- 20代の生命保険は、商品名ではなく「必要保障」から逆算して選ぶ。
- 扶養家族がいない会社員で、生活防衛資金があるなら、死亡保障や医療保険の優先度は低めになる。
- 扶養家族がいる人、自営業・フリーランスの人、貯蓄が少ない人は、死亡保障・就業不能保障・医療保障を優先して確認したい。
- 20代の生命保険加入率は男性53.6％、女性47.3％。年間払込保険料は男性11.9万円、女性11.7万円で、月額では約1万円が平均だ。
「20代で生命保険は必要？」「おすすめを見ても、自分に合う保険がわからない」
このように悩む人は多い。結論からいえば、20代全員に同じ生命保険がおすすめ、という答えはない。必要な保障は、扶養家族の有無、働き方、貯蓄額、勤務先の福利厚生によって変わる。
この記事では、20代が生命保険を選ぶときの判断基準、保険の種類、保険料の目安、ライフステージ別の優先順位を整理する。なお、本記事では「生命保険」を死亡保険だけでなく、医療保険、がん保険、就業不能保険などを含む生活保障全般として扱う。
20代の生命保険おすすめは必要保障から逆算する
20代で生命保険を選ぶなら、「保険商品を探す」より先に「何に備える必要があるか」を整理することが重要だ。
保険は不安をすべて消すための商品ではない。公的保障や貯蓄だけでは足りないリスクを補うためのものだ。いきなり保険会社の商品を比較すると、保障を盛りすぎたり、逆に大事なリスクを見落としたりしやすい。
まずは以下の3つを確認しよう。
- 自分の収入で生活している家族はいるか
いるなら死亡保障の優先度が上がる。 - 病気やケガで働けなくなったとき、収入はどうなるか
会社員なら傷病手当金、自営業・フリーランスなら就業不能保障を確認する。 - 入院や休業で25万〜30万円程度の支出に耐えられるか
貯蓄で対応できるなら医療保険の優先度は下がり、貯蓄が薄ければ上がる。
20代の生命保険加入率は、男性53.6％、女性47.3％だ。つまり、20代の約半数は生命保険に加入している一方で、約半数は加入していない。平均に合わせるより、自分に必要な保障だけを選ぶことが大切だ。
年間払込保険料は、20代男性が11.9万円、20代女性が11.7万円。月額にすると、男女とも約1万円である。ただし、これは「払うべき金額」ではない。家計に無理なく続けられる範囲で、必要保障を満たせるかを確認しよう。
20代で生命保険が必要か判断する早見表
20代の生命保険は、ライフステージと働き方で優先順位が大きく変わる。まずは自分に近いタイプを確認してほしい。
| タイプ | 優先しやすい保障 | 考え方 |
|---|---|---|
| 独身会社員 | 医療保障は貯蓄次第 死亡保障は低め | 扶養家族がいなければ死亡保障は最小限でよい。傷病手当金も確認する。 |
| 独身フリーランス | 就業不能保障 医療保障 | 働けない期間の収入減が大きなリスク。生活費を何か月分守るか考える。 |
| 既婚・子なし | 片働きなら死亡保障 医療保障 | 共働きか片働きかで必要保障が変わる。家計依存度を確認する。 |
| 子どもあり | 死亡保障 就業不能保障 | 子どもが独立するまでの生活費・教育費を想定する。 |
| ひとり親 | 死亡保障 医療保障 就業不能保障 | 収入が途切れたときの影響が大きい。公的支援と不足分を確認する。 |
扶養家族がいない独身会社員なら、死亡保障の優先度は低い。反対に、子どもがいる人や片働き世帯では、万一のときに家族の生活費が不足しないよう死亡保障を検討する必要がある。
また、自営業・フリーランスは会社員より就業不能リスクを重く見るべきだ。会社員には傷病手当金があるが、国民健康保険では傷病手当金が任意給付であり、自治体や加入先によって扱いが異なる。働けない期間に収入が途切れる人は、就業不能保険や貯蓄で備える必要がある。
20代で死亡保障が必要になりやすい条件
死亡保障が必要かどうかは、「自分が亡くなったときに経済的に困る人がいるか」で判断する。
配偶者、子ども、親など、自分の収入で生活している人がいるなら、死亡保障の優先度は高い。とくに子どもがいる場合は、生活費だけでなく教育費も見込む必要がある。
