養老保険と終身保険の違いとは？ポイントを押さえて賢く選ぼう

養老保険も終身保険も、老後の生活に備えるための保険だが、それぞれには大きな違いがある。

そのため、これらの保険を選ぶ際には注意が必要だ。

本記事では、養老保険と終身保険の違いを詳しく解説し、ライフスタイルや将来の計画に合わせた保険選びの重要なポイントを伝える。

保険選びで迷っている方は、ぜひ記事の内容を参考にし、適切な保険を選ぶ一助としてほしい。

養老保険の概要

まずは、養老保険の特徴を確認していこう。

「自身のライフスタイルに合っているか」を判断するための参考材料としてほしい。

養老保険の特徴

養老保険の最大の特徴は、保険の対象者（被保険者）の生死に関わらず、本人とその家族を経済的にサポートしてくれることだ。

契約時に定めた期日まで、被保険者が無事に過ごせば満期保険金が受け取れ、万一亡くなったときにも、死亡保険金が遺族を支える。

このように払い込んだ保険料を蓄積し、保険契約者の将来のために活かされる保険は、一般に「貯蓄型保険」と呼ばれる。

なお、養老（ようろう）という言葉には、「老後を安楽に送ること」という意味があり、養老保険はこの概念をもとに作られた保険商品である。

安心した老後のために保険料を貯蓄することができ、契約途中に解約しても、返戻率に応じた解約返戻金を受け取ることができる。

保険期間は、契約する際に自由に設定できるので、自身のライフプランに合わせて期間を決めることができる。

契約期間を10年・20年に設定し、その頃に必要となる子供の教育費や自宅改修費などを目的として、この保険を始める人もいる。

• 出典：小学館「デジタル大辞泉」
• 解約返戻率：保険を解約するまでに支払った保険料総額のうち、手元に戻る金額の割合

養老保険の長所と短所

すべての人のニーズに対応する保険商品はなく、この養老保険にも長所と短所がある。

総合的に考えてメリットがデメリットを超える場合や、本人がデメリットと感じない場合は、この保険を選ぶとよいだろう。

そうでなければ、この保険を選ぶのを見直し、他の保険商品も検討した方がよいかもしれない。

短期間で保険を解約すると手元に戻ってくる解約返戻金も少なく、被保険者の契約年齢が上がってから新たに別の保険に加入することになれば保険条件も悪くなる。

養老保険のメリット・デメリットを以下に整理したので、この保険を検討する際の参考としてほしい。

メリット	デメリット
死亡時の保障を受けながら、貯蓄ができる※1 解約返戻金があり、他の貯蓄型保険と比べても解約返戻率が高い 保険期間が自由に設定できる	保険契約が満期を迎えた段階で保障が終了し、契約更新も不可のタイプが多い※2 掛け捨て型保険と比べ保険料が高い

※1 保険会社は、保険料を国債などリスクが少ない金融商品に投資し、その運用益の一部を満期保険金の利率として加算させる。かつて高金利時代は高い利率を受取人に還元してきたが、低金利時代の現代においては、満期保険金が保険料総額を下回る場合もある。
※2 保険の本契約が終了すると、特約も終了する。

