- 5歳から学資保険に加入する際の注意点を知りたい
- 学資保険の保険金を少しでも多くもらう方法を知りたい
- 学資保険以外の教育資金貯蓄方法を知りたい
学資保険は、一定期間にわたり保険料を払い込み、時期が来た際に子どもの教育資金を保険金や祝い金として受け取ることが出来る貯蓄型の保険である。
学資保険に加入するタイミングを逃していたが、子どもが5歳になった今、小学生に入る前に加入を検討し始めたという人もいるだろう。
ただ、学資保険は早期加入するメリットが大きいため、5歳から入る意味があるのか、不安に思う人もいるはずだ。
そこで本記事では、5歳から学資保険に加入する際の注意点を解説する。
また、保険金の増やし方や学資保険以外の教育資金貯蓄方法についても解説する。
5歳になる子どもがいて、これから教育資金を貯蓄したいと考えている人には、ぜひ参考にしてほしい。
5歳から学資保険に加入する際の注意点
子どもが生まれたタイミングで、将来を見据えて学資保険を検討する人も多い。
しかし、加入はできるだけ早い時期がおすすめであり、5歳での加入は”ラストチャンス”などともいわれている。
ここでは、学資保険の概要やメリット・デメリットについて解説する。
その上で、5歳から学資保険に加入する際の注意点も紹介していく。
学資保険の概要
学資保険は、毎月決められた金額を保険料として支払い、子どもの進学のタイミングや満期を迎えた時に保険金が受け取れる仕組み。
契約の途中で親である契約者が死亡した場合は、その後の払込が免除されるが、保証は満期まで継続されて学資金が受け取れるのも特徴である。
成長過程の病気やケガに備えた、医療保障が付けられる商品もあるが、このように特約を付加する場合は「返戻率」が通常より低くなる傾向にある。
返戻率とは、支払った保険料に対してどのくらいの返戻金がもらえるのかを比率で表したもの。
学資保険選びでは、この返戻率がどの程度であるかも重要なポイントになる。
学資保険を利用するメリット
学資保険のメリットは、保険金を受け取るタイミングが選べるということ。
子どもの教育資金の中で最も支払い費用が大きくなる”大学進学時”に保険金が受け取れるものや、中学や高校などに入学するタイミングで受け取れるものなど様々なタイプがある。
基本的には満期を迎えるまで自由に引き出すことができないので、「着実に教育資金を貯められる」というのもメリット。
貯金が苦手ですぐに使ってしまうという人にはおすすめの教育資金の貯め方である。
また、先ほども紹介したように学資保険は契約者に万が一のことがあれば、保障内容はそのままで、その後の払込が免除されるという特徴がある。
特約として医療保障が付加できる保険商品もあり、株式や投資信託に比べて”保険としての役割が備わっている”という点では大変魅力的だ。
ちなみに、保険金が支払われると原則として受け取り時に税金が課せられることになっているのだが、受け取り金額と払込金額の差額が50万円以内であれば非課税になる。
ただし、非課税になるのは、契約者と受取人が同じで、税金の種類が「所得税(一時所得)」になる場合のみである。
学資保険を利用するデメリット
子どもの教育資金を準備する方法として最もポピュラーな学資保険ですが、返戻率が低く、お金をあまり増やすことができないというデメリットもある。
保険を選ぶ上で、「いくら戻ってくるのか？」という返戻率を重視している人も多いと思うが、学資保険の返戻率はせいぜい百数％程度。
特約として医療保障を付加した場合だと、100％を下回ることもある。
このような場合は、死亡保障に貯蓄機能を兼ね備えた「終身保険」や、株や投資信託といった「資産運用」を選択するのも手である。
また、自由にお金を引き出すことができないのもデメリットの一つ。
基本的に学資保険は、大学進学を目指して貯蓄を進めていくものであり、商品によっては満期(大学進学時)までお金が引き出せないというものもある。
なにかと費用がかさむ中学や高校入学のタイミングで受け取りたいと思っても、自由にお金が引き出せないのは少々痛手である。