一方、独身で扶養家族がいない場合、死亡保障の優先度は低い。葬儀費用や身辺整理費用を貯蓄で用意できるなら、死亡保険に加入しないという判断もある。
20代で医療保険を検討する条件
医療保険は、入院・手術の自己負担や、働けない期間の収入減を補うための保険だ。
20代の過去5年間の入院経験率は8.4％である。直近の入院日数は20代平均で8.1日、全年代平均では16.0日だ。入院は頻繁に起こるものではないが、起きたときにはまとまった支出が発生する可能性がある。
直近入院時の自己負担費用は全体平均18.7万円、自己負担費用と逸失収入を合わせた総額は平均25.3万円だ。つまり、医療保険を検討するときは「25万〜30万円程度の支出に貯蓄で耐えられるか」を一つの目安にできる。
70歳未満で年収約370万〜約770万円の区分では、現行の高額療養費制度の自己負担限度額は「80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％」で計算される。たとえば総医療費が100万円の場合、自己負担限度額は87,430円だ。
ただし、高額療養費制度は2026年時点で見直しが進められている。実際に保険を検討するときは、最新の自己負担限度額を厚生労働省や加入中の健康保険で確認してほしい。
20代で就業不能保障を検討する条件
就業不能保障は、病気やケガで働けない期間の収入減に備える保険だ。
会社員など健康保険の被保険者であれば、一定条件を満たすと傷病手当金を受け取れる。支給額は、おおむね直近12か月の標準報酬月額をもとに計算した日額の3分の2で、支給期間は支給開始日から通算1年6か月が上限だ。
ただし、傷病手当金だけで生活費をすべてカバーできるとは限らない。家賃、ローン、通信費、奨学金返済、家族の生活費など固定費が重い人は、不足分を貯蓄や就業不能保険で補う必要がある。
自営業・フリーランスは、会社員より就業不能リスクが大きくなりやすい。国民健康保険では傷病手当金が任意給付のため、働けない期間の収入減を自分で準備する必要がある。
20代向け生命保険の種類と役割
保険は「何のリスクを埋めるか」で分けると選びやすい。20代が検討する主な保険は以下のとおりだ。
| 種類 | 主な役割 | 必要になりやすい人 |
|---|---|---|
| 定期保険 | 一定期間の死亡保障 | 扶養家族がいる人 |
| 収入保障保険 | 遺族の生活費を毎月補う | 子どもがいる世帯主 |
| 終身保険 | 一生涯の死亡保障と貯蓄性 | 相続対策や長期継続を考える人 |
| 医療保険 | 入院・手術費用を補う | 貯蓄が少ない人 |
| がん保険 | がん治療の費用に備える | 家族歴や治療費不安がある人 |
| 就業不能保険 | 働けない期間の収入減を補う | 自営業・フリーランス |
| 個人年金保険など | 将来資金を準備する | 長期継続できる人 |
死亡保障は定期保険と収入保障保険が基本
20代で死亡保障を持つなら、まず定期保険と収入保障保険を比較したい。どちらも一定期間の保障を確保する商品で、終身保険より保険料を抑えやすい。
定期保険は、契約期間中に死亡した場合に保険金を一括で受け取れる。収入保障保険は、死亡後に毎月一定額を受け取れる。子どもが独立するまでの生活費を備えるなら、収入保障保険が合理的な選択肢になりやすい。
終身保険は貯蓄型のデメリットも確認する
終身保険は一生涯の死亡保障があり、解約返戻金がある商品も多い。若いうちに加入すると保険料を抑えられる場合がある。
一方で、掛け捨ての定期保険より保険料は高くなりやすい。途中解約すると、払い込んだ保険料より解約返戻金が少なくなることもある。20代は転職、結婚、出産、住宅購入などで家計が変わりやすいため、長く払い続けられるかを慎重に確認したい。
医療保険は日額型と一時金型を比較する
医療保険には、入院1日あたりの給付金を受け取る日額型と、入院時にまとまった給付金を受け取る一時金型がある。
