円と掲載されている。

ネットで見積もりを確認しやすい点はメリットだが、保険料払込期間は終身のみである。老後の保険料負担を避けたい場合や、短期間で払い終えたい場合は、他社の短期払商品も比較したい。

また、解約返戻金の水準は低く設定されており、契約後短期間で解約した場合は解約返戻金がまったくないか、ごくわずかになる場合がある。

3位：アクサ生命 アクサの「一生保障」の終身保険 保険料長期割安型

アクサ生命の「一生保障」の終身保険 保険料長期割安型は、一生涯の死亡・高度障害保障を準備できる終身保険である。

公式サイトでは、契約年齢は5歳〜65歳と案内されている。保険料は契約時のまま変わらず、低払いもどし期間中の払いもどし金を抑えることで保険料を割安にする仕組みである。

保険料払込期間満了後は、一生涯の保障に代えて年金受取へ移行できる場合もある。

ただし、保険料や払込条件は個別の設計によって変わる。相続対策として使う場合は、保険金額、払込期間、解約時の返戻金、受取人の設定を確認しよう。

生命保険ランキングを見るときの注意点

相続税対策向けの生命保険ランキングを見るときは、順位だけで判断しないことが大切だ。

同じ終身保険でも、保険金額、払込期間、解約返戻金、申込年齢、告知内容、特約の有無は商品ごとに異なる。

特に以下の項目は、必ず比較しよう。

相続対策におすすめの生命保険を選ぶポイント

相続税対策で生命保険を選ぶときは、商品名やランキングだけでなく、目的と契約内容を照らし合わせて判断する必要がある。

目的を「節税・納税資金・遺産分割」に分けて考える

まず、生命保険に加入する目的を整理しよう。

相続対策で生命保険を使う目的は、大きく3つに分けられる。

目的	考え方	確認したいこと
節税	死亡保険金の非課税枠を活用する	法定相続人の人数、保険金額、受取人
納税資金	相続税や葬儀費用に使える現金を準備する	相続財産の内訳、不動産の多さ、現金不足の有無
遺産分割	特定の人に現金を残し、分割しにくい財産とのバランスを取る	不動産を相続する人、代償金、遺留分、家族間の公平感

目的が曖昧なまま加入すると、必要以上に大きな保険金額を設定したり、反対に納税資金が不足したりする可能性がある。

まずは「何のために生命保険を使うのか」を明確にしよう。

非課税枠だけでなく必要保障額を確認する

死亡保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」で計算できる。

しかし、非課税枠いっぱいまで保険に入ればよいとは限らない。

たとえば、相続財産の多くが現金で、納税資金に困らない場合は、必要以上に保険料を払うよりも別の対策を検討したほうがよい場合もある。

反対に、不動産や自社株が多く、現金が少ない場合は、非課税枠を超えても納税資金として死亡保険金を準備する意味がある場合がある。

必要保障額は、以下のように考えよう。

必要な死亡保険金額＝納税資金・葬儀費用・遺したい生活資金−すでに準備できている現金

保険期間は相続対策なら終身型を中心に考える

相続対策を目的にする場合、保険期間は終身型を中心に考えたい。

終身保険は死亡保障が一生涯続くため、相続発生の時期に左右されにくい。

一方、定期保険は保険期間が決まっている。保険期間中に死亡した場合は保険金を受け取れるが、保険期間終了後に死亡した場合は保険金を受け取れない。

子どもが独立するまでの生活保障や、一定期間だけ大きな保障が必要な場合は定期保険も有効だが、相続税対策として死亡保険金を確実に残したいなら終身保険を中心に比較しよう。

払込期間は老後の家計まで見て決める

終身保険の払込期間には、終身払と短期払がある。

終身払は毎月の保険料を抑えやすい一方で、一生涯保険料を払い続ける必要がある。

短期払は一定年齢や一定年数で保険料の払込みを終えられるが、月々の保険料は高くなりやすい。

相続対策では、老後の年金生活に入ってからも保険料を払い続けられるかが重要だ。

払込期間	メリット	注意点
終身払	月々の保険料を抑えやすい	長生きすると総支払額が大きくなる可能性がある
短期払	老後前に保険料の払込みを終えやすい	月々の保険料が高くなりやすい

現在の収入だけでなく、退職後の収入や生活費もふまえて払込期間を選ぼう。

受取人と保険金額は家族間の公平感も考える

生命保険は受取人を指定できるため、特定の人に資金を残しやすい。

ただし、保険金額が一部の相続人に大きく偏ると、他の相続人が不満を感じる場合がある。

相続トラブルを防ぐためには、以下を確認しておきたい。

相続対策は、税金を下げることだけが目的ではない。遺された家族が納得しやすい形で財産を残すことも重要だ。

商品情報は必ず最新の公式資料で確認する

生命保険の商品内容、保険料、契約可能年齢、販売状況は変わることがある。

特にネット記事やランキングでは、過去に販売されていた商品がそのまま掲載されているケースもある。

実際に、旧アクサダイレクト生命のネット完結型商品は、2025年4月21日で新規契約の販売を終了している。

生命保険を比較するときは、必ず公式サイト、パンフレット、契約概要、注意喚起情報、ご契約のしおり・約款を確認しよう。

相続税対策におすすめの生命保険を参考に、自分に合った保険を選ぼう

本記事では、生命保険が相続税対策になる理由、メリット・デメリット、相続対策で比較したい終身保険、選び方のポイントを解説した。

生命保険は、死亡保険金の非課税枠を使えること、受取人を指定できること、現金を準備しやすいことから、相続対策に活用しやすい。

ただし、相続税対策として効果を出すには、契約者・被保険者・受取人の設定、法定相続人の人数、保険金額、相続財産全体の金額を正しく確認する必要がある。

相続対策を目的にするなら、死亡保障が一生涯続く終身保険を中心に比較するとよい。一方で、低解約返戻金型の商品は途中解約で元本割れしやすいため、無理なく払い続けられる保険料かを確認しよう。

また、ランキングだけを見て加入するのではなく、非課税枠、必要保障額、受取人、払込期間、解約返戻金、家族間の公平感まで確認することが大切だ。

相続税の申告・納税期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内である。相続税が発生しそうな場合や、不動産・自社株など分割しにくい財産が多い場合は、早めに税理士などの専門家へ相談したい。

保険商品そのものの比較や受取人設定に迷う場合は、保険会社や保険の専門家に相談し、税務判断については税理士に確認しながら進めよう。

相談先を探す場合は、「生命保険ナビ」のような保険相談サービスを活用する方法もある。相続対策の目的や家族構成を整理したうえで、自分に合う担当者を探してみてほしい。

出典

国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.4108 相続税がかからない財産」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.4152 相続税の計算」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.4417 贈与税の対象になる生命保険金」（更新日：2025年4月1日）
生命保険文化センター「終身保険」
生命保険文化センター「定期保険」
生命保険文化センター「死亡保険金に相続税がかかる場合の具体例は？」
オリックス生命保険株式会社「終身保険RISE［ライズ］」
楽天生命保険株式会社「楽天生命スーパー終身保険」
楽天生命保険株式会社「楽天生命スーパー終身保険 保障内容」
アクサ生命保険株式会社「アクサの『一生保障』の終身保険 保険料長期割安型」
アクサ生命保険株式会社「一部商品の販売終了に関するご案内」（公開日：2024年12月16日）