- 学資保険の加入条件を確認したい
- 学資保険の特徴を整理したい
- 学資保険を最大限活用する方法が知りたい
学資保険とは、一定期間にわたり保険料を払い込み、時期が来た際に子どもの教育資金を保険金や祝い金として受け取ることが出来る、貯蓄型の保険である。
教育資金を貯蓄する方法として人気が高いが、その加入条件について気になっている人も多いだろう。
結論から書くと、年齢や健康状態によっては加入を制限される場合もある。
そこで本記事では、学資保険の概要と加入条件について解説し、さらに学資保険を最大限に活用する方法についても説明する。
学資保険の加入条件や活用法について知りたいという方には、ぜひ参考にしてほしい。
学資保険の加入条件
子どもの教育費の準備として学資保険の加入を検討している方も多いだろう。
預貯金やさまざまな投資がある昨今でも、学資保険は根強い人気がある。
そこでここから学資保険の特徴やメリット、また、あまり知られていない加入条件や審査内容をお伝えしていく。
学資保険の基本
学資保険は主に子どもの教育費を計画的に準備するために活用されている。
各保険会社から販売されており、一定の年齢になったときや入学、進学のタイミングに合わせて祝い金や満期金が受け取ることが可能だ。
子どもの将来のために確実に教育費を準備するために、多くの方が加入している貯蓄性の保険である。
学資保険の特徴
預貯金や投資ではなく、なぜ学資保険が人気なのかわからない方もいるだろう。ここからは学資保険のメリットについて解説していく。
確実に教育費が準備できる
預貯金で教育費を準備することも可能だが、つい引き出してしまい計画どおりに貯められない方もいるのではないだろうか。
学資保険なら決まった額が強制的に引き落とされるので、確実に教育費の準備ができるのがメリットといえるだろう。
「自分ではなかなか貯められない」という方には学資保険がおすすめだ。
払い込んだ保険料よりも多くの祝い金・満期金が受け取れる
返戻率が100％以上の学資保険に加入すれば、払い込んだ保険料よりも多くの祝い金や満期金を受け取ることが可能だ。
銀行に預金していても、昨今は低金利の状態が続いているため増えることはほとんどない。
同じ金額を貯金するなら学資保険で積み立てしたほうが断然お得なのだ。
節税効果がある
学資保険は生命保険に分類されるため、生命保険料控除の「一般生命保険控除」の対象となる。
教育資金を貯めながら、最大4万円の所得控除を受けることが可能だ。
会社員は年末調整のとき、自営業の方は確定申告で忘れずに申請しよう。
契約者が万が一のときの保障がある
学資保険の強みは貯蓄性と万が一のことが起こった場合の保障を兼ね備えていることだ。
支払い途中に契約者が死亡、高度障害状態になったときは支払いが免除され、なおかつ祝い金や満期金を全額受け取ることができる。
さらに育英年金の保障をつける場合は、満期までの間生活費として育英年金の受け取りが可能だ。
学資保険の加入条件
学資保険は、「契約者」と「被保険者となる子ども」の両方に年齢制限が設けられている。
一般的に多いのは、子どもが6〜7歳まで、契約者は60歳までという条件だ。他の保険と同様、年齢が高くなるほど保険料も高くなる。
また、年齢をクリアしていても、契約者と子どものうちどちらかの健康状態が悪い場合は、加入できないこともあるので注意が必要だ。
学資保険加入時の審査
他の保険同様、学資保険に加入する際には「告知」が求められる。
契約者が主に父か母、被保険者が子どもになるため、双方の告知が必要だ。
以下、学資保険加入時の審査について、下記の項目に沿って詳しく解説していく。
- 親と子どもの情報
- 健康状態の告知
- 子どもの胎児週数や身長・体重
親と子どもの情報
まずは親と子どもの基本的な情報を登録する必要がある。
基本的な情報としては氏名、生年月日、性別などが挙げられる。
上述したが、年齢制限を超えている場合は加入できないので注意しよう。
健康状態の告知
つづいて親と子どもの健康状態を告知する必要がある。
告知内容を下記で確認しよう。
- 直近3ヶ月以内に医師の診療・検査・治療・投薬を受けたことがある
- 過去5年以内に、病気やケガで初診日から終診日まで7日間以上の期間にわたる医師の診療・検査・治療、または7日以上の薬の処方を受けたことがある
- 手術や、継続した7日以上の入院をしたことがある
- 過去2年以内に健康診断・ガン検診・人間ドックを受けて異常を指摘されたことがある
