住宅ローンの「団信」は生命保険の代わりになりうるのか？団信の仕組みや生命保険が果たす役割を解説

一般的に、住宅ローンを組む際には「団信」という保険に加入することになる。

団信とは団体信用生命保険の略称であり、契約者が死亡もしくは高度障害状態になり、ローンを返済できない状態になった際、住宅ローンの残高分の保険金が支払われる生命保険のことである。

これを聞くと、住宅ローンが生命保険の代わりになり、既に加入している生命保険が必要なくなるのでは、と考える人も多いだろう。

果たして本当に生命保険はいらなくなるのだろうか。

そこで本記事では、団信の仕組みや種類を踏まえ、「団信加入後は民間の生命保険が不要なのか」という点について解説する。

また、住宅ローンを組んだ後に生命保険を見直す際のポイントについても解説する。

近々住宅ローンを組む予定の人は、ぜひ参考にしてほしい。

生命保険の代わりになる？住宅ローンを組む際に加入する団信とは

団信は死亡保険の一種だ。死亡保険は残された家族の生活や将来の必要費用を保障するものだが、特に保険金受取時に使用用途を制限されるものではない。

生活費に活用する家族も、子どもが大きくなった際の教育費に充当するよう、貯めておく家族もいるだろう。

それに対し団信は、住宅ローンの残債に充当するものだ。

それも遺族に残債の相殺を依頼するものではなく、保険会社の方で直接住宅ローンの債権を有する金融機関に入金をする。

つまり金融機関が貸付損失を起こさないように申し込まれた死亡保険といえるだろう。

団信の仕組みや種類

団信は住宅ローン契約時に申込をする。住宅ローンの借入は金融機関に依頼するが、民間の金融機関はメガバンク・地方銀行問わず住宅ローン貸付の条件として団信の加入を必須条件にしている銀行が多い。

一方政府系の住宅金融支援機構では、団信の加入は任意である。

とはいえ団信に加入していない場合は、住宅ローン契約者が亡くなった場合、配偶者や子どもたちが住宅ローン残債支払い義務を引き継ぐこととなる。子どもが小さければ負担も相当のものだろう。

ライフプランとしては、団信に加入し、もしもの事態への備えを整備しておく方がいい。若しくは団信の代わりに、同等の保障を提供する生命保険に加入しておくことを推奨する。

加入するメリット

このように団信は万が一の死亡時、残された家族の生活を保障することができる。団信の保険料は住宅ローンの金利に含まれており毎月の返済額に付加されるため、負担を感じない点もメリットのひとつだ。

団信が住宅ローンの残債を相殺してくれることによって、残された家族は引き続き自宅に居住することができる。

毎月の住宅ローン返済も無くなるため、負担も軽減されるだろう。もし両親の片方が亡くなったことにより引越しをするならば、住宅を売却したり、第三者に貸し出すことによってキャッシュや資産とすることができる。

団信は死亡直後の負担を軽減し、ライフプランを組み直す役割を担うということもいえるだろう。

加入時の注意点

団信に加入する際には、重複して死亡保険に加入していないか確認するようにしたい。

団信も含めて加入している死亡保障が家計に必要な分を超えてしまえば、それだけ毎月の保険料負担が重いものとなる。生命保険の保障に詳しい担当者や専門家に相談をし、適切な規模の死亡保険に加入するようにしたい。

また最近の共働き夫婦のなかには、夫婦別々に住宅ローンを申し込む世帯も増えてきている。

たとえば3,000万円の物件があったとして、夫婦どちらかが3,000万円を申し込むより、夫婦別々に1,500万円ずつ（もしくは負担差をつけて）申し込むケースが増えている。その際は夫婦それぞれが別々に団信に加入する。

住宅ローンの団信は生命保険の代わりになりえるのか

団信は生命保険の代わりになりえるのだろうか。

団信と一般の生命保険との違い

団体信用生命保険を民間保険と混同している人も多いであろう。

前述したが、あくまで団信は金融機関が債権回収のために設定している保険である。

最近は団信でも三大疾病特約付きなどの商品もあるが、これは三大疾病に罹患したら、本人に給付金を支払うものではない。あくまでも住宅ローンの残債を相殺するものである。

本人や家族は、団信からは1円も受け取れないことを理解しておいてほしい。一家の働き手が死亡した場合、住宅ローンの支払いは団信によってなくなるが、家族の生活費を保障するものではない。

