学資保険の上限は1000万円まで？上限が設定されている理由や教育資金の貯蓄方法を解説

将来の子供の教育資金を準備するため、学資保険を利用したいと思っている人は多いだろう。

しかし、そんな学資保険の保険金には上限金額があることをご存じだろうか。

教育資金は私立大学まで通わせると1000万円を超える大金が必要になることもある。

上限金額が決まっているのであれば、必要な資金を貯められるか不安という方も出てくるだろう。

結論から言えば、学資保険以外の調達方法も同時に利用することで、教育資金は準備出来るようになる。

本記事では、学資保険に上限金額が設定されている理由と学資保険を選ぶ時のポイント、さらに学資保険以外で教育資金を準備する方法について解説する。

子どもの将来の教育資金を貯めておきたい、という方にはぜひ参考にしてほしい。

学資保険の上限金額は1000万円まで？

子どもの教育資金を準備するために学資保険への加入を検討している方も多いだろう。

しかし学資保険には上限金額が設定されているケースがある。子どもを私立の高校・大学に進学させる予定の場合は、学資保険だけでは不足する可能性もあるため慎重に検討しなければならない。

ここでは子どもにかかる教育資金や学資保険の特徴、学資保険に設定されている上限金額の内容について解説していく。

子どもの教育資金はどれくらい必要なのか

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの学習費総額は以下の結果となった。

すべて公立校に通った場合は約570万円、私立校のみに通った場合は約1,800万円となる。

また、日本政策金融公庫による「令和3年度『教育費負担の実態調査結果』」では、大学の入学費用・在学費用の平均が発表されている。大学の入学費用と1年間の在学費用の平均は以下の表の通りだ。