- 現在視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がある
上記のように健康状態や病歴、投薬について申告する必要がある。
当てはまる事項があっても、絶対に加入できないわけではないので必ずありのままを申告しよう。
虚偽の申告をした場合は告知義務違反となり、契約解除となる可能性がある。
なお、告知の際に必要な書類や手続きについてはこちらの記事でまとめたので、気になる方あわせて確認してほしい。
学資保険に加入条件が設定されている理由
学資保険は、子どもの教育費を準備する保険なのになぜ加入条件が設定されているかわからない方もいるだろう。
それは、学資保険が単なる貯蓄性のある保険ではなく、さまざまな保障も付加されている保険だからだ。
下記で詳しく解説する。
学資保険には死亡保障・払込免除特約がついているから
学資保険には死亡保障と払込免除特約が付加されている。
契約者に万が一のことがあった場合に、保険料の払込が免除となり、さらに祝い金や満期金が保障されるという保障だ。
そのため死亡リスクが高まる高年齢の方や健康状態が悪い方は、加入できなかったり保障が制限されたりするのだ。
健康状態が悪い場合でも、払込免除の特約を外すなどすれば加入できる保険もあるので、諦めずに保険会社に確認することをおすすめする。
祖父母が契約者になる場合の学資保険の注意点
学資保険の契約者は子どもの父か母のケースが多いが、なかには孫のために学資保険で教育費を準備してあげたいと思う祖父母もいるだろう。
上述したとおり、学資保険は一般の生命保険よりも年齢制限が低く設定されているため、ここをまずクリアできなければ加入できない。
年齢制限は各保険会社により異なるが、75歳まで契約できる学資保険もある。
ただし、契約者の年齢は保険料に関係するため、割高になることを理解したうえで検討してほしい。
祖父母の健康状態によっては、加入できない、または特約がつけられないこともあるので合わせて確認しよう。
また祖父母が契約者になる場合は、父母が契約者になる場合に比べて手続きが多くなるのが一般的だ。
被保険者が子どもになるため、子どもの親権者である父か母の同意・署名捺印が必要になる。
また、同居していなければ加入できない保険会社もあるため、事前に加入条件を確認するべきだ。
同居していることが加入条件にある場合は、証明できる書類を用意する必要がある。
このように父母が契約者になるよりも、高齢の祖父母が契約者になる場合には年齢・健康状態の制限を受けやすく、手続きも複雑化することを念頭において検討してほしい。
加入した学資保険を最大限活用する方法とは
学資保険に加入するなら、貯蓄性や特性を最大限に活用したいと思う方も多いだろう。
学資保険は祝い金や満期金を受け取るタイミングや、誰が受け取るかによって税金や受け取れる金額が変わるのをご存じだろうか。
そこでここからはよりお得に学資保険を活用するためのポイントを紹介していく。
これから学資保険の加入を検討している方はぜひ参考にしてほしい。
また、すでに加入している人も税金対策がしっかりできているか確認しながら読んでいただきたい。
学資保険に加入する目的を明確にする
まず、学資保険に加入する目的を明確にすべきだ。
例えば、中学・高校・大学進学時に合わせて祝い金を受け取りたいのか、それとも大きな資金が必要となる大学入学や在学中に重点をおいて祝い金をもらいたいのかで、加入すべきプランは変わってくる。
一般的に保険は運用期間が長いほど返戻率が上がるため、払い込んだ保険料よりもより多くの祝い金や満期金を受け取りたいのであれば、受け取るまでの期間を長くすることがおすすめだ。
ただし、受け取り方によって税金の対象が変わってくるので注意すべきである。詳しくは下記で解説する。
学資保険に所得税がかかるケースを理解する
学資保険で受け取る祝い金・満期金に所得税がかかるケースを説明する。
契約者と受取人が同一の場合は所得税の対象となり、納税する義務がある。
所得税には一時所得と雑所得があり、学資保険の受け取り方によって分かれる。
祝い金や満期金を一括で受け取る場合は「一時所得」になり、年金方式で毎年受け取る場合は「雑所得」に区分される。
どのくらいの所得税を払うことになるのかを下記で解説していくので参考にしてほしい。
一時所得の計算法
満期を迎えて満期金300万円を一括で受け取ったとしよう。
この場合は満期金300万円から払い込んだ保険料と特別控除額50万円を引いた残りが「一時所得」の対象となる。