養老保険はどんな人に適しているのか

この保険が向いている人は、将来に向けて「いつまでに、いくら必要」という明確なビジョンをもっている人があげられる。

住宅の新築・改築、子供の進学や結婚、老後の生活などの準備のために貯蓄し、自身に万一のことがあれば死亡保険金を用いる。

子供が小さければ、将来の教育費として貯蓄すると同時に、万一のことがあった場合の備えも必要となるだろう。

また保険会社が保険料を外貨に換えて、金利の高い海外で運用する外貨建養老保険を、投資の一環として契約する人もいる。

ただし円高時に満期を迎えると、円に交換して受け取る満期保険金は、為替差損により支払った保険金総額を下回るリスクもある。

終身保険の概要

終身保険は、養老保険と同じく貯蓄型保険だが、死亡時の保障に重点を置いた保険といえる。

この保険は、被保険者が亡くなるまでが契約期間であるため生前に受け取れる満期保険金がないが、そのかわりに保障は一生涯続く。

つまりこの保険は、被保険者が亡くなったときに残された家族のために死亡保険金を、遺産として残せる保険ともいえる。

ここでは終身保険について、自身のライフスタイルに合っているかを判断するための情報を紹介する。

先に説明した養老保険と比べて、どちらが自身に合っているか、比較検討してほしい。

終身保険の特徴

この保険の契約期間は一生涯だが、生前に保険料の払込期間を完了することもできる。

生前に保険料の払い込みを完了させれば、その後の支払いがなくとも、生涯の保障が得られる。

しかし子供が生まれたときと、独立したときでは、残された遺族の生活を支えるために必要な金額は変わってくる。

終身保険で生涯にわたり保障額が一定であれば、足りないときもあれば、多過ぎるときもあるだろう。

終身保険の死亡保険金は必要最低限に設定し、子どもの教育費など一定期間だけ死亡保障額を増やす定期特約を付けることも考えたい。

終身保険の長所と短所

この保険にも、養老保険と同様に、さまざまなメリットとデメリットがある。

例えば終身保険のメリットに、契約に満期がないため、一生涯の保障を得ながら保険料が上がらないことがある。

しかし他の保険では契約満期時に保障内容を見直せるが、経済的変化があっても、終身保険は解約する以外に保障内容は見直せない。

80歳を超える平均寿命を考えると、30代で保険契約する際には、50年後の物価上昇率を考慮し保険金額を設定する必要がある。

メリットはデメリットにつながる要素になることもあるので、それを踏まえて、終身保険のメリット・デメリットを考えてほしい。

メリット	デメリット
保険料が上がらず、保障は一生涯続く 解約返戻金がある※1	掛け捨て型保険と比べ保険料が高い※2 保険の見直しが難しい

※1：終身保険の解約返戻率は、養老保険と比べると下回る
※2：同一条件（契約開始年齢と死亡保険金額が同じ）であれば、終身保険の保険料は、養老保険よりも安くなる

終身保険はどんな人に適しているのか

この保険は、自身が亡くなった後、残された家族へのお金の心配を減らしたいと考えている人に向いている。

なかでも終身保険の生命保険金は「みなし相続財産」としても利用できるので、節税に利用したい人にも向いている。

みなし相続財産とは本来の相続財産とは別扱いとなり、相続税は、総資産からみなし相続財産を差し引いた金額に掛かる。

	みなし相続財産	通常の相続財産
概要	亡くなられたことがきっかけで財産となったもの	亡くなられた方の財産
対象となるもの	生命保険金※1 死亡退職金 個人年金 遺言による経済的利益※2 他者に運用を任せていた資産など	現金 預貯金 有価証券 土地・家屋 貴金属・骨董品など
控除額の計算式	みなし相続財産の控除額 ＝500万円 × 法定相続人の数	通常の相続財産控除額 ＝3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

• 1：生命保険金が、みなし相続財産の対象になるのは、以下の場合に限られる。亡くなった被保険者が、自身で保険料を負担していて、法定相続人または遺贈人（遺言により遺産相続する者）が保険金を受け取る場合。
• 2：相続人へ生前行っていた貸付金の返済免除の記載が遺言にあった場合など

節税効果の具体例として、総資産5,000万円で親が亡くなり、子供2人が相続した場合で比較する。

相続税額： 終身保険を使わなかった場合の税額	①  相続税の課税額 ＝総資産 －通常の相続財産控除額 ＝総資産 －(3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)) ＝5,000万円 － (3,000万円 + (600万円×2人)) ＝800万円 ②  被相続者（子供）1人あたりの相続税額 ＝1人あたりの課税額 × 相続税率 ＝(800万円 ÷ 2人) × 相続税率 ＝400万円 ×10％ ＝40万円
相続税額： 被保険者が死亡保険1,000万円の保険に加入していた場合	① みなし相続財産の控除額 ＝500万円 × 法定相続人の数 ＝500万円 × 2人 ＝1,000万円 ※みなし相続財産の控除額は、みなし相続財産額（死亡保険金1,000万円）と同額 ② 相続税の課税額 ＝(総資産 － みなし相続財産額の控除額) －通常の相続財産控除額 ＝(5,000万円－1,000万円)－ (3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)­) ＝4,000万円－(3,000万円 + (600万円×2人)) ＝4,000万円－4,200万円 ＝－200万円  被相続者（子供2人とも）には相続税が発生しない