20代の直近入院日数は平均8.1日である。日額5,000円なら約4万円、日額1万円なら約8万円の給付になる。一方、一時金型なら入院日数にかかわらず一定額を受け取れる。短期入院でも使いやすいのは一時金型だが、保険料とのバランスを見て判断する必要がある。
がん保険は優先度を見極める
がん保険は、がん診断一時金、通院保障、治療給付、先進医療特約などで構成されることが多い。がん治療は通院が長引くこともあり、医療保険だけでは不安を感じる人もいる。
ただし、20代のがんリスクは高齢層に比べると相対的に低い。家族歴がある、女性特有のがんが気になる、貯蓄が少ないなどの事情がある場合に優先度を上げて検討すればよい。
20代の生命保険料の目安
20代の生命保険料は、平均では月1万円前後だ。ただし、平均に合わせる必要はない。
2025年度調査では、20代の年間払込保険料は男性11.9万円、女性11.7万円。月額にすると、どちらも約1万円である。
しかし、保険料は毎月の固定費になる。家賃、食費、通信費、奨学金返済、貯蓄目標を差し引いたあとに、無理なく払い続けられる金額を上限にしたい。
- 毎月の手取り収入を確認する
- 家賃・食費・通信費などの固定費を引く
- 先に貯蓄目標を確保する
- 残った金額の範囲で保険料の上限を決める
保険料を下げたい場合は、保障額を下げる、保障期間を短くする、特約を外す、貯蓄型ではなく掛け捨て型を選ぶ、ネット加入を検討するなどの方法がある。
20代の生命保険を比較する5つの軸
保険を比較するときは、同じ条件で並べることが重要だ。保険料だけを見ても、保障額や特約が違えば正しい比較にならない。
| 比較軸 | 確認すること |
|---|---|
| 保障額 | 死亡保険金、入院給付金、一時金はいくらか |
| 保障期間 | 何歳まで、何年間保障されるか |
| 保険料 | 毎月無理なく払えるか、更新後に上がるか |
| 特約 | 先進医療、三大疾病、女性疾病などが本当に必要か |
| 加入経路 | ネット、対面、代理店で比較条件がそろっているか |
特約は「あったほうが安心」で増やすと、保険料が上がりやすい。まずは主契約で必要な保障を満たし、そのうえで高額リスクに備える特約だけを検討しよう。
加入経路も比較したい。ネット加入は保険料を抑えやすいが、自分で判断する必要がある。対面相談は説明を受けられるが、提案された商品をそのまま契約するのではなく、同条件で複数社を比較することが大切だ。
ライフステージ別の20代生命保険おすすめ
独身会社員は死亡保障を最小限にする
独身で扶養家族がいない会社員は、死亡保障の優先度が低い。葬儀費用や身辺整理費用を貯蓄で用意できるなら、死亡保険に加入しない選択肢もある。
医療保険は貯蓄次第だ。入院時の自己負担と収入減を合わせた平均は25.3万円である。この程度の支出に耐えられる貯蓄があるなら、医療保険は最小限でもよい。
独身フリーランスは就業不能保障を優先する
独身フリーランスは、死亡保障よりも就業不能保障を優先したい。自分が働けなくなると、収入が止まる可能性があるからだ。
まずは毎月の固定費を洗い出し、何か月分を貯蓄でカバーできるか確認する。生活費の3〜6か月分がない場合は、就業不能保険を検討する価値がある。
既婚子なしは家計依存度で判断する
既婚で子どもがいない場合は、共働きか片働きかで必要保障が変わる。共働きでどちらか一方に万一のことがあっても生活が成り立つなら、死亡保障は大きくしなくてもよい。
片働き、または一方の収入に大きく依存している場合は、死亡保障や就業不能保障を検討したい。夫婦の貯蓄額、住宅ローン、将来の出産予定も合わせて確認する。
子どもありは死亡保障を厚めにする
子どもがいる20代は、死亡保障の優先度が高い。子どもが独立するまでの生活費と教育費を見込む必要がある。
この場合、収入保障保険が選択肢になりやすい。毎月の生活費を補う形で設計でき、保障額が年々減るため、定期保険より保険料を抑えられることがある。
住宅ローンを組んでいる場合は、団体信用生命保険でローン残債がカバーされるかも確認しよう。団信で住宅費が消えるなら、死亡保障は生活費と教育費を中心に考えればよい。
ひとり親は必要保障額を最優先で確認する