	国公立大学	私立大学文系	私立大学理系
入学費用	67.2万円	81.8万円	88.8万円
1年間の在学費用	103.5万円	152.0万円	183.2万円

4年間在学すると仮定した場合、入学から卒業までかかる費用は国公立が約500万円、私立文系が約700万円、私立理系は約800万円となる。

幼稚園から大学まですべて公立の場合は約1,000万円、すべて私立の場合は約2,500万円の教育費が必要となる。

もちろん、そのほかにも給食費や教科書代、仕送りなどでさまざまな費用が発生するため、計画的に準備しておかなければならない。

学資保険の特徴とメリット

上記の通り、子どもが大学まで進学する場合は数百万円、場合によっては1,000万円以上の教育資金が必要だ。

こうしたまとまった費用を準備するためには、学資保険が向いていると言える。

学資保険に加入して支払った保険料は、一部が積み立てられて運用される。

そして貯蓄した保険料は祝金や満期保険金という形で支給され、将来の教育資金として準備できるという仕組みだ。

学資保険を利用するメリットとして主に以下の2点が挙げられる。

学資保険で支払った保険料は保険会社で運用されるため、条件次第ではあるが支払った保険料よりも多くの保険金を受け取れるケースが多い。

単純に貯蓄をするよりも効率良く教育資金の準備が可能だ。

また、契約者である親や保護者が万が一死亡した場合、以降の保険料払込は免除される。

祝金や満期保険金は予定通り支給されるため、もしものことがあっても確実に教育資金を残せる点が大きなメリットだ。

学資保険の上限金額が1000万円と設定された理由

万が一の保障を備えながら効率良く教育資金を準備できる学資保険だが、特約で死亡保障を上乗せしている場合は上限額が1,000万円までと定められている。

1,000万円以上の教育資金を学資保険で準備しようと考えている場合は注意が必要だ。

死亡保障を上乗せした場合の上限金額が定められている理由は、保険金目当ての殺人を防ぐためと言われている。

自分の子どもに高額な死亡保険金を掛け、殺害して不正に保険金を受け取ろうとする危険性が想定されるためだ。

そして、1,000万円の上限は1つの商品だけでなく、ほかの商品との合計額で計算される。

さらに学資保険だけでなく、定期保険や終身保険などの死亡保険も対象となる。

例えば、他社で保険金600万円の死亡保険を子どもを被保険者として契約している場合、残り400万円までしか保険金を設定できない。

死亡保障付の学資保険を契約する場合は、ほかで契約している死亡保険についても考慮しておこう。

なお、死亡保障がない貯蓄重視の学資保険を契約する場合、1,000万円までの上限は定められていない。

保険商品で定められている上限金額まで契約できるため、必要な分だけ保険金額を設定しよう。

上限金額1000万円の学資保険を選ぶポイント

子どもに必要な教育資金の目安や学資保険の上限金額について理解したところで、具体的な商品選びに進もうと考えている方も多いだろう。

実際に学資保険を選ぶ場合は、以下の3つのポイントを押さえておくことが重要だ。

それぞれのポイントを確認していこう。

契約者の年齢が学資保険の加入に影響することを考慮する

学資保険は、子どもの年齢だけでなく契約者である親や保護者の年齢も加入に影響する場合がある。

年齢を重ねるごとに保険料が高くなったり、加入できなくなったりするリスクがあるため、考慮した上で学資保険に加入しよう。

契約者の年齢が加入に影響する理由には、死亡した場合の保険料払込免除が関係している。

保険会社側からすると、年齢を重ねて死亡のリスクが高い人が契約者になってしまうと、保険料が支払われなくなる可能性が高くなってしまう。

年齢が高くなるほど保険料を高くし、一定の年齢を超える場合は加入自体を断るという仕組みだ。

契約者の年齢制限については保険会社によって異なるが、55歳〜60歳を上限に設定しているケースが多い。

高齢出産の場合や祖父母が保険の契約者となる場合は、年齢制限に注意して商品選びを進めよう。

保険会社のプランを比較して返戻率が高い学資保険を選ぶ

具体的な商品を選ぶ際には、各保険会社のプランを比較した上で返戻率が高い商品を選ぶことが重要となる。

返戻率とは、支払った保険料の総額に対してどの程度保険金を受け取れるかという割合を示したものだ。

返戻率が高い方が支払った保険料に対するリターンが大きくなり、数値が100%を超えると支払い保険料総額よりも多くの保険金を受け取れる。

少しでも効率良く教育資金を準備するためにも、なるべく返戻率が高い商品を選ぶことをおすすめする。

商品の返戻率は、各保険会社の公式サイト等で提供されている返戻率シミュレーションで試算可能だ。

子どもと契約者の年齢や保険料払込期間、保険金を受け取る時期などを入力するだけで簡単に確認できるため、複数の保険会社のプランを比較してみよう。

また、同じ商品であっても「早く加入する」「保険料払込期間を短くする」「保険金受け取りのタイミングを遅らせる」といった方法で返戻率を高めることができる。

教育資金を準備する計画と照らし合わせながら、少しでも高い返戻率を実現できるプランを作成しよう。

学資保険の保険金が支払われるタイミングを確認する

学資保険に加入する際には、保険金がいつ支払われるのかを確認することも大切だ。

祝金・満期保険金がいつ支払われるのかを確認し、自分に合ったプランを選択しよう。

祝金は、小学校・中学校・高校・大学などに入学する節目のタイミングで支給されるケースが多い。

小学校から大学まで入学のたびに支給されるタイプもあれば、祝金自体が支給されないタイプもある。

分割して祝金を受け取れる場合、定期的に受け取れる安心感がある一方で、満期時に受け取れる満期保険金は減ってしまう。

