1500万円の生命保険は本当に必要？月々の費用や自分に適した金額について徹底解説

生命保険に加入する際、必ず考えるのが保険金の金額である。

保険金はもしもの時に自分や家族を助けてくれる重要なツールのひとつである。

そのため、いざという時に足りないことがないよう保険金の金額は慎重に検討したい。

しかし、自分に適した金額はいくらなのか疑問を抱えている方は多いだろう。

本記事では、保険金1500万円の生命保険に加入する際に発生する月々の費用や加入の必要性、考えられる税金の問題や保険に加入する際のポイントについて解説していく。

こ生命保険への加入を検討している方や、既に加入している方で保険料を見直したいと考えている方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてほしい。

死亡保険金1500万円の生命保険にかかる費用

「死亡保険金はどの程度必要なのだろうか」「保険金と保険料のバランスがわからない」など、死亡保険に関する疑問を抱いている人は多いだろう。

ここでは年代ごとの平均保険金額や加入した際にかかる月々の保険料を紹介する。

保険金を受け取る際に発生する可能性のある税金についても解説しているので、ぜひチェックしてほしい。

年代ごとの平均保険金額

2021年（令和3年度）生命保険に関する全国実態調査（※1）によると、世帯の普通死亡保険金額の平均は2,027万円だった。

年齢ごとの分布は以下のとおりだ。

	2018（平成30）年	2021（令和３）年
29歳以下	2,475万円	1,754万円
30～34歳	2,883万円	2,516万円
35～39歳	2,857万円	2,525万円
40～44歳	3,032万円	2,714万円
45歳～49歳	3,050万円	2,980万円
50歳～54歳	3,183万円	2,296万円
55歳～59歳	2,618万円	2,312万円
60歳～64歳	2,493万円	2,033万円
65歳～69歳	1,615万円	1,478万円
70歳～74歳	1,367万円	1,460万円
75歳～79歳	1,210万円	1,058万円
80歳～84歳	1,059万円	876万円
85歳～89歳	1,019万円	1,104万円
90歳以上	1,336万円	684万円

定年を迎える前の65歳以下が世帯主の場合、死亡保険金額の平均は1,500万円を上回る結果になった。

保険金額が1,500万円というのは、全体平均寄りも少ないことがわかるだろう。

前回調査と比較すると、各世代で300万円程度保険金額が減少している。

特に減少幅が大きかったのは約700万円の「29歳以下」、約900万円の「50歳〜54歳」だ。

加入した際にかかる月々の費用

1,500万円以上の保険金を必要とする場合、貯蓄型ではなく掛け捨て型の方が良いだろう。

掛け捨て型は資産にはならないが、万が一の場合に支払われる保険金額が大きいからだ。

実際に1,500万円の保険金を確保するなら、月額保険料がどのくらいになるかシミュレーションしてみよう。

30歳男性　保険金額1,500万円　保険期間65歳で満了のケース

保険商品（生命保険会社）	月々の保険料
定期保険ブリッジ（オリックス生命）	3,106円
定期保険プラチナ（チューリッヒ生命）	3,105円
スーパー割引定期保険（メットライフ生命）	2,745万円

1,500万円の保険金を確保しようとすると、月々3,000円程度の保険料が必要になる。

どれもインターネットで加入できる保険商品なので、店頭で契約する商品も割安な傾向があるだろう。

それでも年間約35,000円の保険料負担になる計算だ。

保険金を受け取る際に発生する可能性のある税金

生命保険の保険金を受け取る際、契約者や被保険者、保険金受取人が誰なのかによって課せられる税金が異なる。

世帯主が被保険者の場合、契約者と保険金受取人の違いによる税金の違いは以下のとおりだ。

	被保険者	契約者	保険金受取人	税金の種類
保険金受取人のみ違う	世帯主	世帯主	配偶者・子ども	相続税
契約者と保険金受取人が同じ	世帯主	配偶者	世帯主	所得税・住民税
すべてが違う	世帯主	配偶者	子ども	贈与税

最も一般的なのは、被保険者と契約者が世帯主で保険金受取人のみ違うケースだろう。

保険金を受け取った場合、相続税の課税対象となる。ただ、生命保険金は「500万円×法定相続人の数」には非課税枠が設けられており、配偶者と子ども2人で相続すれば保険金に対しては相続税がかからない。