ひとり親は、死亡保障、医療保障、就業不能保障のすべての優先度が高くなりやすい。収入が途切れたとき、子どもの生活に直接影響するためだ。
ただし、保険料が家計を圧迫しては本末転倒である。遺族年金、児童扶養手当、勤務先の福利厚生、貯蓄を確認したうえで、不足分だけを保険で補うようにしたい。
20代で生命保険に入る前の注意点
告知義務違反を避ける
生命保険に加入するときは、健康状態や過去の病歴を告知する必要がある。告知内容が事実と異なると、契約解除や保険金不払いにつながる可能性がある。
通院歴、服薬、健康診断の指摘、過去の入院・手術歴は、告知書の指示に従って正確に記入しよう。持病がある場合は、通常の保険に入れるか確認したうえで、必要に応じて引受基準緩和型などを検討する。
免責期間と支払条件を確認する
保険には、一定期間は保障対象外となる免責期間や不担保期間がある場合がある。がん保険や就業不能保険では、とくに確認が必要だ。
就業不能保険では、60日や180日などの免責期間が設定されることがある。免責期間中は給付されないため、その期間を貯蓄で乗り切れるかを確認しよう。
貯蓄型保険は途中解約リスクを見る
貯蓄型の保険は、長期継続を前提に設計されている。途中解約すると元本割れする可能性がある。
20代は家計が変わりやすい。数年後に保険料が重くなって解約する可能性があるなら、最初から掛け捨て型で必要保障を確保し、貯蓄や投資は別で行うほうが合理的な場合もある。
資産形成を考えるなら、NISAのつみたて投資枠やiDeCoなど、保険以外の制度も比較したい。保険は保障、資産形成は資産形成として分けて考えると判断しやすい。
生命保険料控除はおまけと考える
生命保険料控除は、支払った保険料の一部を所得から差し引ける制度だ。新契約の一般生命保険料控除は、所得税で最高4万円が基本となる。
ただし、控除を目的に保険へ加入するのは本末転倒だ。年間8万円を超えて保険料を払っても、通常の新契約では一般生命保険料控除額は4万円で頭打ちになる。節税額は所得税率によって変わるが、保険料そのものが戻ってくるわけではない。
20代の生命保険を見直すタイミング
生命保険は一度入ったら終わりではない。20代はライフイベントが多いため、状況が変わるたびに見直す必要がある。
| タイミング | 見直すポイント |
|---|---|
| 就職 | 勤務先の福利厚生、傷病手当金、団体保険を確認する |
| 転職 | 健康保険、収入、福利厚生の変化を確認する |
| 結婚 | 扶養の有無、家計依存度、死亡保障を確認する |
| 出産 | 子どもが独立するまでの生活費・教育費を再計算する |
| 住宅購入 | 団体信用生命保険と死亡保障の重複を確認する |
| 独立・フリーランス化 | 就業不能保障と生活防衛資金を確認する |
| 更新前 | 更新後の保険料と乗り換え時の不利益を確認する |
見直しは3ステップで進める
保険証券やマイページで、保障額、保障期間、保険料、特約を確認する。
扶養家族、収入、貯蓄、公的保障をもとに、不足する金額を確認する。
保障額、保障期間、特約をそろえて、現在の保険と新しい保険を比較する。
乗り換える場合は、再告知、免責期間のリセット、保険料上昇、保障の空白期間に注意しよう。現在の契約を残したほうが有利な場合もある。
20代の生命保険おすすめFAQ
20代で生命保険はいらないって本当？
一概にはいえない。扶養家族がいない独身会社員で、生活費の3〜6か月分の貯蓄があり、勤務先の福利厚生も手厚いなら、優先度は低めになる。一方、扶養家族がいる人、自営業・フリーランスの人、貯蓄が少ない人は、生命保険を検討する価値がある。
20代は医療保険だけで足りますか？
扶養家族がいない会社員なら、医療保険だけを検討するケースもある。ただし、扶養家族がいれば死亡保障、自営業・フリーランスなら就業不能保障の優先度が上がる。医療保険だけで足りるかは、働き方と家族構成で判断する。
20代の死亡保険金はいくら必要？
必要額は、遺族の生活費と教育費から、公的年金、配偶者の収入、貯蓄を差し引いて計算する。扶養家族がいなければ、死亡保障は最小限または不要でもよい。子どもがいる場合は、独立までの年数をもとに必要保障額を計算しよう。