団信の保障期間について

団信の保障期間は借入をした住宅ローンに対応している。

住宅ローンが30年ならば、団信も30年にわたり保障期間となる。住宅金融支援機構の団信は最長80歳までだ。

民間の銀行が貸し出す住宅ローンにおいても、住宅ローン借入の高年齢化にともない、80歳前後まで団信の保障期間を設定した住宅ローンが増えている。

団信がカバーできない保障範囲とは

死亡後に住宅ローンの支払いはなくなるが、子供がまだ小さいなどで生活費や教育費が必要な場合は、別に死亡保険に加入しておくとよいだろう。

また、病気やケガの不安が残る場合は、民間の医療保険を活用して備えるようにしたい。最近国内の保険会社や保険料の安い医療保険が提供されている。コンパクトな保障内容となっているため、保険料も手頃なものが多い。

ただ、医療保険に加入する場合はまず公的支援を活用するようにしたい。入院などで、多額の医療費が必要となった場合は、高額療養費制度を利用できる。

年齢と収入によるが、1ヶ月約9万円程度までの負担ですむ。組合・協会のけんぽに加入していれば、傷病手当金などの公的支援を受けられる。

病気やけがで仕事ができなくなった場合は、1年半まで給与の3分の2程度の給付を受けられる。知っておきたい制度である。

自営業やフリーランスの人はこのような制度は利用できないので、より民間の保険でのカバーを考えておく必要がある。

住宅ローンを組んだ後に生命保険を見直す時のポイント

団信の保障がスタートしたあと、生命保険を見直すというニーズが生じる。具体的に解説していく。

保障内容の重複を確認する

ひとつは保障内容の重複だ。それまでに死亡保険に加入していた場合も、住宅ローンの残債を保障する団信は基本的に別物となる。

低い保険料で万が一の場合に十分な保障を得ると考えると、団信に加入すれば不要となる死亡保険もある、と判断するのもひとつの考え方だ。保障期間は子供が独立するまでは必要であることが多い。

よくわからない場合は保険に詳しい専門家や担当者も交えて考えたい。

特約の有無を確認する

もうひとつが特約の確認だ。一般の方にとって、自分の加入している保険に対する特約は保障内容以上に把握できていないことが多い。

特約で必要以上の厚い保障を求めると、保険料が高額になってしまう。特約の部分も保障内容と同じく、保険に詳しい専門家を交えて対策したい。

ローンの期間と加入済みの保険の保険期間を比較する

団信に加入したあとに保険を見直すのは間違ったことではない。

住宅ローンの返済は家計にとって重いため、保険料負担を見直すのは大切なことだ。

一般的に保険料負担は家計の12％〜15％が理想といわれるが、子どもが大学生など教育費がかかる時期に15％の保険料負担はとても大きなものとなる。

ライフプランに合わせて柔軟に時々の保険料が負担できるものなのか、判断していきたい。

ただ、このときに気をつけたいのが、住宅ローンの期間と加入済み保険の保険期間のズレだ。

団信は住宅ローンの期間を見て加入するため、ズレが生じる心配はない。

ただ既に加入している死亡保険を団信の代わりとする場合、両者にズレが生じる場合がある。

そうなるとローンの返済中に万が一の事態が生じた場合、保険の保障が下りない危険性がある。

死亡保険を団信代わりとする際は、最も留意しなければならないポイントといえるだろう。

団信はあくまでも住宅ローンの残債を相殺する保険なので生命保険の代わりにはならない！

本記事では、団信の仕組みや種類を踏まえ、「団信加入後は民間の生命保険が不要なのか」という点について解説した。

また、住宅ローンを組んだ後に生命保険を見直すポイントについても解説を行った。

団信は住宅ローンを組む際に加入する生命保険で、契約者に万が一の事態が起きた場合に住宅費用を賄う役割を果たす。

ただ、保障の適用範囲は限定的であるため、民間の生命保険も併用する必要がある。

併用時には保障範囲が被らないように団信とその他の保険を見直す必要があり、本記事を読んだだけでは保険の見直しができないと感じる人もいるだろう。

そんな時は保険のプロに相談することも検討しよう。一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、的確に必要な保険を選択することができる。

ただ、保険のプロは数多く存在し、自分にとって最適な担当なのかをすぐに見定めることもまた難しい。

マッチングサイトである「生命保険ナビ」を使えば、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができる。無料で利用できるので、是非活用してほしい。