契約者と保険金受取人が同じ場合、保険金は契約者の所得と見なされて所得税と住民税の課税対象となる。

そのため、受け取った保険金からこれまでに支払った保険料を差し引いた金額が、その年の所得と合算されて税金額が決定される仕組みだ。

被保険者と契約者、保険金受取人がすべて違う場合は、契約者から保険金受取人に対して贈与されたと見なされる。

そのため、贈与税の対象となる。

1500万円の生命保険は本当に必要なのか

多くの世代が1,500万円以上の保険金額に設定していることがわかっただろう。

ただ、「本当に1,500万円もいるのか」と感じている人もいるかもしれない。

ここでは、1,500万円の生命保険に加入するメリットとデメリットや注意点を紹介する。

1,500万円の生命保険に加入するメリットとデメリット

1,500万円の生命保険に加入するメリットは、万が一の場合に備えられることだ。

世帯主が死亡したり、高度障害状態になったりすると、収入が途絶えた状態で今後の生活費や教育費を確保しなければならない。

遺族年金や奨学金制度もあるが、足りない部分もあるだろう。

配偶者は働きに出る必要があるが、子どもの年齢によっては難しいかもしれない。生命保険に加入していれば、保険によって一定期間の生活費と学費を用意できる。

一方で、デメリットは毎月の保険料が必要になることだ。生命保険に加入すると、少なくとも月3,000円程度の保険料を支払わなければならない。

掛け捨て型の定期保険は資産性がないため、万が一がなければ恩恵は受けられないのだ。

ただ、月3,000円程度で万が一の場合に備えられる。何か起こった時に焦ってもできることはない。

確率は低くても大きなダメージを受けるリスクに備えて、保険に加入しておくべきだろう。

1,500万円の生命保険に加入する際の注意点

1,500万円の保険金を定期保険でカバーする際の注意点は以下のとおりだ。

定期保険は「10年間」「15年間」のように満期までの期間を定めたり、「60歳まで」「65歳まで」のように満期年齢を設定したりできる。

満期を迎えると保険の更新が必要だ。更新する際は更新時の年齢が適用されるため、更新前よりも保険料が高くなってしまう。

ならば、「保険期間を長めに設定すれば良いのでは」と思う人もいるかもしれない。

同じ保険商品の場合、保険期間を長くすると月々の保険料は高くなる。

保険料を安く抑えたいなら、更新の度に保険を見直すと良いだろう。

また、生命保険に加入していると、生命保険料控除を受けられる。

生命保険料控除とは、支払った保険料に応じて所得税と住民税が減額される制度だ。

支払った保険料による控除額は以下のとおりだ。

年間の支払保険料等	所得税の控除額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下	支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下	支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超	一律40,000円

年間払込保険料額	住民税の控除額
12,000円以下	払込保険料全額
12,000円超　32,000円以下	（払込保険料×1/2）＋6,000円
32,000円超　56,000円以下	（払込保険料×1/4）＋14,000円
56,000円超	一律28,000円

年末調整や確定申告を利用すると、生命保険料控除を適用できる。

年間80,000円以上の保険料を支払っている場合、所得税の計算額は40,000円、住民税の計算額は28,000円控除される仕組みだ。

保険金が必要になるケース

配偶者や子どもがいる場合、多くの世帯で死亡保険金が必要になるだろう。

今後の生活費や教育費を支払う必要があるからだ。

	国公立	私立
中学校	53万8,799円	143万6,253円
高等学校	51万2,971円	105万4,444円
大学	約450万円	約800万円

子どもが大学まで進学する場合、私立大学を選ぶと1人につき1,000万円近い費用が必要になる。

成績要件を満たすと給付型の奨学金を受け取れたり、学費が免除されたりするケースもあるが、実際に入学が近づくまではどうなるかわからない。

未来に対する不安を軽減するためにも、子どもがいる世帯は特に死亡保障をカバーしておくべきだろう。

生活水準を考慮した生命保険の選び方  

保険を選ぶ際、生活水準を考慮する必要がある。自分に適した保険を選ぶ際に重要なのは以下のとおりだ。

それぞれ解説しよう。

加入目的を明確にする（誰のために、どの保障が必要か）

まずは保険に加入する目的を明確にしよう。

加入目的が不明確なまま商品を選ぼうとすると、選択肢が多すぎて決めきれないからだ。

目的が明確になると、保障内容に過不足のある商品は削れるため、保険選びをスムーズに進められる。

「誰のために備えるのか」「どんな保障が必要なのか」「どの期間をカバーしたいのか」などが明確だと、商品を選びやすくなるだろう。

いきなり商品を見るのではなく、「なぜ保険が必要なのか」を整理してほしい。

ライフプランを考える（必要な死亡保険金額と保険期間を確認）

次にライフプランを考えよう。ライフプランが決まると、必要な死亡保険金額や保険期間が明確になるからだ。

「マイホームの購入予定はあるか」「子どもは何人欲しいか」「学校は公立にするか」など、なるべく細かい部分まで決めておくと良い。後から変更することも可能なので、現状の希望でプランを作成しよう。

無理のない範囲で検討する（保険料、払込期間など）

加入目的とライフプランが決まったら、商品選びに進もう。保障内容や保険期間の条件に合っている商品の保険料や払込期間をチェックする。

保険料負担を無理のない範囲に抑えることがポイントだ。

月払いではなく年払いにすることで、保険料の総額が小さくなる保険商品が多い。

ただ、保険料の安さを追い求めて家計が苦しくなっては元も子もない。

半年払いが可能な商品もあるので、保険料を安くしたい人は家計状況と相談しながら検討してみよう。

まとめ 

生命保険は、もしもの時に自分や家族の生活を守ってくれる重要なツールである。

だからこそ、保険金をいくらに設定するかはとても重要である。

本記事では、死亡保険金1500万円の生命保険にかかる月々の費用や自分に適した保険金額の考え方を解説した。

また、加入する際の注意点や自分に適した保険の選び方についても解説した。

保険に加入する際には、多くの商品やプランを比較し、自分に適した保険に加入することが大事である。

本記事を参考に自分に適した保険を選んでほしい。

しかし、これらの複雑な事項が多い中で自分で適切に決断し、管理するのは難しいと感じる方も多いだろう。

そんなときは保険のプロに相談することをお勧めする。

また、「生命保険ナビ」を活用して、全国の保険のプロからあなたに最適な担当者を見つけることができる。

自分に合った担当者に相談し、安心した保険選びをしてほしい。

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