20代の保険料は月いくらが目安？
2025年度調査では、20代の年間払込保険料は男性11.9万円、女性11.7万円で、月額では約1万円が平均だ。ただし、平均に合わせる必要はない。家計に無理なく続けられる上限を決め、その範囲で必要保障を確保することが大切だ。
20代で終身保険に入るのは早い？
目的による。一生涯の死亡保障や相続対策が必要なら選択肢になる。ただし、20代は家計が変わりやすく、途中解約で元本割れするリスクもある。保障を安く確保したいなら、掛け捨て型の定期保険や収入保障保険も比較したい。
フリーランスの20代は何を優先すべき？
就業不能保障を優先して確認したい。国民健康保険では傷病手当金が任意給付のため、会社員より働けない期間の収入減に備える必要がある。生活費の3〜6か月分の貯蓄を用意し、不足する部分を保険で補う考え方が基本だ。
保険相談を使うときの注意点は？
一社だけの提案で決めないことが重要だ。保障額、保障期間、特約をそろえて複数社の見積もりを比較しよう。相談当日に契約せず、持ち帰って確認する時間を取ると、不要な保障を避けやすい。
20代の生命保険選びのまとめ
20代の生命保険選びは、商品名からではなく、必要保障から逆算するのが基本だ。まず、公的保障と貯蓄でカバーできる範囲を確認し、それでも足りない部分だけを保険で補う。
扶養家族がいない会社員なら、死亡保障の優先度は低めになる。自営業・フリーランスなら、働けない期間の収入減に備える就業不能保障を重視したい。子どもがいる人やひとり親は、死亡保障を中心に必要保障額を計算する必要がある。
20代の生命保険は「小さく始めて、ライフイベントごとに見直す」ことが大切だ。保険料は平均に合わせるのではなく、家計に無理なく続けられる範囲で決めよう。
判断に迷う場合は、複数の見積もりを同条件で比較する。保障額、保障期間、特約、保険料をそろえて比べれば、自分に必要な保険が見えやすくなる。
出典一覧
- 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」
https://www.jili.or.jp/research/chousa/10350.html - 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査 本誌PDF」
https://www.jili.or.jp/files/research/chousa/pdf/r7/2025honshi_all-.pdf - 厚生労働省「高額療養費制度について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001617572.pdf - 厚生労働省「医療保険制度改革について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_00014.html - 全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金について」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html - 国税庁「No.1140 生命保険料控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm - 財務省「令和7年度税制改正の大綱」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_01.htm - 金融庁「NISAを知る」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/ - 国立がん研究センター がん情報サービス「最新がん統計」
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html - 国立がん研究センター がん情報サービス「自営業者向けQ&A」
https://ganjoho.jp/public/institution/qa/jieigyosha/qa04.html