中途解約して引き出すという手もあるが、タイミングによっては元本割れしてしまう可能性も。
また、解約したあとで再加入を検討する場合、加入の年齢制限により申し込みができなくなるというケースも。
このように、目的に向かって着実にお金が貯められる学資保険であるが、それ故にお金の自由度が下がり不便に感じてしまうこともある。
5歳から学資保険に加入する際の注意点
5歳から学資保険に加入する際は、次のような注意点がある。
- 保険料が高くなる
- 返戻率が低くなる
- 保険商品によっては加入できないものもある
学資保険の中には、加入の年齢制限が設けられているものもある。
商品によってはそもそも入れない、入れても同じ条件なのに5歳未満と比べて保険料が割高になっている可能性がある。
また、5歳未満での加入は「満期保険金の額が0歳から加入する時より減る」ということも考えられる。
保険会社は我々が支払う保険料を元手として運用を行っているため、「加入が遅い＝運用期間が短い」とみなされ、返戻率が低くなる傾向にある。
このように、「いつ学資保険に加入するか」によって保険の適性や活用法は変化する可能性が高い。
以下の記事では年代別のおすすめの学資保険についてもまとめているので、年代ごとのポイントを押さえる際にはぜひ活用してほしい。
5歳から加入する学資保険の保険金を少しでも多くするには
5歳からの加入は、たしかに学資保険のスタートとしては遅めですが、いくつか工夫をこらすことで返戻率を上げられる可能性がある。
そこで、ここからは5歳以上の加入でも学資保険の返戻率を上げて、保険金を増やす方法を説明していく。
学資保険の保険料の支払いを年払いや全期前納払いにする
学資保険の支払いは、月払い・年払い・半年払い・全期間分まとめて支払いといった方法があり、それぞれの特徴は次のとおり。
| 支払い方法 | 特徴 |
| 月払い | ・1回の支払い金額を最も安く設定できる ・毎年「生命保険料控除」を利用できる ・最終的な保険料の支払い総額は最も高くなる ・返戻率が最も低い |
| 年払い・半年払い | ・1年や半年ごとに支払いを分けられる ・毎年「生命保険料控除」を利用できる ・支払い回数が多いほど返戻率は低い |
| 全期間分まとめて支払い | ・毎年「生命保険料控除」を利用できる ・返戻率が最も高い ・一時払の場合、払込免除が適用されない ・一回の支払い金額が大きい |
全期間分をまとめて支払う場合は「一時払」と「全期前納」の2種類があり、一時払の場合は契約者が亡くなった場合の払込免除の特約が適用されない。
(すでに払込が終わっているので、契約者が死亡してもその差額は返金されないということ)
全期前納の場合は、「全額を一時的に保険会社へ預ける」という支払い方法になるので、契約者の死亡後で支払いが終わっていない月の分は返戻される。
学資保険はまとめて支払うと返戻率が高くなる傾向にあるため、資産に余裕がある方は可能な限り「全期前納」を選択するのがおすすめ。
学資保険の契約者を年齢の若い人もしくは女性に設定する
学資保険の契約者は、前提として「夫婦のうちどちらか給与の高い方」を選ぶことが多い。
しかし、夫婦の給料が同等の金額の場合、年齢が若く、さらに女性の方が保険料を優遇されるケースが多い。
なぜなら、女性の方が男性に比べて平均寿命が長く、保険料も安く設定されていることが多いからだ。
よって、学資保険の返戻率を少しでも上げるためには「年齢が若い女性」を選択できれば理想的である。
ちなみに、男女の年齢差が大きく離れている場合は「年下」、年が同じくらいの場合は「女性」を契約者に選ぶと良い。
5歳から学資保険に加入するならライフプランの作成が重要
このように、学資保険の保険金を少しでも多くして、損なく保険金を受け取るためにも、早い時期からライフプランを考えることは重要な課題である。
ライフプランとは、その名の通り「人生の設計図」を意味しており、結婚や出産などこれから起こるイベントを想定して必要経費を予測していくもの。
現在の状態を知り、これから先の目標をかなえながら生活していくためにいくらの保険金が必要なのかを明確にすることができる。