払い込んだ総額が250万円と240万円の場合、下記のとおりに計算する。
満期金（300万円）− 払い込んだ保険料総額（250万円）− 特別控除（50万円）
＝一時所得0円
満期金（300万円）− 払い込んだ保険料総額（240万円）− 特別控除（50万円）
＝一時所得10万円
一時所得は上記のように計算し、算出された一時所得の金額に対しての1/2が課税対象となる。
つまり一時所得が0円ならば、課税対象にはならないということだ。
一時所得が10万円になった場合は、10万円の1/2、つまり5万円が課税対象となる。
昨今の学資保険の返戻率は低いため、払い込んだ保険料より50万円以上の祝い金・満期金を受け取る可能性は極めて低い。
したがって、契約者と受取人を同一に設定しておけば、税金を支払う可能性は低いといえるだろう。
雑所得の計算
祝い金を年金方式で受け取る場合は雑所得となり、一時所得よりも税金を支払う可能性が高くなるため、しっかり理解しておこう。
まず、雑所得には特別控除の50万円がないのが一時所得との大きな違いだ。
保険料の支払い総額が380万円、大学4年間に毎年100万円の学資金を受け取るケースで例えてみよう。
学資年金年額（100万円）− 学資年金年額（100万円）×（保険料総額380万円 ÷ 学資金見込合計額400万円）＝ 雑所得5万円
上記のように特別控除がないため算出されて出た5万円が課税対象となる。
一括で受け取るよりも年金方式で受け取った方が税金を支払う可能性が高くなるということだ。
会社員の場合は20万円までは非課税となり支払う必要はないが、自営業の方は5万円に対し課税されることになるので注意しよう。
学資保険に贈与税がかかるケースを理解する
つづいては贈与税がかかるケースについて解説する。契約者と受取人が異なる場合は贈与税の対象になるので参考にしてほしい。
まず、贈与税は「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に分けられる。
- 直系尊属（祖父母や父母）から20歳未満の子どもや孫への贈与
- 直系尊属以外の親族や他人からの贈与
- 直系尊属から20歳以上の者への贈与
それぞれの控除額や税率は下記のとおりだ。
一般贈与財産
| 課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10% | – |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| ,1500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
特例贈与財産
| 課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10% | – |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
満期金300万円、契約者が父、受取人が18歳の子どもの場合は
満期金500万円、契約者が父、受取人が18歳の子どもの場合は
贈与税は基礎控除がつかえるため、年間110万円を超えなければ課税対象にはならないのが特徴である。
このように、学資保険は受取人の設定や受け取り方で課税対象が異なるのが特徴だ。
ぜひ学資保険を最大限活用するために、慎重に選んでいただきたい。
学資保険の加入条件を押さえて、最大限に活用しよう
本記事では、学資保険の概要と加入条件について解説し、さらに学資保険を最大限に活用する方法についても説明を行った。
ほとんどの学資保険には、年齢や健康状態による加入制限が存在する。
支払い主が亡くなった場合に保険料が免除になる保険料払込免除特則が付与されているため、高齢者や大病を持つ人は加入が難しい場合が多い。
また、保険金を受け取る際には税金が発生するため、学資保険を最大限活用するには、契約者や受取人の関係性による税金の違いなどに気をつけて管理する必要がある。
そのため、学資保険を適切に管理できるか不安だという人は、保険のプロに相談することも選択肢に入れておこう。
一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、学資保険を効果的に活用することができるはずだ。
ただ、保険のプロは数多く存在し、自分にとって最適な担当なのかをすぐに見定めることもまた難しい。
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