途中で保険金が支払われる分、全体の返戻率が低くなってしまう点を考慮した上で、祝金の受け取りについて検討しよう。

また、満期保険金を受け取れる保険期間の満期については「17歳満期」「18歳満期」「22歳満期」などから自由に設定できる。

教育資金の準備計画に合わせて満期を設定しよう。

一般的に教育資金は大学入学のタイミングでまとまった費用が発生するため、17歳・18歳を満期に設定するケースが多い。

しかし満期を遅らせることで返戻率が高まるため、22歳満期に設定して大学院の進学費用や就職費用などに充てても良いだろう。

このように祝金・満期保険金の受け取り時期を確認した上で、最適な学資保険を選択しよう。

学資保険の上限金額は1000万円まで！学資保険以外の教育資金調達法とは？

前述した通り、死亡保障を上乗せした学資保険は上限が1,000万円までと定められている。

しかし私立の高校や大学に進学する場合は1,000万円以上の教育資金がかかる可能性が高く、1,000万円の学資保険金だけでは不足してしまう可能性がある。

別の教育資金準備の方法を検討していく必要があるだろう。

ここでは、学資保険以外の教育資金調達法を3つご紹介する。

児童手当や奨学金

1つ目の方法として「児童手当」や「奨学金」を活用する方法が挙げられる。

それぞれ学資保険だけでは不足する分をカバーできる役割を持っている。

児童手当とは、児童の健全な育成をサポートするために行政から支給される手当のことだ。

3歳未満の児童は一律月額15,000円、3歳以上小学校修了前は月額10,000円（第三子以降は15,000円）、中学生は一律月額10,000円が支給される。

誕生から中学校卒業までの児童手当の総額は、生まれた月によって変動はあるものの1人あたり約200万円（第三子以降は約250万円）となる。

中学校の卒業までにかかる費用は児童手当で準備し、大学進学費用は学資保険を活用するなどの使い分けをすれば、教育資金は十分に準備できるだろう。

また、奨学金によって教育資金を準備するという方法もある。

代表的な奨学金は日本学生支援機構の奨学金だ。

日本学生支援機構の奨学金は大きく分けて「貸与型」と「給付型」の2種類がある。

貸与型にも、無利子で借りられる「第一種奨学金」と有利子で借りられる「第二種奨学金」という2種類が用意されている。

学資保険だけでは大学等の進学費用を準備できない場合は、奨学金を活用することを視野に入れよう。

NISA

2つ目の方法としてNISA（少額投資非課税制度）による資産運用が挙げられる。NISAとは、本来投資で得た利益に対してかかる約20%の税金が非課税となる制度で、効率的に利益を得られる点が大きな特徴だ。

2024年からNISAにはあらたに「成長投資枠」「つみたて投資枠」の2つの非課税枠が設けられ、非課税投資枠や期間が拡大した。中でも「つみたて投資枠」が教育資金の準備に活用しやすい特徴を持っている。

つみたて投資枠は18歳以上が対象となっている制度で、年間120万円までの投資枠から得た利益が恒久的に非課税となる仕組みだ。例えば子どもが生まれたタイミングで運用を始め、大学に進学するまでの期間非課税で運用すれば、効率的に資金を準備することが可能だ。

なお、投資であるため元本割れのリスクがある点には注意が必要だ。

低解約返戻金型終身保険

3つ目の方法は「低解約返戻金型終身保険」だ。

低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間中の解約返戻金を抑えることで保険料が割安となっているタイプの終身保険のことを指す。

そもそも終身保険は、万が一死亡した場合に死亡保険金が支払われる保障が一生涯にわたって続くタイプの死亡保険だ。

支払った保険料は一部が積み立てられており、途中で解約したとしても解約返戻金を受け取ることができる。

低解約返戻金型の終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を通常の70%程度に抑えることで割安な保険料を実現している。

保険料の払込が終了すると通常の水準まで戻る点も大きな特徴だ。

つまり、保険料の払込期間が終了する時期と子どもが進学するタイミングを一致させれば、十分な金額の解約返戻金を受け取って教育資金に充てることができる。

払込期間中に万が一死亡してしまっても、死亡保険金が給付されるため教育資金を残すことが可能だ。

万が一の保障を備えつつ、計画的に子どもの教育資金を準備できる点は学資保険とも共通している。

保険料や受け取れる保険金・解約返戻金の金額を比較し、どういった保険商品で教育資金を準備すべきか検討しよう。

学資保険の上限金額は1000万円と理解しておこう

本記事では、学資保険に上限金額が設定されている理由と学資保険を選ぶ時のポイント、さらに学資保険以外で教育資金を準備する方法について解説した。

学資保険には保険金目当ての犯罪を防ぐために1,000万円の上限金額が設定されている。

それ以上に教育資金を貯めておきたい、という人は積立NISAや低解約返戻金型終身保険の活用を検討しよう。

ただ、学資保険や終身保険は保険会社毎に返戻率や保険金が入るタイミングが異なる。

本記事を理解しただけでは、自分に適切な保険を選ぶのが難しいと考える人もいるだろう。

そんな時は保険のプロに相談することも検討しよう。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、加入するべき学資保険や終身保険を判断することができるはずだ。

また、保険のプロは数多く存在し、その中で自分にとって最適な担当を見つけることも難しいだろう。

マッチングサイト「生命保険ナビ」を使えば、希望条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができる。

無料で利用できるので、ぜひ活用してほしい。