早めの段階で対処できていれば、「加入のタイミングが遅かった…」「あの時加入していれば…」と後悔することも少ない。
しかし、ライフプランの作成は今からでも遅くはない。
現在の経済状況を把握した上で、この先の未来で叶えたい目標に向かって必要経費を試算してみよう。
5歳から加入する学資保険以外の教育資金貯蓄方法とは
子どもの教育資金を貯める方法は、学資保険以外にも様々な選択肢がある。
その中でも、代表的な3例を紹介するので、ぜひ保険選びの参考にしてほしい。
学資保険で教育費用を貯蓄する際に注意することとは？
基本的に学資保険は、大学進学を目指して貯蓄を進めていくものであり、商品によっては満期(大学進学時)までお金が引き出せないというものもある。
中途解約して引き出すという手もあるが、保険料を高く設定して中途解約をすると元本割れしてしまう可能性も。
このように、目的に向かって着実にお金が貯められる学資保険であるが、それ故にお金の自由度が下がり不便に感じてしまうこともある。
また、子どもの教育資金を準備する方法として最もポピュラーな学資保険ですが、返戻率が低く、お金をあまり増やすことができないという注意点もある。
保険を選ぶ上で、「いくら戻ってくるのか？」という返戻率を重視している人も多いと思うが、学資保険の返戻率はせいぜい百数％程度。
特約として医療保障を付加した場合だと、100％を下回ることもある。
このような場合は、死亡保障に貯蓄機能を兼ね備えた「終身保険」や、株や投資信託といった「資産運用」を選択するのも手である。
個人年金保険
個人年金保険とは、契約時に決めた年齢に達すると年金が受け取れる私的保険のことである。
日本で、20〜60歳全ての人に義務付けられている公的年金とは違い、個人年金保険は任意で加入するのが特徴。
公的年金では老後資金が不足する場合に、その補填として加入されるケースが多い。
保険期間や受け取れる金額は、保険商品によって異なる。
外貨建て保険
外貨建て保険とは、支払った保険料を外貨で運用する保険である。
保険料や解約返戻金も受け取りが外貨のレートで計算されるため、リスクは高いが円に比べて高いリターンがもらえる可能性もある。
また、外貨建て保険は資産を分散する意味でもポイントが高い。
円安が続けば今ある円の価値は目減りする一方であるが、資産の一部を外貨として積み立てれば円安のリスクを最小限に回避できる可能性もある。
低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険とは、払込期間中は解約返戻金の金額を抑えておくことで、保険料を割安にできるというもの。
解約が満了すれば、払込金額よりも多くの保険金を受け取れる可能性もある。
しかし、外貨建て保険や低解約返戻金型終身保険は、一般的な保険に比べて内容が複雑で、知識無しで飛び込むのは少し不安。
学資保険以外の教育資金貯蓄方法としてどれが自分にあっているのか知りたい場合は、FPなど保険のプロに相談して見極めるのもよいだろう。
5歳から学資保険に加入する際は要注意！特徴をよく理解してから有効な教育資金貯蓄方法を選ぼう
本記事では、5歳から学資保険に加入する際の注意点や返戻率を高めて保険金を増やす方法を解説した。
また、学資保険以外の教育資金貯蓄方法についても解説を行った。
5歳から学資保険に加入する際は、保険料が高くなったり満期保険金の額が少なくなることは理解しておこう。
ただ、満期保険金は保険料支払い方法を変更したりすることで増やすことも可能である。
また、低解約返戻金型終身保険などと併用することで、十分な教育資金を貯めることが可能になるだろう。
どの保険を選ぶべきか、一人では判断できないという方は、保険のプロに相談することも選択肢に入れてほしい。
一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、あなたに合った保険を選ぶことができるはずだ。
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