95歳まで加入できる終身保険もあるため、遺産相続時の節税のために契約する高齢者もいる。

養老保険と終身保険の違い

養老保険と終身保険のいずれを選択するかは、加入目的、つまり何のために保険に加入するかによる。

契約前には、加入しようとする保険の内容や特徴と加入目的が合致しているか、確認する必要がある。

そこで、以下にあげた保険内容で確認すべき4つのポイントについて、詳しく説明していく。

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養老保険と終身保険の大きな違い

養老保険と終身保険の大きな違いの一つに、保険期間の違いがある。

前者の保険期間は自由に設定できるが、後者は「被保険者が亡くなるまで」以外の選択はできない。

つまり養老保険は、保険契約が満期を迎えるタイミングで、その時の状況に応じた保険を新たに契約できる。

しかし終身保険に加入すると、その保険を解約する以外には、保険内容を見直すことは難しい。

終身保険では被保険者が健康でいる間に給付される保険金はないので、生前に必要となる費用は別途、貯蓄や資産運用でまかなうことを考える必要がある。

養老保険と終身保険はどちらを選ぶべきか？

次に死亡保険金と満期保険金について述べていく。

途中解約しない限り養老保険では、死亡保険金と満期保険金のいずれかが給付されるが、終身保険には満期保険金がない。

このことから、自宅の新築・改築や子供の進学など今後の人生で必要になる費用が明確であれば、養老保険を選ぶべきだろう。

健康に過ごすことができれば、定めた時期に得られる満期保険金で、自身が亡くなっても死亡保険金で必要な費用が支払える。

ライフイベントが明確でない場合や、自身が亡くなった後に残された家族の生活を重視する場合は、終身保険が適しているだろう。

保険選びの注意点とは？

最後に保険料についても考えなければならない。一括での払い込みでなければ、毎月の収入から保険料が支払われる。

希望通りの保険内容になったとしても、経済的負担が大きければ、契約を続けることは困難になる。

年収に占める保険料の割合を、世帯年収別に調査した結果を下記に紹介するので、参考にしてほしい。

世帯年収	年収に占める保険料の割合
200万円未満	11.7％
200～300万円未満	11.6％
300～400万円未満	9.0％
400～500万円未満	6.8％
500～600万円未満	5.8％
600～700万円未満	5.1％
700～1,000万円未満	5.2％
1,000万円以上	4.2％

上記のデータと比べ、自身の年収に占める保険料の割合が大幅に上回る場合は、掛け捨て型ではあるが、保険料の安い定期保険も検討するべきであろう。

なお、以下の記事でも養老保険とその他の保険との違いをまとめた。

また、養老保険同士をどのように比較し、適当な商品を選ぶべきかについても解説しているので、あわせてチェックしていただき理解を深めてほしい。

養老保険と終身保険の違いを理解して最適な保険を選ぼう

今回の記事では、養老保険と終身保険の違いについて詳しく解説した。

保障内容や金額、適用範囲や条件など、それぞれには大きな違いがあるため、自身のライフスタイルや将来の計画に合わせて慎重に選ぶ必要がある。

しかし、これら全てを網羅的に理解し、一人で最適な保険を決めるのは容易ではない。

「生命保険ナビ」などのサービスを活用して保険のプロから相談を受けることで、より良い選択が可能になるだろう。

「生命保険ナビ」は全国にいる保険のプロの中から、あなたの条件や意向にあったアドバイザーを選べるサービスだ。

今すぐお申し込みいただき、最適な保険選びの一助としてほしい。